政策体系	番号
基本目標	３	労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標	３	労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
	I	労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること
担当部局・課	主管課	労働基準局労災補償部労災管理課
	関係課	労働基準局労災補償部補償課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	療養（補償）給付等の適正な給付を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　労災保険法に基づき、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等に対し、労働者やその遺族のために必要な保険給付を行うこと。
（評価指標）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
休業（補償）給付額（百万円）		135,822	133,069	129,056	127,647	集計中
傷病（補償）年金額（百万円）		44,068	42,681	40,649	38,792	集計中
障害（補償）年金額（百万円）		145,610	149,216	150,673	151,387	集計中
障害（補償）一時金額（百万円）		59,724	56,447	53,661	50,309	集計中
遺族（補償）年金額（百万円）		180,664	184,224	186,489	187,694	集計中
遺族（補償）一時金額（百万円）		6,984	6,436	5,742	5,919	集計中
葬祭料（百万円）		2,369	2,204	2,235	2,156	集計中
介護（補償）給付額（百万円）		5,211	5,520	5,700	5,818	集計中
第三者求償件数（件）		14,232	14,790	13,619	13,683	集計中
（備考） 　データ出所：労働者災害補償保険事業年報

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		療養（補償）給付等の適正な給付を図ること
有効性	平成１２年度については、療養（補償）給付額約２，２６４億円、休業（補償）給付額約１，２７６億円、傷病（補償）年金額約３８８億円、障害（補償）年金額約１，５１３億円、障害（補償）一時金額約５０３億円、遺族（補償）年金額１，８７７億円、遺族（補償）一時金額約５９億円、葬祭料約２２億円、介護（補償）給付額５８億円であった。 　被災労働者及びその遺族の保護を図るため、支給が必要と認められる者に対し、おおむね療養（補償）給付等の適正な給付を行うことができた。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	労働災害が毎年発生する状況の下、被災された労働者やその遺族の方に対し、療養（補償）給付等の適正な支給を行うことにより、保護を図っている。
施策手段の適正性の評価	被災労働者及び遺族に対しての保護を目的として、療養（補償）給付等の保険給付を行っており、これらは目的の達成のための有効な手段として機能しているところである。
総合的な評価	現在、施策目標はおおむね達成しているものと考えている。

３．政策への反映方針

施策手段の適切な実施により目標は達成されており、引き続き労災保険給付の適正な給付に努め、被災労働者及びその遺族の保護を図ることとする。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし