政策体系	番号
基本目標	１２	国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること
施策目標	１	国民等と行政との申請・届出等手続のオンライン化を推進すること
担当部局・課	主管課	大臣官房統計情報部企画課情報企画室（取りまとめ）
	関係課	申請・届出等のオンライン化対象事業を所管する各課室

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	平成１５年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を図ること。
（実績目標を達成するための手段の概要） 　「e-Japan重点計画」（平成１３年３月２９日ＩＴ戦略本部決定）では、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を平成１５年度までにインターネット等で行えるようにすることとされている。 　これを受けて、厚生労働省では平成１３年７月に「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」（以下「アクション・プラン」という。）を策定し、平成１５年度までに１，７４７件の手続についてオンライン化を実施することとし、このうち平成１３年度までに６件、平成１４年度に１８６件を実施することとしている。 　注： アクション・プランとは、各手続ごとにオンライン化実施年度等を記載したもの
（評価指標） オンライン化実施手続数（件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	３	３
（備考） 　評価指標の件数は大臣官房統計情報部企画課情報企画室の集計による。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		平成１５年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を図ること。
有効性	アクション・プランでは、平成１５年度までに１,７４７件の手続のオンライン化を計画し、そのうちの６件を平成１３年度までに実施することとしていたところであるが、計画どおりオンライン化を達成し、国民生活の利便性の向上に向けた取組を行った。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	平成１５年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を実施するため、「厚生労働省認証局」（注１）については平成１３年度に構築したところであり、 「汎用受付等システム」（注２）については平成１３年度に一部設計・開発を行い、平成１４年度に整備する。 　また、「e-Japan重点計画」では、可能な限り平成１４年度までに個別手続のオンラインシステムを整備することとされており、厚生労働省では平成１３年度までに６手続に関して、適宜個別システムの整備を行い、手続のオンライン化を実施したところである。 　なお、本年６月に「e-Japan重点計画−２００２」（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部決定）が策定され、行政不服申立て、行政指導等の行政手続についても原則として平成１５年度までにオンライン化を可能とすることとされた。 　これを受けて、本年８月に「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」（以下「新アクション・プラン」という。）を策定したところである。 　注１： 「厚生労働省認証局」は電子署名に必要となる証明書の発行等、文書の真正性を担保する機能を有するものである。 　注２： 「汎用受付等システム」とは、厚生労働省に対する電子的な申請・届出の共通的な受付窓口であり、申請者は行政機関に出向くことなく、２４時間自宅や事務所から申請・届出を行うことができ、これにより申請者負担の軽減、利便性の向上に資するものである。
施策手段の適正性の評価	申請・届出等手続のオンライン化を実現するためには新アクション・プラン等に沿って計画的に進めていくことが有効である。
総合的な評価	厚生労働省においては、平成１３年度に「厚生労働省認証局」を構築し、平成１４年度中に「汎用受付等システム」の開発を行うこととしているなど、平成１５年度の申請・届出等手続のオンライン化に向けて着実に基盤整備を行っている。 　また、個別システムのオンライン化についてもアクション・プランに従って平成１３年度の計画を達成し、国民生活の利便性の向上を図った。 　平成１４年度以降は新アクション・プランに基づいて計画的に行政手続のオンライン化を実施する。また、これら手続のオンライン化を可能とするため「汎用受付等システム」の構築を開始しており、平成１５年度には同システムの拡充等の基盤整備を着実に行うこととする。

３．政策への反映方針

平成１３年度については、アクション・プランに基づきオンライン化を推進した結果、計画どおり申請・届出等手続のオンライン化を達成した。 　この実績を踏まえ、平成１４年度以降は、新アクション・プランに追加される行政手続を含め、オンライン化を計画的に実施することとする。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　現段階では特筆すべき事項無し。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） ・ 「e-Japan重点計画」（平成１３年３月２９日ＩＴ戦略本部決定） ・ 「行政改革大綱」（平成１２年１２月１日閣議決定） ・ 「改革先行プログラム」（平成１３年１０月２６日経済対策閣僚会議） ・ 「規制改革推進３か年計画（改定）」（平成１４年３月２９日閣議決定） ・ 「e-Japan重点計画−２００２」（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部決定） 　上記政府決定等において、行政手続の電子化を２００３年度（平成１５年度）までに達成するものとされている。 　「e-Japan重点計画（抄）」 　５．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 　＜目標＞ 　　１． 行政の情報化については、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進し、2003年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する。 　　２． ITの活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上を図ること等により、広く国民がITの恩恵を享受できる社会を実現する。 　　（３）具体的施策 　　　　１．行政の情報化 　　　　　ア）国民、企業と行政との間の情報化 　　　　　　ｂ）申請・届出等手続の電子化 　　　　　　　�@） 各府省は、各個別手続のオンライン化実施時期の前倒し、簡素化等手続そのものの抜本的見直し及び事務処理の電子化という観点から、既存のアクション・プランを見直し、新たなアクション・プランを２００１年度早期に策定する。 　「e-Japan重点計画−２００２（抄）」 　２．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 　　（４）具体的施策 　　　　(1)行政の情報化 　　　　　Ｃ） 行政手続の電子化 　国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、２００３年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする。関係するシステム整備に当たっては、国民の利便性向上の観点から、国民等の意見、要望を取り入れるなど、所要の措置を講ずるものとする。また、行政機関等の間、同一組織内等において書面で行われている手続についても、原則２００３年度までにオンライン化する。 　　　　　　�@） 各府省は、２００２年度早期に、オンライン化実施時期の前倒し、簡素化等手続そのものの抜本的見直し及び事務処理の電子化という観点から、既存のアクション・プランを見直す。あわせて、国と地方公共団体等との間の手続等、申請・届出等手続以外の行政手続等に関するアクション・プランを策定する。 　なお、アクション・プランの内容として、手続の簡素化等の目標、成果を明記するものとする。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　現段階では特筆すべき事項無し。 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　現段階では特筆すべき事項無し。 (5) 会計検査院による指摘 　現段階では特筆すべき事項無し。