| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ３ | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
| 施策目標 | ２ | 労働者の安全と健康の確保を図ること |
| II | 産業安全対策の推進を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 労働基準局安全衛生部安全課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 重点対象分野における労働災害防止を図ること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 労働災害の一層の減少を図るためには、労働災害が多発している分野での労働災害防止対策の普及・活用促進を行うことが必要であることから、労働災害の多い建設業での労働災害防止対策、機械設備にかかる労働災害防止対策及び交通労働災害防止のための対策を積極的に講じていくことが求められている。これを踏まえ、重点対象分野における労働災害防止を図るため、建設業での労働災害防止対策として専門工事業者安全管理活動等促進事業（専門工事業者の安全管理活動を促進）、木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業（足場先行工法の普及・定着を促進）及び中小総合工事業者指導力向上事業（中小総合工事業者の安全管理に関する指導能力の向上を促進）、機械設備にかかる労働災害防止対策として機械の包括的安全基準普及促進事業（機械等の包括的安全基準に基づくリスクアセスメント等の普及・定着を促進）、交通労働災害防止として交通労働災害防止対策推進事業（交通労働災害を防止するため、モデル事業場の育成等を推進）を実施している。 |
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| （評価指標） 専門工事業者安全管理活動等促進事業の利用状況等 （安全管理計画作成研修会開催回数） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 174 | 186 | 176 | 169 | 174 | ||
| （安全管理計画作成研修会参加者数） | 6,200 | 6,510 | 6,160 | 5,915 | 6,090 | |
| （経営首脳者安全衛生セミナー開催回数） | 298 | 248 | 262 | 274 | 280 | |
| （経営首脳者安全衛生セミナー参加者数） | 13,118 | 10,912 | 11,528 | 12,056 | 12,320 | |
| （安全衛生教育実施回数） | 618 | 690 | 650 | 643 | 641 | |
| （安全衛生教育参加者数） | 18,572 | 20,700 | 19,500 | 19,290 | 19,230 | |
| （備考） 各参加者数については、平成10年度以降の集計を行っていないが、平成９年度の実績において、安全管理計画作成研修会については１回当たり約35人、経営首脳者安全衛生セミナーについては１回当たり約44人、安全衛生教育については１回当たり約30人の参加となることから、平成10年度についてはこれに基づく推計値とした。（厚生労働省調べ） |
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| （評価指標） 木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業の利用状況等 （教育研修会開催回数） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 49 | 64 | 74 | 71 | 60 | ||
| （教育研修会参加者数） | 3,352 | 3,186 | 3,466 | 3,836 | 2,809 | |
| （備考）厚生労働省調べ | ||||||
| （評価指標） 中小総合工事業者指導力向上事業の利用状況等 （新任現場所長研修会開催回数） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | 77 | 107 | 104 | 143 | ||
| （新任現場所長研修会参加者数） | − | 2,800 | 4,100 | 3,641 | 4,412 | |
| （店社安全衛生管理担当者研修開催回数） | − | 81 | 105 | 109 | 106 | |
| （店社安全衛生管理担当者研修参加者数） | − | 4,000 | 5,200 | 5,024 | 4,592 | |
| （備考）厚生労働省調べ | ||||||
| （評価指標） 機械の包括的安全基準普及促進事業の利用状況等 （リスクアセスメント教育開催回数） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | 8 | ||
| （リスクアセスメント教育受講者数） | − | − | − | − | 325 | |
| （備考） 機械の包括的安全基準普及促進事業については、平成１３年度から実施。（厚生労働省調べ） |
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| （評価指標） 交通労働災害防止対策推進事業の利用状況等 （個別指導件数） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 2,250 | 2,362 | 2,281 | 2,767 | 2,921 | ||
| （備考）厚生労働省調べ | ||||||
２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 重点対象分野における労働災害防止を図ること | |
| 有効性 | 労働災害が多い分野における労働災害防止を図るためには、発生した労働災害原因の特徴に着目することにより、適切に労働災害防止対策を講じることが必要であるが、当該手段として実施している上記１の研修会等の開催回数、参加者数等は、例えば専門工事業者安全管理活動等促進事業における安全衛生教育の開催回数は毎年６００回を超えていること等毎年確実に実施され、かつ、当該手段において講じている手段の積極的な活用が図られていることから、当該手段が事業場の安全衛生水準の向上に寄与しているところであり、また、平成１３年の労働災害による死亡者数は平成９年と比べ２８８人減少していることもあり、当該手段については有効性が高いものである。 | |
| 効率性 | 上記１の現在講じている手段については、労働災害の多発している分野ごとに多数の集団を対象として行っていることから、効率性が高いものである。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 平成12年の労働災害発生状況では、業種別では建設業での死亡者数が全業種の約４割を占め、起因物別では機械による災害での休業４日以上の死傷者数が約３割を占め、また、型別では交通事故による災害の死亡者数が約３割を占めているところであり、これらの労働災害が多発している分野での労働災害防止対策の普及・活用促進が引き続き必要である。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 上記１の研修会等の実施に当たっては毎年定員に達する参加がなされていることから、現在講じている手段については、十分に活用されており、施策目標を達成するために効果的である。また、それぞれの手段が適切に役割分担されて講じられている。 |
| 総合的な評価 | 産業安全対策の推進を図るためには、適切な施策が実施されている。 |
３．政策への反映方針
| 施策目標を達成するために適切な施策が実施されていることから、今後とも、労働災害が多い分野での労働災害防止対策の普及・活用促進を行うことにより、労働災害の一層の減少を図ることとする。 |
４．特記事項
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