| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ３ | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
| II | 障害者の雇用を促進すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 障害者に対するきめ細かな相談、職業紹介等を実施することを通じて障害者の就職の促進を図ること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 公共職業安定所において、障害者の方を中心に相談する窓口を別途設け、きめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。 |
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| （評価指標） 新規求職申込件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 77,025 | 78,489 | 76,432 | 77,612 | 83,557 | ||
| （備考） 評価指標は職業安定局調べによる |
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| （評価指標） 有効求職者数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 102,715 | 115,848 | 126,254 | 131,957 | 143,777 | ||
| （備考） 評価指標は職業安定局調べによる 評価指標は各年度３月末の数字である |
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| （評価指標） 就職件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 28,325 | 25,653 | 26,446 | 28,361 | 27,072 | ||
| （備考） 評価指標は職業安定局調べによる |
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| 実績目標２ | 障害者雇用率制度の厳正な運用を通じて障害者の雇い入れの促進等を図ること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業・国・地方公共団体は、一定の割合以上、身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととされている。これに基づき、雇用率未達成の企業等に対し、雇用率達成指導を行い、必要な場合には雇入れ計画の作成命令、適正実施勧告を行うなど、制度の厳正な運用を図っている。 |
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| （評価指標） 実雇用率 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 1.47% | 1.48% | 1.49% | 1.49% | 1.49% | ||
| 実雇用率（法定雇用率の適用される一般民間企業、特殊法人、国、地方公共団体の機関において、実際に雇用されている障害者の常用労働者または職員数に対する割合のこと。知的障害も身体障害者と同様にカウントされ、重度身体障害者又は重度知的障害者は、１人を２人に相当する者としてカウントされる。各年６月１日現在。） | ||||||
| （備考） 評価指標は障害者雇用状況報告（職業安定局調べ）による |
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| （評価指標） 法定雇用率未達成企業割合 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 49.8% | 49.9% | 55.3% | 55.7% | 56.3% | ||
| （備考） 評価指標は障害者雇用状況報告（職業安定局調べ）による |
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| （評価指標） 雇入れ計画作成命令件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 227 | 217 | 142 | 117 | 159 | ||
| （備考） 評価指標は職業安定局調べによる |
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| （評価指標） 適正実施勧告件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 9 | 10 | 29 | 30 | 26 | ||
| （備考） 評価指標は職業安定局調べによる |
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| （評価指標） 就職件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 28,325 | 25,653 | 26,446 | 28,361 | 27,072 | ||
| （備考） 評価指標は職業安定局調べによる |
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| 実績目標３ | 障害者雇用に係る事業主支援・援助の実施を通じて障害者の働く場の整備を図ること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 障害者雇用納付金制度により、障害者を雇用する経済的負担の軽減と、その奨励・維持のため、雇用率を超えて身体障害者又は知的障害者を雇用している事業主に対しては、その雇用率を超える人数に一定の額を乗じた調整金を、また、常用労働者数が300人以下の規模で障害者を多数雇用している事業主には報奨金を支給している。さらに、障害者の雇い入れ又は雇用の継続を図る事業主が、作業施設や作業設備の設置・整備又は継続などの措置について、助成金を支給することによって、障害者の雇用の促進及び雇用の継続を容易にしている。 また、障害者雇用機会創出事業により、短期間のトライアル雇用を行い、雇用管理等の支援障害者の雇用機会の創出を図っている。 |
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| （評価指標） 調整金支給決定件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 3,594 | 3,819 | 2,483 | 2,146 | 2,196 | ||
| （備考） 評価指標は日本障害者雇用促進協会事業報告書による。 |
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| （評価指標） 調整金支給決定金額 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 5,764 | 6,207 | 3,514 | 3,177 | 3,335 | ||
| （備考） 評価指標は日本障害者雇用促進協会調べによる。 |
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| （評価指標） 報奨金支給決定件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 3,881 | 3,776 | 3,206 | 2,535 | 2,373 | ||
| （備考） 評価指標は日本障害者雇用促進協会事業報告書による。 |
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| （評価指標） 報奨金支給決定金額 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 5,995 | 5,836 | 4,863 | 4,476 | 4,367 | ||
