政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	１	食品の安全性を確保すること
	III	食品添加物の規格基準の整備及び１日摂取量調査等の実施により、食品添加物の安全性の確保を図ること
担当部局・課	主管課	食品保健部基準課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	食品添加物中既存添加物の規格数を平成１６年度までに総数１００まで増加させること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　食品添加物公定書作成検討会を設置し、新規規格案を策定し、薬事・食品衛生審議会に諮問する。
（評価指標）既存添加物の規格数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		１２	１２	１２	７２	７２
（備考）食品添加物の規格については、食品添加物の公定書とともに５年に一度見直すことが通例であり、次期見直しは平成１６年が目途となる。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		食品添加物中既存添加物の規格数を平成１６年度までに総数１００まで増加させること
有効性	食品添加物の規格については、食品添加物の公定書とともに５年に一度の見直しが通例であるが、本年は該当年ではなかったため、有効性については具体的に評価できないが、これまで規格数は着実に増加している。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	現在、公定書作成に向けて情報を収集中である。
施策手段の適正性の評価	現在、公定書の作成に向けて情報を収集中であるため、施策目標達成のための手段について評価することはできないが、これまでの取組においては、着実に規格数を増加させている。
総合的な評価	食品添加物（既存添加物）の規格については、食品添加物の公定書とともに５年に一度の見直しが通例であるので、平成１３年度については、具体的に政策について評価できないが、規格策定に必要な調査研究を継続的に実施している。

３．政策への反映方針

食品添加物（既存添加物）の規格を策定することと相まって、現在、別途進められている既存添加物の安全性の見直し作業を推進することにより、食品添加物の安全性の強化を図っていく。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　食品添加物の規格の策定については、薬事・食品衛生審議会における学識経験者の意見をもとに策定を行っている (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし。 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に対する付帯決議（別紙参照） 　○参議院厚生小委員会（平成七年四月二十五日） 　○衆議院厚生小委員会（平成七年五月十四日） (5) 会計検査院による指摘 なし。

○参議院厚生委員会（平成七年四月二十五日）

三	食品添加物の指定及び規格基準並びに残留農薬基準については、国際的な基準も考慮しつつ、科学的な根拠による安全性評価に基づき指定及び策定を行うとともに、最新の科学的知見に基づき適宜見直しを行うこと。
四	食品の安全に関する国際基準の策定に積極的に関与し、我が国の食品の安全性に関する関連科学の研究成果を国際基準に反映できるよう努めること。また、その策定過程において、関係の消費者、生産者等の意見が反映されるよう努めること。
八	食品保健関係の情報については、消費者の要望を踏まえつつ、十分かつ利用しやすい形で体系的に提供するとともに、食品保健行政の決定の根拠となった資料については、知的所有権に配慮しつつ、可能な限り公開すること。

○衆議院厚生委員会（平成七年五月十四日）

二	食品添加物について、常時その安全性・摂取量を点検し、適正に使用されるよう措置を講じること。
四	食品添加物の指定及び規格基準並びに残留農薬基準については、国際的な基準も考慮しつつ、科学的な根拠による安全性評価に基づき指定及び策定を行うとともに、最新の科学的知見に基づき適宜見直しを行うこと。
五	食品の安全に関する国際基準の策定に積極的に関与し、我が国の食品の安全性に関する関連科学の研究成果を国際基準に反映できるよう努めること。また、その策定過程において、関係の消費者、生産者等の意見が反映されるよう努めること。
九	食品保健関係の情報については、消費者に、十分かつ利用しやすい形で体系的に提供するとともに、食品保健行政の決定の根拠となった資料については、可能な限り公開すること。