政策体系	番号
基本目標	３	労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標	６	安定した労使関係等の形成を促進すること
	IV	企業組織再編に伴う労働条件の変更等に係る労働者の保護を図ること
担当部局・課	主管課	政策統括官付労政担当参事官室
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	会社分割における労働契約等の承継に関して、労働契約承継法や、その適切な実施を図るために必要な事項を定めた指針の着実な施行を図ること。
（実績目標を達成するための手段の概要） 　労働契約承継法の関連法令、指針等を解説したリーフレットを作成し、都道府県労働局企画室、都道府県労政事務所等において事業主、労働者等に配布しており、その周知広報を図っている。
（評価指標） 　法令及び指針の施行状況		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
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（備考） 　評価指標は、定性的な指標である。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		会社分割における労働契約等の承継に関して、労働契約承継法や、その適切な実施を図るために必要な事項を定めた指針の着実な施行を図ること。
有効性	平成１３年度までに、５３７件の会社分割が公表されたところ（民間調査会社の調査）であるが、会社分割に伴う労働契約の承継等に関し、手続違反、個別労働紛争は報告されていない。これは、労働契約承継法や、その適切な実施を図るために必要な事項を定めた指針が着実に周知され、遵守されている結果であり、当該政策が有効であるものと考えられる。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	内外の経済的環境の変化に伴い、会社分割を活用して事業再構築を図る企業は多く生じているが、これに伴う、労働者の労働条件の変更等に関して法令に違反する取扱いがなされた実例は聞いていない。
施策手段の適正性の評価	企業組織再編に伴う労働条件の変更等に係る労働者の保護を図るためには、労使双方に対して、都道府県労働局企画室、都道府県労政事務所等を通じた法令等の周知広報が必要であるが、現在各種リーフレットの作成・配布等を通じて、施策手段は適正に行われている。
総合的な評価	企業組織再編に伴う労働条件の変更等に係る労働者の保護を図ることについては、上記のような方策を通じて、適正に行われているところである。

３．政策への反映方針

企業組織再編に伴う労働問題について、社会経済環境の動向を見守りつつ、今後も着実な施行又は検討を進めていくこととしている。 　合併・営業譲渡における労働契約等の承継等については、学識経験者から構成される研究会において、立法上の措置の要否を含めて検討をお願いしており、平成１４年中に検討結果が取りまとめられる予定であり、当該報告書に基づき、対処することとしている。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　合併・営業譲渡における労働契約等の承継に関して、学識経験者から構成される研究会において、立法上の措置も含め検討をお願いしているところである。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし。 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし。 (5) 会計検査院による指摘 なし。