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(4-2-IV-ⅱ)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
IV 円滑な労働移動を促進すること
労働者が自発的に労働移動を行う際に環境を整備すること
担当部局・課 主管課 職業安定局業務指導課
関係課 職業安定局民間需給調整課


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 求人情報、労働市場情報等の提供を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 急速に普及してきているインターネット技術を活用するなどにより、求職者や求人者に対し求人情報等の提供を行っている。
(評価指標)
 ハローワーク・インターネット・サービスのアクセス件数
H9 H10 H11 H12 H13
1,235,079 4,716,731 12,818,288
(備考)
 ・評価指標は、ハローワーク・インターネット・サービスの求人情報検索画面へのアクセス件数である(労働市場センター業務室調べ)
 ・評価指標のハローワーク・インターネット・サービス事業には、平成11年3月29日からの事業であり、平成14年1月29日より取扱い求人が全国のハローワークの求人に拡大された。
 ・評価指標の平成11年度は平成10年度の3日分を含んでおり、平成10年度分のみの数値は存在しない。
実績目標2 しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 「しごと情報ネット」とは、インターネットを利用して、民間職業紹介事業者、ハローワーク等が有する求人・求職情報(当面は求人情報)を一覧、検索できるようにし、誰もが容易に求人情報へアクセスすることを可能とするもの。
 平成13年8月8日より運用を開始している。
(評価指標)
・しごと情報ネット参加機関数
H9 H10 H11 H12 H13
3,439
・求人情報件数 約47万件
・しごと情報ネットアクセス件数
【PC版】
35.0
・しごと情報ネットアクセス件数
【携帯版】
33.5
(備考)
 しごと情報ネット参加機関数、求人情報件数は、平成14年3月31日現在の数である。
 しごと情報ネットアクセス件数は、平成14年3月の1日平均の数である(万件)。
 評価指標は、労働市場センターの調べによる。


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 求人情報、労働市場情報等の提供を図ること
有効性  平成14年1月よりインターネットによる公共職業安定機関の求人情報提供の対象地域を拡大して、ハローワーク・インターネット・サービスやしごと情報ネットにおいて全国の公共職業安定所の取扱い求人を閲覧できるようになり、情報提供機能が格段に充実された。
 また、情報提供機能の充実に伴ってアクセス件数も増加し、広く活用されているところである。
効率性  ハローワーク・インターネット・サービスやしごと情報ネットにおいてインターネットを利用することは、情報システムの集中的な運用によって情報提供に係るコストの効率化を図るとともに、全国の公共職業安定機関の有する豊富な求人情報等を公共職業安定機関を直接利用する者以外にも、広く効率的に提供することができる。
実績目標2 しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること
有効性  しごと情報ネットの運用開始により、求職者は、官民の有する豊富な求人情報(全国で約47万件(平成14年3月31日現在))の中から、自身の希望等に合致した求人情報についての検索が可能となった。また、携帯電話からのアクセスを可能とした
(平成14年3月)こと等により、1日当たりのアクセス件数が以下のとおり大幅に増加し、多数の求職者が求人情報に容易にアクセスすることが可能となった。
 ・ 平成13年8月のアクセス件数(PC版のみ)・・・約12万件/1日
 ・ 平成14年2月のアクセス件数(PC版のみ)・・・約30万件/1日
 ・ 平成14年3月のアクセス件数(PC版・携帯版)・・・約68万5千件/1日

 以上のように、しごと情報ネットは、豊富な求人情報へ多数の求職者が容易にアクセスすることを可能としており、求人情報へのアクセスの円滑化を図るために有効である。
効率性  しごと情報ネットは、インターネットの利用により、一カ所のシステム整備をもって、全国の数多くの求職者に、官民の有する豊富な求人情報の中から自身の希望等に沿った情報を検索することを可能とするものであり、求人情報へのアクセスの円滑化を効率的にすすめるものである。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析  産業・職業構造の変化、労働力人口の高齢化等に伴い、求人・求職のミスマッチによるいわゆる構造的、摩擦的失業は、中長期的に増加するおそれがある。

〈参考〉
  H9 H10 H11 H12 H13
完全失業率 3.4% 4.1% 4.7% 4.7% 5.0%
  うち需要不足失業 0.5% 0.9% 1.3% 1.0% 1.1%
うち構造的・摩擦的失業 2.9% 3.2% 3.4% 3.7% 3.9%

施策手段の適正性の評価  このような状況において、労働者の自発的な労働移動を円滑に行うためには、適切な求人情報等が提供されることが必要であるため、インターネット等により広く求人情報等の提供を行っているところであり、そのアクセス件数も増加しているところである。
 求職者が、自身の希望に合致した求人情報等にインターネット等により容易にアクセスできる環境を整備することは、円滑な労働移動の促進に資するものであり、手段として適正である。
総合的な評価  ハローワーク・インターネット・サービス及びしごと情報ネットの整備などにより、求職者が求人情報等へ容易にアクセスできるようにすることは、円滑な労働移動の促進に資するものであり、そのアクセス件数の増加をみても良好に機能していると考えられる。
 現在、求人企業名等については各公共職業安定機関において個別に提供しているが、インターネット上で提供していないことを考えれば、求職者が入手できる情報が不足していると考えられる。


3.政策への反映方針

 新たに求人企業名等の提供等を行うことで情報内容の充実を図り、事業の推進を図る。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
官民連携した雇用情報システム運営協議会

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 (「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
 規制改革推進3か年計画(改定)(平成14年3月29日閣議決定)P228
 「『官民連携した雇用情報システム運営協議会』における合意を基に、公共職業安定所と民間職業紹介事業者等の連携による求人・求職情報の一元化と円滑な利用を図る総合情報ネットワークの運用を、平成13年度から確実に開始する。」

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし。

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし。

(5)会計検査院による指摘
なし。


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