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(3−2−III)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 労働者の安全と健康の確保を図ること
III 労働衛生対策の推進を図ること
担当部局・課 主管課 労働基準局安全衛生部労働衛生課
関係課 労働基準局安全衛生部化学物質調査課


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 じん肺等職業性疾病及び化学物質に係る健康障害の予防を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 職業性疾病の予防推進を図るため、労働衛生について改善措置を講ずる必要があると認められる事業場を指定し指導等を行う衛生管理特別指導制度等を行うとともに、化学物質に係る健康障害の予防を図るため、化学物質管理支援事業等を実施し、事業場における化学物質の自主的管理の推進の支援等を行う。
(評価指標)
職業性疾病の予防推進状況
(衛生管理特別指導件数)
H9 H10 H11 H12 H13
789 689 676 636 集計中
(備考)
資料出所:厚生労働省調
(評価指標)
化学物質管理支援事業の利用状況
(化学物質管理者研修受講者数)
H9 H10 H11 H12 H13
6,175 4,362
(備考)
評価指標の化学物質管理支援事業については、平成12年度からの事業である。
資料出所:中央労働災害防止協会調
実績目標2 心の健康づくりを含めた健康の確保及び産業保健に対する支援を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 健康の確保及び産業保健に対する支援を図るため、中小規模事業場健康づくり事業による中小企業事業場における健康づくりの支援、職場におけるメンタルヘルス対策の事業者等支援事業によるメンタルヘルス指針の普及・定着等を実施するとともに、産業保健推進センターにおいて、産業保健スタッフに対する研修等を実施する。
(評価指標)
中小規模事業場における心とからだの健康づくり(THP)の普及状況
(指導の実施事業場数)
H9 H10 H11 H12 H13
822 1,385
(指導の実施対象者数) 29,047 37,907
(小規模事業主THP体験研修実施回数) 191 220
(小規模事業主THP体験研修参加人数) 2,964 2,596
(備考)
 評価指標の中小規模事業場健康づくり事業については、平成12年度からの事業である。
資料出所:中央労働災害防止協会調
(評価指標)
メンタルヘルス指針の普及状況
(研修事業開催回数)
H9 H10 H11 H12 H13
79
(研修事業参加人数) 6,057
(モデル事業事業場数) 52
(モデル事業指導回数) 446
(備考)
 評価指標の職場におけるメンタルヘルス対策の事業者等支援事業については、平成13年度からの事業である。
資料出所:中央労働災害防止協会調
(評価指標)
産業保健推進センターの利用状況
(産業保健スタッフに対する研修の実施回数)
H9 H10 H11 H12 H13
752 1,091 1,354 1,640 1,738
(事業者等からの相談件数) 5,010 6,725 8,317 11,362 9,162
(備考)
資料出所:労働福祉事業団調


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 じん肺等職業性疾病及び化学物質に係る健康障害の予防を図ること
有効性  実績目標を達成するために実施している各手段については、例えば、平成13年度は4,362人が化学物質管理者研修を受講するなど活用されている。結果としての成果については、例えば、衛生管理特別指導において、指導後に密閉設備の普及増加率が約3割に達する(厚生労働省調べ)など、効果的に実施されており、当該各手段については有効性が高いものである。
効率性  実績目標を達成するために実施している各手段については、例えば、指定事業場が改善計画を作成するなど、実施に当たり効率性の高い手段となっている。
実績目標2 心の健康づくりを含めた健康の確保及び産業保健に対する支援を図ること
有効性  実績目標を達成するために実施している各手段については、例えば、平成13年度は中小規模事業場健康づくり事業において1,385事業場に対して指導を実施し、小規模事業主THP体験研修を220回実施するなど活用されている。結果としての成果については、例えば、メンタルヘルス指針のモデル事業場において心の健康づくり計画の策定率が5割を超える(該当事業場のアンケート調査)など、効果的に実施されており、今後とも本手段を継続することにより、実績目標の達成に寄与することが期待される。
効率性  実績目標を達成するために実施している各手段については、例えば、モデル事業場が計画を作成するなど、実施に当たり効率性の高い手段となっている。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析  我が国の職業性疾病による被災者は年々減少しているものの、依然として腰痛等の負傷に起因する疾病(平成13年5,652人)や、じん肺症(平成13年982人)等の職業性疾病は後を絶たない状況にある。一方、労働者の健康状況については、一般健康診断の結果何らかの所見を有する労働者が4割を超え、年々有所見率が増加しているとともに、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合も6割を超えている(平成9年労働者健康状況調査報告)。
施策手段の適正性の評価  現在講じている手段については、例えば、メンタルヘルス指針のモデル事業場において心の健康づくり計画の策定率が5割を超えるなど適正に行われている。また、産業保健推進センターにおける産業保健スタッフに対する研修回数も年々増加しており、施策目標を達成するために有効である。また、それぞれの手段が適切に役割分担されて講じられている。
総合的な評価  労働衛生対策の推進を図るため実施している各施策については、十分活用されており、目標の達成に大きく寄与している。今後とも、現状分析等を踏まえ、必要に応じて検討を行いつつ、事業を進めていくべきである。


3.政策への反映方針

 施策目標を達成するために適切な施策が実施されていることから、今後とも、事業場における化学物質の自主的管理の推進の支援、中小規模事業場における健康づくりの支援、メンタルヘルス指針の普及定着等により労働衛生対策の一層の推進に努めることとする。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし

(5)会計検査院による指摘
なし


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