政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	１	食品の安全性を確保すること
	V	保健機能食品制度の適切な運用を図ること
担当部局・課	主管課	食品保健部企画課新開発食品保健対策室
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	保健機能食品制度の適切な運用を図るため、制度の普及啓発に努めるととともに、必要に応じ、基準の見直しを行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要） 　制度の普及を図るため、質疑応答集や一般向けパンフレットを作成し、都道府県、関係団体等に配布する。
（評価指標）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
保健機能食品数　（特定保健用食品許可件数）						６１
不適正事例数 ※（不正数／点検数） 　※ 不正数／点検数は、保健機能食品（特定保健用食品・栄養機能食品）及びその他の健康食品を対象としたものである、（件数の重複あり）						56/102058
（備考）保健機能食品制度は、（いわゆる健康食品のうち、一定の要件を満たすものを「保健機能食品」と称することを認める制度で、）個別に厚生労働大臣の許可を受ける必要があるが、ある範囲内で自由度をもってその食品の有用性を表現することができる特定保健用食品と、国が定める規格基準等に適合することにより自由に製造・販売することができ、当該食品に含まれる栄養成分につき国が定めた一定の栄養成分の機能を表示できる栄養機能食品に分類される。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		保健機能食品制度の適切な運用を図るため、制度の普及啓発に努めるととともに、必要に応じ、基準の見直しを行うこと
有効性	保健機能食品制度は、平成１３年度に制度化されたものであり、普及啓発の質疑応答集や一般向けパンフレットを作成配布しているが、有効性については現段階では評価できない。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	現在、保健機能食品（特定保健用食品）としての申請については、４半期毎にまとめ薬事・食品衛生審議会において審査をしているところであり、申請件数は増加の傾向にある。
施策手段の適正性の評価	申請許可件数が増えていることから制度の普及に係る施策手段は適正であると考えられる。
総合的な評価	申請許可件数の増加から、有効に施策目標が達成されていると考えられ、引き続き、着実に政策を実行していくとともに、特定保健用食品の申請件数の増加に対応した審査業務の迅速化及び効率化、申請の簡素化を図るためのデータベースを構築していくことが必要である。また、いわゆるダイエット用健康食品により健康被害が生じていたことから、対策を講ずることが必要である。

３．政策への反映方針

保健機能食品の安全性や有効性に関する食品の特性を十分理解し、消費者自らの正しい判断による食品選択に資するために引き続き保健機能食品制度の普及啓発に努めるとともに、いわゆるダイエット用健康食品による健康被害対策として、健康被害事例及び安全性・効果等に関する情報収集・分析しデータベース化を行い、消費者等に対する情報提供の推進等により、安全な健康食品の流通確保対策を行っていく。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　保健機能食品（特定保健用食品）の許可承認に当たっては、学識経験者から構成される医薬・食品衛生審議会に諮ることになっている。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし。 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし。 (5) 会計検査院による指摘 なし。