政策体系	番号
基本目標	５	労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標	１	雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
	IV	職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
担当部局・課	主管課	職業能力開発局能力開発課、育成支援課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	教育訓練給付制度について、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものについて、適切な講座指定等を行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要） 　教育訓練給付制度の講座指定は、その教育訓練の内容が、労働者の職業能力の開発及び向上に資する職業に関する教育訓練であって、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものであり、また、教育訓練の課程が適切に編成され、当該教育訓練を適性に実施するために通常必要なものと認められるものに関して指定を行っている。
（評価指標） 教育訓練給付制度の指定講座数（件）		H10.12	H11.10	H12.10	H13.10	H14.4
		3,445	8,064	14,848	22,183	20,727
教育訓練給付対象講座検索システムへのアクセス件数（件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	31,578	609,518
（備考） 　上記指標のうち、指定講座数は職業能力開発局育成支援課の集計、対象講座検索システムのアクセス件数はシステムを運用している中央職業能力開発協会の集計によるものである。 　なお、上記指標は適切な講座指定を行った結果が直接反映されるものではないため、参考指標として用いるものである。
実績目標２	産学官の連携の下で、職業訓練に係る地域ニーズを把握し、これに応じた多様な訓練機会の確保を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　各都道府県における都道府県能力開発主管課、雇用・能力開発機構都道府県センター、労働局等の連携、地域の産学官の関係者が参集する「地域人材育成推進協議会」の開催、各能力開発施設と地域の業種別事業主団体との情報交換等を通じ、地域の産業動向等を踏まえた人材ニーズを把握。そのうえで、これら地域の人材ニーズを踏まえ、離職者、在職者、学卒の各訓練コースを設定し、多様な訓練機会の確保を図る。さらに、平成13年度第一次補正予算より、離職者訓練において、これまでの公共職業訓練施設内での施設内訓練、専修学校等での委託訓練に加え、大学・大学院、NPO、事業主等あらゆる民間教育訓練機関を活用した委託訓練を実施することとした。
（評価指標） コース別受講者数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
離職者訓練（万人） 　（計画達成率）（％）		５ (50.0)	６ (33.3)	13 (59.1)	24 (70.6)	52 (113.0)
在職者訓練（万人） 　（計画達成率）（％）		26 (92.9)	27 (90.0)	23 (74.2)	27 (75.0)	51 (127.5)
学卒者訓練（万人） 　（計画達成率）（％）		２ (66.7)	２ (66.7)	２ (66.7)	３ (100.0)	３ (100.0)
合計（万人） 　（計画達成率）（％）		33 (80.5)	35 (67.3)	38 (67.9)	54 (73.0)	106 (119.1)
（備考） ・ 平成13年度の受講者数は見込み ・ 評価指標は厚生労働省「職業能力開発定例業務統計報告」による。
（評価指標） 新たな訓練コース開発数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		19	69	37	214	197
（備考） ・ 当該数値は公共職業能力開発施設内の離職者訓練における新設コース ・ 評価指標は雇用・能力開発機構調べである。
実績目標３	認定職業訓練を通して、事業内に合理的な訓練方法を導入し、必要な技能労働者を育成・確保するとともに、多様な職業訓練の機会を確保すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　企業等において計画的な職業訓練が実施されることを促進するために、事業主等が行う職業訓練であって公共職業訓練と同一の基準に適合して行われるものに対し、都道府県が認定を行い、当該認定を受けた職業訓練を実施する中小企業事業主等に対して都道府県が助成を行った場合において、都道府県に対して一定率の認定職業訓練助成事業費を支給する。
（評価指標） 認定職業訓練施設数（件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		1,474	1,503	1,506	1,471	1,444
認定職業訓練受講者数（千人）		205	213	216	216	210
（備考） 　職業訓練の効果は、当該訓練を受ける労働者の従事する仕事の内容や事業主のニーズ等、様々な要因に応じてその結果が発現する時期や効果の度合いが異なるものであるため、給付金の支給金額や件数等によって決まるものではない。このため、上記指標は参考指標として用いるものである。
