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(11−2−II)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 研究を支援する体制を整備すること
II 研究の人的資源の養成・確保及び質の向上を推進すること
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 研究交流や共同研究の活性化を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 厚生科学研究推進事業として、研究の中核となる人材を育成するため、若手研究者を対象研究事業を行う他の研究機関に派遣する若手研究者育成活用事業を実施する。
(評価指標)
 厚生科学研究推進事業(若手研究者育成活用事業など)による海外等派遣人数・受入人数
H9 H10 H11 H12 H13
322 358 313 414
(備考)
 人数は、若手研究者育成活用事業の対象人数。H12・13は予算上の人数。


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 研究交流や共同研究の活性化を図ること
有効性  厚生科学研究推進事業において、研究者を対象研究事業を行う他の研究機関に派遣すること等により、研究交流や共同研究を直接的に支援している。平成13年度においては、若手研究者育成活用事業の対象人数が増加しており、一層の活性化が図られている。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析  厚生科学研究推進事業において、研究者を対象研究事業を行う他の研究機関に派遣すること等により、研究交流や共同研究の活性化を図っているところである。
施策手段の適正性の評価  科学技術基本計画(平成13年3月30日閣議決定)にあるように、研究開発活動の活性化を図るため、研究者が多様な経験を積むとともに、研究者の流動性を高めるためには、研究者の交流を促進することが重要である。
 また、対象とする研究分野については、総合科学技術会議等において関係省庁間の重複がないよう調整が図られており、効率的な事業の実施が図られている。
総合的な評価  施策目標の達成のためには、今後とも、厚生科学研究推進事業による若手研究者育成活用事業の継続的な実施・充実等を図り、若手研究者を中心に人材の育成に努めていく必要がある。


3.政策への反映方針

今後とも、厚生科学研究推進事業による若手研究者育成活用事業の継続的な実施・充実等を図る。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
(「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
 科学技術基本計画(平成13年3月30日閣議決定)において、「研究者が多様な経験を積むとともに、研究者の流動性を高めるため、産学官間の交流や国際交流を重視する」こととされている。

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし

(5)会計検査院による指摘
なし


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