| （備考） 評価指標は日本障害者雇用促進協会調べによる。 |
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| （評価指標） 障害者雇用機会創出事業における奨励金の支給決定件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | 2,181 | ||
| （備考） 評価指標は日本障害者雇用促進協会調べによる トライアル雇用開始者数は2,181人、うち本雇用へ移行した者1,730人 本事業は、平成１３年度からの事業である |
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| （評価指標） 障害者雇用機会創出事業における奨励金の支給決定金額 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | 344 | ||
| （備考） 評価指標は日本障害者雇用促進協会調べによる 本事業は、平成１３年度からの事業である |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 障害者に対するきめ細かな相談、職業紹介等を実施することを通じて障害者の就職の促進を図ること | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有効性 | 失業率が過去最高を記録するなど、厳しい雇用失業情勢が続く中、求職者の増加に見られるように障害者の求職ニーズは高い。また、知的障害者の有効求職者数は平成９年度末の18,241人から平成１３年度末の28,794人へ、精神障害者の有効求職者数は平成９年度末の5,657人から平成１３年度末の10,885人へ増加するなど、就職にあたりよりきめ細かな職業相談・職業紹介等の支援を必要とする求職者が増えている。厳しい社会経済情勢は、障害者の雇用失業情勢にも大きな影響を与えているが、平成１３年度の就職件数は27,072件と対前年度比５％減に留まっており、安定所における職業紹介等が効果的に実施されていると考える。
〈参考指標〉
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| 効率性 | 雇用失業情勢が厳しい状況で、求職者の量・質ともにニーズが高まっている一方、公共職業安定所の人員は減少しているところであり、こうした状況で就職件数を対前年度比５％減に抑えることができたのは、安定所における職業相談・職業紹介が効率的に行われているためであると考える。
〈参考指標〉 公共職業安定所の定員の推移
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| 実績目標２ | 障害者雇用率制度の厳正な運用を通じて障害者の雇い入れの促進等を図ること | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有効性 | 法定雇用率未達成企業の割合が56.3％と前年より増加しているが、失業率が過去最高を記録するなど、厳しい雇用失業情勢が続く中、平成１３年６月１日現在の実雇用率は、前年同率を維持し、また就職件数は前年度比５％減に抑えられているなど、当該制度を厳正に実施することの有効性は認められる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 効率性 | 雇用率の達成のため、未達成の企業等については、計画作成命令の発出、適正実施勧告等、段階をおいて指導を行っており、対象企業等の指導への対応状況に応じた効率的な手段であると考える。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 実績目標３ | 障害者雇用に係る事業主支援・援助の実施を通じて障害者の働く場の整備を図ること | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有効性 | 障害者の雇用には、作業施設の改善、介助者の配置等職場環境整備のための経済的負担を伴うための負担を軽減するための支援措置が必要である。また、障害者の雇用に事業主が取り組むためにはきっかけづくりが必要であり、トライアル雇用のニーズは高い。 厳しい雇用失業情勢にもかかわらず、調整金については、支給決定件数・支給決定金額ともに前年度を上回っており障害者の雇用の維持・安定に有効に機能していると考える。報奨金については、中小企業における経営環境の悪化が続く中、支給決定件数については前年比約６％の減、支給決定金額についても約２％の減となっているものの、障害者雇用を下支えするための手段としての有効性は認められる。 雇用納付金制度に基づく助成金は、平成１３年度は支給決定件数が11,108件、支給決定金額が6,009百万円となっており、現行制度となった平成１０年度と比較して支給決定件数で約２倍、支給決定金額で１．６倍の伸びを示しており、障害者雇用における事業主の経済的負担を軽減し、障害者雇用の促進と維持に有効な手段である。 また、トライアル雇用については、トライアル雇用を開始した2,181人のうち、約８割の1,730人が本雇用へ移行するという実績を上げており、有効性は高い。
〈参考指標〉
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| 効率性 | 納付金制度に基づく助成金については、事業主に対して一定の助成を行うことにより、障害者の就業環境の改善等に取り組むことを促進できるため、実績目標の達成において効率的な手段であると考える。 また、雇用機会創出事業においては、奨励金一ヶ月あたり１人５万９千円、平成１３年度実績344百万円により、トライアル雇用を開始した2,181人のうち、約８割にあたる1,730人が常用雇用へ移行したところであり、低い投入コストにもかかわらず、実績も上がっていることから、本年度は、効率的に運営されているものと考える。 |
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(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 障害者の雇用については、厳しさを増している雇用情勢の下、求職者数が過去最高を記録するなど厳しい状況にある。その結果、平成１３年度の就職件数は、わずかながらも前年度より減少している。さらに、このような状況に対応し、障害者の職場を拡大し、雇用の分野のノーマライゼーションの実現を図るとともに、保険福祉施策との連携による総合的支援の充実を図るため、「障害者の雇用の促進等に関する法律を改正する法律案」を平成１４年４月に改正したところである。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 雇用失業情勢が厳しい中、各指標はおおむね現状の水準を保っており、昨年度から実施された雇用機会創出事業がめざましい実績を上げるなど、障害者の雇用の促進を図るための適正な手段であると考える。 |
| 総合的な評価 | 昨年度に実施された施策については、厳しい雇用失業情勢が続く中で、劇的な効果はないものの、着実に実績を残していると認識しており、障害者の雇用の促進に大きく寄与しているものと考える。 |
３．政策への反映方針
| 障害者を取り巻く社会経済情勢が依然として厳しい中、１４年度においては、４月に可決・成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」に基づき施策のさらなる充実と着実な実施を図ることとする。 なお、平成１５年度概算要求において、継続事業のうち障害者試行雇用事業、ＩＴ技術を活用した重度障害者の職業自立推進事業など障害者雇用対策関係事業（要求額１，１７２百万円）は、障害者の自立を支援するための事業であり、「新重点４分野」の「(1) 人間力の向上・発揮」に資することから優先性を有すると考える。 |
４．特記事項
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