実績目標４	生涯能力開発給付金を通して、事業主等の行う職業訓練等を推進することにより、労働者の職業能力開発を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　企業内において計画的な職業訓練を実施するために事業内職業能力開発計画を作成し、この計画に基づきその雇用する労働者に対し計画的な職業訓練を行う事業主に対して能力開発給付金を、また、雇用する労働者の自己啓発を援助する事業主に対して自己啓発助成給付金を支給する。
（評価指標） 生涯能力開発給付金支給金額（百万円）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		16,490	15,708	15,605	17,510	16,026
生涯能力開発給付金支給事業所数（件）		27,860	30,946	32,368	36,368	−
（備考） 　事業主による、より計画的かつ効率的な職業訓練の実施を促進するため、キャリア形成促進助成金に統合したことにより、平成14年３月31日に廃止。平成13年度の支給事業所数は、現段階で確定していない。 　なお、職業訓練の効果は、当該訓練を受ける労働者の従事する仕事の内容や事業主のニーズ等、様々な要因に応じてその結果が発現する時期や効果の度合いが異なるものであるため、給付金の支給金額や件数等によって決まるものではない。このため、上記指標は参考指標として用いるものである。
実績目標５	認定職業訓練派遣等給付金を通して、事業主がその雇用する労働者に対し、認定職業訓練施設に派遣して職業訓練を受けさせることにより職業能力開発を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　雇用する労働者に対し、技能及びこれに関する知識を習得させるため、所定労働時間内に認定職業訓練施設に派遣して、認定職業訓練を受講させる中小企業事業主に対して、認定訓練派遣等給付金を支給する。
（評価指標） 認定訓練派遣等給付金支給金額（百万円）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		2,440	2,173	2,001	1,882	1,719
支給対象人員（人月）		36,734	32,191	29,517	27,204	−
（備考） 事業主による、より計画的かつ効率的な職業訓練の実施を促進するため、キャリア形成促進助成金に統合したことにより、平成14年３月31日に廃止。平成13年度の支給人員数は、現段階で確定していない。 　職業訓練の効果は、当該訓練を受ける労働者の従事する仕事の内容や事業主のニーズ等、様々な要因に応じてその結果が発現する時期や効果の度合いが異なるものであるため、給付金の支給金額や件数等によって決まるものではない。このため、上記指標は参考指標として用いるものである。
実績目標６	中小企業人材育成事業助成金を通して、中小企業における事業の高度化に対応した人材を育成すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　中小企業における事業の高度化に対応した人材育成を促進するため、その構成員たる事業主の雇用する労働者を対象として人材育成のための事業を行う中小企業団体に対して、中小企業人材育成事業助成金を支給する。
（評価指標） 中小企業人材育成事業実施数 （件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		32	16	７	５	５
（備考） 　職業訓練の効果は、当該訓練を受ける労働者の従事する仕事の内容や事業主のニーズ等、様々な要因に応じてその結果が発現する時期や効果の度合いが異なるものであるため、給付金の支給金額や件数等によって決まるものではない。このため、上記指標は参考指標として用いるものである。
実績目標７	全国団体等認定職業訓練特別助成金を通して、広域的に認定職業訓練を実施する中小事業主団体に対して助成し、大規模な共同訓練体制の整備を推進するとともに、認定職業訓練を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　広域団体の行う認定職業訓練を振興し、計画的かつ効果的な人材育成を推進するために、広域的な団体の構成員たる中小企業の雇用する労働者を対象として認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体若しくはその連合団体に対して、全国団体等認定職業訓練特別助成金を支給する。
（評価指標） 　広域的に認定職業訓練を実施している中小企業団体数（件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	15	15	15	15
（備考） 　平成９年度創設の広域団体認定訓練助成金を再編し、平成10年度創設。 　なお、職業訓練の効果は、当該訓練を受ける労働者の従事する仕事の内容や事業主のニーズ等、様々な要因に応じてその結果が発現する時期や効果の度合いが異なるものであるため、給付金の支給金額や件数等によって決まるものではない。このため、上記指標は参考指標として用いるものである。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		教育訓練給付制度について、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものについて、適切な講座指定等を行うこと
有効性	教育訓練給付制度の活用による労働者等の職業能力の開発・向上の効果を高めるため、平成13年10月指定に当たり、指定更新を希望する講座のうち講座の受講実績のないものについて指定を行わないこととしたほか、平成14年４月指定に当たっては、英語関連講座等について対象となる講座のレベルの引き上げを行った。また、大学、大学院等における高度な社会人向け教育訓練コースの指定拡大を図った。さらに、各教育訓練講座ごとに、実務経験など当該講座を受講するための要件を設け、公表することを指定の要件とした。 　以上のとおり講座指定の在り方を見直し、真に職業に役立つ講座を重点的に指定することにより、一層適切な講座を受講する機会が相対的に増加することとなることから、本制度の活用による労働者等の職業能力の開発・向上の効果は高まっており、対象講座検索システムのアクセス件数は６万件を超えるなど、注目も高まっている。
効率性	講座指定の在り方を見直し、真に職業に役立つ講座を重点的に指定することを通じ、より一層適切な講座を受講する機会を相対的に増加させることにより、少額の予算で訓練効果を高めるものであり、効率性は高い。
実績目標２		産学官の連携の下で、職業訓練に係る地域ニーズを把握し、これに応じた多様な訓練機会の確保を図ること
有効性	地域ニーズを把握し、多様な訓練機会を確保することについては、平成13年度において公共職業訓練は約106万人を対象に実施しているところであり、これは計画数の89万人を大幅に上回る119％の実施率となっている。また、これを離職者訓練、在職者訓練、学卒訓練の対象別を見ても、それぞれ計画に対する実施率113％、128％、100％となっており、量的な側面に関し訓練機会の確保はなされている。これに対して平成13年度の就職率は約60％（離職者（施設内）訓練）であり効果をあげている。 　さらに地域ニーズ、産業の発達等に伴う技能の進歩等を踏まえ新たな訓練コースを随時設定・実施しており、平成13年度においては、各公共職業能力開発施設において197の新たな訓練コースを設定・実施したところである。 　これらより、地域のニーズを踏まえた多様な訓練機会を提供し、地域の求職者、労働者の能力開発に資しているところであり、その有効性は高いものといえる。
効率性	訓練コースの設定・実施については、産学官、ハローワーク、事業主団体等関係各機関との連携を通じ実施しているものである。また、多様な内容・レベル等の訓練機会を確保するため、公共職業能力開発施設に加え、あらゆる民間教育訓練機関等を活用することとしているものであり、公共職業能力開発施設単独で、ニーズ把握、訓練実施を行うことに比し、極めて効率的に多様な公共職業訓練を実施しているものである。 　また、今後においては、より効率的な公共職業訓練を実施するため、訓練の委託先 機関を選定するにあたり、訓練修了者の就職実績等を踏まえることとしており、より訓練の効率性を高めることとしている。
実績目標３		認定職業訓練を通して、事業内に合理的な訓練方法を導入し、必要な技能労働者を育成・確保するとともに、多様な職業訓練の機会を確保すること
有効性	単独の事業主や事業主団体等が行う職業訓練のうち、公共職業訓練と同一の基準に適合して行われる職業訓練であって、都道府県が認定を行うもの(認定職業訓練)に対し、都道府県が地域の職業訓練の実情等に応じ助成を行ったことにつき、国がその費用の一部を助成するものであり、平成13年度における受講者数は210千人に及ぶなど、地域の実情に応じ必要な職業訓練機会の確保につながっていることから、効果的であると認められる。
効率性	認定は都道府県が行っており、都道府県が助成する額の２分の１を国が負担する形となっていることから、各地域の実情にあった効率的な助成が行われていると認められる。
実績目標４		生涯能力開発給付金を通して、事業主等の行う職業訓練等を推進することにより、労働者の職業能力開発を推進すること
有効性	当該給付金は、幅広い範囲を対象とした事業主等が行う職業訓練及びその雇用する労働者の自己啓発を援助する事業主等に対する助成を行うものであり、企業内における労働者の職業能力の開発・向上の機会を拡大するものであって、平成12年度（平成13年度は未確定）における支給事業所数は３万件を超えるなど、広く全国の事業主に利用されており、多くの労働者の職業能力開発の促進に効果的であると認められる。 　一方、平成１３年度末に大規模な不正受給事案が発覚した。これは事業所が悪質であり、各種の偽装が行われていたためではあったが、同事案の発生により、不正受給に対するペナルティが抑止効果として充分ではなかった点や、偽装を見抜けなかった点など、制度上・運用上でいくつかの問題点が確認された。
効率性	上記のとおり、広く全国の事業主に利用されていたが、より計画的かつ効率的な職業訓練の実施を促進するため、キャリア形成促進助成金に統合したことにより、平成14年３月31日に廃止した。
実績目標５		認定職業訓練派遣等給付金を通して、事業主がその雇用する労働者に対し、認定職業訓練施設に派遣して職業訓練を受けさせることにより職業能力開発を推進すること
有効性	教育・研修施設を自前で保有する企業は16.5％(※)という現状において、認定職業訓練派遣等給付金の給付は、自前の職業訓練施設等を持たない大多数の事業主等がその雇用する労働者に対し認定職業訓練を受講させる機会を増加するものであって、平成12年度（平成13年度は未確定）における支給対象人員は27,204人月となるなど、より多くの労働者に対して適切な職業訓練の受講を促進するものであり、多くの労働者の職業訓練の機会を確保するために効果的である。 (※)厚生労働省「平成13年度能力開発基本調査」より
