政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	２	麻薬・覚せい剤の乱用を防止すること
	III	薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止すること
担当部局・課	主管課	医薬局監視指導・麻薬対策課
	関係課	社会援護局障害保健福祉部精神保健福祉課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	薬物依存・中毒者に対し相談・指導を行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要） 　昭和６２年より覚せい剤乱用の未然防止対策の一環として、覚せい剤相談窓口事業が実施されており、各都道府県の保健所等に相談窓口を開設し、地域住民からの覚せい剤に関する相談等に応ずることとしていたが、平成１１年度より名称を薬物相談窓口事業と改称し、薬物乱用の予防啓発の観点から、薬物に関する一般的な相談に応ずることとし、精神保健福祉センターでの相談業務も開始した。精神保健福祉センターでは、保健所等では対応が困難な精神保健福祉に関する複雑困難な相談指導を始め、(1)技術指導及び技術支援(2)薬物関連問題に関する知識の普及(3)薬物関連問題に関する家族教室の開催(4)個別相談指導、を実施することにより、薬物関連問題の発生予防、薬物依存者の社会復帰の促進等を図っている。
（評価指標） 薬物相談窓口における相談件数　（件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		3,343 （−）	3,230 （−）	4,188 （−）	8,962 (4049)	8,991 (3416)
（備考） 　平成１２年度より精神保健福祉センターにおける薬物相談件数も計上した。（ ）内はセンターにおける相談件数で内数
（評価指標） 薬物事犯の再犯率（覚せい剤）（％）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		46.8	49.1	50.2	49.7	−
（備考） 　平成１３年については集計中。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		薬物依存・中毒者に対し相談・指導を行うこと
有効性	薬物相談窓口における相談件数は年々増えており、薬物相談窓口事業の浸透及び必要性が認められる。 　また、覚せい剤事犯の再犯率は、平成７年以降は、平成１１年において若干５０％を上回ったものの、その他の年では５０％を割るようになった。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	精神保健福祉センターでの薬物相談窓口事業を始めてから、相談件数が約２倍に増えており、相談箇所の増加が必要とされていることがうかがえることから、相談者が来所しやすい環境づくりが今後も必要である。
施策手段の適正性の評価	薬物相談窓口における相談件数は年々増えており、薬物相談窓口事業の浸透及び必要性が認められ、一定の相談・指導効果を上げている。
総合的な評価	薬物問題については、医療機関、相談機関、取締機関、矯正機関等の関係機関での連携が必要なことから、薬物乱用者対策機関連絡会議を地域毎に開催しているが、今後とも連携を密にし、薬物乱用者への相談業務を円滑なものとする必要がある。

３．政策への反映方針

引き続き現行の施策を進めていくことが有効であると考える。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 特になし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10　次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 　総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部が平成９年４月にまとめた薬物乱用対策推進要綱のなかで、薬物乱用五カ年戦略を定めており、その目標４として「薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止する」が挙げられており、これに基づき、各省庁連携の下、それぞれの施策を実施している。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 特になし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 特になし (5) 会計検査院による指摘 特になし