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(4−1−III)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
III 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること
担当部局・課 主管課 職業安定局民間需給調整課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 「しごと情報ネット」とは、インターネットを利用して、民間職業紹介事業者、ハローワーク等が有する求人・求職情報(当面は求人情報)を一覧、検索できるようにし、誰もが容易に求人情報へアクセスすることを可能とするもの。
 平成13年8月8日より運用を開始している。
(評価指標)
 しごと情報ネット参加機関数
H9 H10 H11 H12 H13
3,439
(備考)
 しごと情報ネット参加機関数は、平成14年3月31日現在の数である。
(評価指標)
 しごと情報ネットアクセス件数
【PC版】
H9 H10 H11 H12 H13
35.0
 しごと情報ネットアクセス件数
【携帯版】
33.5
(備考)
 しごと情報ネットアクセス件数は、平成14年3月の1日平均の数である(万件)。


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること
有効性  しごと情報ネットの運用開始により、求職者は、官民の有する豊富な求人情報(全国で約47万件(平成14年3月31日現在))の中から、自身の希望等に合致した求人情報についての検索が可能となった。また、携帯電話からのアクセスを可能とした(平成14年3月)こと等により、1日当たりのアクセス件数が以下のとおり大幅に増加し、多数の求職者が求人情報に容易にアクセスすることが可能となった。
 ・ 平成13年8月のアクセス件数(PC版のみ)・・・約12万件/1日
 ・ 平成14年2月のアクセス件数(PC版のみ)・・・約30万件/1日
 ・ 平成14年3月のアクセス件数(PC版・携帯版)・・・約68万5千件/1日

 以上のように、しごと情報ネットは、豊富な求人情報へ多数の求職者が容易にアクセスすることを可能としており、求人情報へのアクセスの円滑化を図るために有効である。
効率性  しごと情報ネットは、インターネットの利用により、一カ所のシステム整備コスト及び運用コストをもって、全国の多数の求職者に、官民の有する豊富な求人情報の中から自身の希望等に沿った情報を検索することを可能とするものであり、求人情報へのアクセスの円滑化を効率的にすすめるものである。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析  産業・職業構造の変化、労働力人口の高齢化等に伴い、求人・求職のミスマッチによるいわゆる構造的、摩擦的失業は、中長期的に増加するおそれがあり、労働市場における労働力需給調整機能を官民の連携により今以上に高めていくことが喫緊の課題となっている。
施策手段の適正性の評価  近年のインターネットや携帯電話の普及状況にかんがみると、求人情報へのアクセス手法としてこうした手法を提供することは、求人情報へのアクセスの円滑化を図る上で非常に効果的であり、労働力需給調整機能の強化に資するものである。
総合的な評価  しごと情報ネットは、豊富な求人情報へ多数の求職者が容易にアクセスすることを可能とすることを通じて求人情報へのアクセスの円滑化を図っており、労働力需給調整機能を強化し、労働力需給のミスマッチの解消を図る上で相当の役割を果たしている。
 今後は、労働市場における労働力需給調整機能を官民の連携により今以上に高めていくため、さらなる求人情報へのアクセスの円滑化を図ること、アクセスが可能となる情報の範囲を拡充することが必要と考えられる。


3.政策への反映方針

 現行の施策を継続すると同時に、労働者派遣事業等に係る派遣先の情報の提供、求人情報のメール配信サービス、参加機関検索サービス等、情報提供機能を拡充する。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 しごと情報ネット運営協議会にて、学識経験者等の意見をもとに、運営を行っている。

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 (「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
【 規制改革推進3か年計画(改定)(平成14年3月29日閣議決定)P228 】
 「『官民連携した雇用情報システム運営協議会』における合意を基に、公共職業安定所と民間職業紹介事業者等の連携による求人・求職情報の一元化と円滑な利用を図る総合情報ネットワークの運用を、平成13年度から確実に開始する。」
【 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002(平成14年6月25日閣議決定)P7 】
 「厚生労働省は、平成14年度から、「働らコール」事業(全国の就職支援機関についての情報を提供する電話サービス)への支援、「ハローワーク・インターネットサービス」への求人企業名の掲載等を通じて就労等に関する多面的情報提供を充実する。

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
特になし。

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
特になし。

(5)会計検査院による指摘
特になし。


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