効率性	上記のとおり、多くの労働者の職業訓練の機会の確保に効果的であったが、より計画的かつ効率的な職業訓練の実施を促進するため、キャリア形成促進助成金に統合したことにより、平成14年３月31日に廃止した。
実績目標６		中小企業人材育成事業助成金を通して、中小企業における事業の高度化に対応した人材を育成すること
有効性	近年の社会環境の急激な変化に対応して中小企業が発展していくためには、事業内容の高度化が不可欠であるが、中小企業単独では事業の高度化に対応した人材育成は困難である。このため、中小企業における事業の高度化に対応した人材育成を促進させることを目的として、中小企業人材育成事業助成金を設けたところであり、中小企業における事業の高度化に対応した人材育成の推進に有効な手段と認められるが、平成13年度における事業実施数は５件に止まるなど、支給実績は減少傾向にあり、政策効果は限定的なものに止まっている。
効率性	手段としては有効と考えられるが、その活用実績等を踏まえ、今後その必要性についてさらに検討を行っていくこととする。
実績目標７		全国団体等認定職業訓練特別助成金を通して、広域的に認定職業訓練を実施する中小事業主団体に対して助成し、大規模な共同訓練体制の整備を推進するとともに、認定職業訓練を推進すること
有効性	小規模で財政基盤の弱い傾向にある中小企業事業主等の行う認定職業訓練の効率的かつ効果的な実施を促進していくためには、業界全体の人材確保の一環として、大規模な共同訓練体制の整備を推進することが必要であり、本制度により、全国で15団体が広域的な職業訓練を実施するなど、多くの労働者の職業訓練の機会を確保するために有効な手段と認められる。
効率性	一定水準以上の職業訓練を実施することが困難な中小企業に対し、都道府県の枠を超えて全国的規模で認定職業訓練を実施することにより、受講者数、設備等の面で大規模な職業訓練機会を提供することが可能となることから、本制度により認定職業訓練を実施する機会を拡大することとなるものであり、効率的かつ適正な手段であると認められる。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	労働移動の増加等により、企業主導の能力開発だけでは限界が生じてきている一方、労働者に求められる職業能力が企業内外を問わず通用するものへと変化してきている。このような中、労働力需給における職業能力のミスマッチを解消し、労働者が雇用の安定を図るためには、適切な情報を入手したり、自らの職業能力を確認しつつ、その職業生活設計に即して職業訓練・教育訓練を受け、キャリア形成を図ることの重要性が増している。 　このため、労働者のキャリア形成を促進するための、労働市場のインフラストラクチャーとして、職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保が必要となってきている。
施策手段の適正性の評価	職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会を確保するためには、(1)民間における多様な教育訓練の有効な活用を図る一方、(2)公共職業訓練の効果的な実施をはかり、官民が連携していくことが必要である。 　(1)については、個々の労働者等の主体的な能力開発について訓練費用を負担する形で支援する事業として教育訓練給付制度を、個々の労働者の主体的な能力開発に対し支援を行う事業主を支援する事業として認定職業訓練に対する助成や生涯能力開発給付金等の助成を行っている。 　(2)については、在職者訓練においては、事業主団体等の個々にニーズに応じた訓練コースを設定するとともに、離職者訓練においては、公共職業能力開発施設に加え、民間教育訓練機関も積極的に活用し、ＩＴ分野やホワイトカラー向け職業訓練の充実等訓練コースの機動的な新設、見直しを進める等、その効果的な実施を図っている 　上記の(1)と(2)が効果的な連携を図りつつ、それぞれ効果的かつ効率的に実施されており、全体として、職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会を確保することにつながっており、政策手段としては適正なものと評価できる。
総合的な評価	これら施策手段がそれぞれの観点から適切に活用されることにより、施策目標は全体として一定程度達成されていると考えられる。今後ともこれら施策手段のさらなる活用が図られることにより、より多くの労働者等の職業訓練・教育訓練の機会を確保していくこととする。

３．政策への反映方針

教育訓練給付制度の講座指定については、より一層教育訓練の受講の効果が高まるよう、客観的な効果測定が可能となるようにするため、講座の訓練目標が明確化されていることを指定要件に加えるとともに、教育訓練施設から把握した講座受講後の資格取得状況等を公開する等の見直しを行う予定。 　生涯能力開発給付金及び認定訓練派遣等給付金については、平成13年度よりキャリア形成促進助成金としたところであるが、より一層段階的かつ体系的な職業訓練が実施されるよう見直しを行うとともに適切な支給要件の設定を行い、また、助成金の不正受給が問題となった事案を真摯に受け止め、審査の厳格化などの不正受給防止対策の強化を図ったところであり、これらの取組により助成金が適正に活用されるよう努めていくこととしている。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし