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(2−2−I)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
I 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること
担当部局・課 主管課 医薬局監視指導・麻薬対策課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 薬物乱用防止キャラバンカー、マス・メディア等を活用し、啓発を行うこと
(実績目標を達成するための手段の概要)
 薬物乱用防止キャラバンカー(全国8台)を学校や地域に派遣するとともに、「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」、「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」など、各運動期間等において、各種啓発教材の配布等広報啓発活動を行っている。
(評価指標)
 薬物乱用経験者数 (生涯経験率(%))
H9 H10 H11 H12 H13
0.8 1.3 1.3
(備考)
 評価指標は、「薬物使用に関する全国住民調査」(厚生科学研究(医薬安全総合研究)、15歳以上の一般国民を対象)における生涯経験率。なお、当該調査は隔年で実施している。
(評価指標)
 啓発資材の配布実績(万部)
H9 H10 H11 H12 H13
200 622 233 860 168
(備考)
 ポスター・パンフレット等主な啓発資材の配布部数(万部)であり、平成10・12年度は、補正予算事業も含む。
 その他、ラジオ・テレビ等スポット放送(平成13年度約500回)、Jリーグ・プロ野球スタジアムでの啓発メッセージ放映、インターネット・ホームページ運営等を実施している。
(評価指標)
 薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績 (運行カ所数)
H9 H10 H11 H12 H13
203 613 1,018 1,197 1,272
(備考)
 全国8ブロックに配備したキャラバンカーの合計運行カ所数である。
(評価指標)
 学校における薬物乱用防止教育への協力実績(回数)
H9 H10 H11 H12 H13
624 584 489 577
(備考)
 中学・高校などにおける薬物乱用防止教室への麻薬取締官OB等の派遣(講演)回数である。(平成10年度より実施)


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 薬物乱用防止キャラバンカー、マス・メディア等を活用し、啓発を行うこと
有効性  薬物乱用防止キャラバンカーについては、学校からの訪問要請が年々増加しているとともに、各種啓発資材は、各種運動期間中における街頭キャンペーン(平成13年度:550カ所、約3万人参加)や地区大会(平成13年度:5カ所、3,900人参加)などの機会を活用し集中的に配布を行い、また、様々な媒体を通じて広報を行っており、青少年を中心とする一般国民の認知度の高まり等については一定の効果が得られたものと認識している。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析  未成年者の覚せい剤事犯による検挙者数は平成10年以降毎年約1,000人にのぼり、中・高校生の検挙者数も100人以上で推移している。
 また、「薬物乱用に関する全国中学生意識・実態調査」(厚生科学研究(医薬安全総合研究))によると、平成12年度は、全国の中学生のうち、約0.6%(2万5千人)が大麻又は覚せい剤を経験しているという結果が出ているなど、薬物乱用の低年齢化について憂慮すべき状況にあり、できる限り早い時期から薬物乱用について正しい知識を身につけさせるための啓発が必要となっている。
施策手段の適正性の評価 「薬物使用に関する全国住民調査」(厚生科学研究(医薬安全総合研究))によると、覚せい剤の「被誘惑経験率」に対して「乱用経験率」は、その1/4程度に抑えられており、これまで講じてきた啓発活動の効果によるものと考えられる。
総合的な評価  意識調査において、覚せい剤の「被誘惑経験率」に対する「乱用経験率」は抑制されているものの、他の違法薬物も含めていまだ乱用者数は多く、今後とも、薬物乱用の根絶に向け、特に青少年に対する啓発活動を推進し、薬物乱用防止に関する正しい知識を身につけさせ、薬物乱用は絶対に許さないという意識を醸成していく必要がある。


3.政策への反映方針

 引き続き、現行の施策を進めていくとともに、新たに「薬物乱用防止普及啓発推進事業」の実施を検討中。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
特になし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
(「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10 次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
 平成10年5月に薬物乱用対策推進本部が決定した「薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、青少年を中心に薬物乱用防止のための各種啓発活動を推進している。

「薬物乱用防止五か年戦略(目標1)」
 中・高校生を中心に薬物乱用の危険性を啓発し、青少年の薬物乱用傾向を阻止する」

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
特になし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
特になし

(5)会計検査院による指摘
特になし


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