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(11−2−I)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 研究を支援する体制を整備すること
I 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 競争的資金による研究を推進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 厚生科学研究費補助金について、原則的に研究課題の公募を行い、所管の科学研究に対し助成することにより、研究の支援を図る。
(評価指標)
 競争的資金の助成件数  (件)
H9 H10 H11 H12 H13
974 838 1,080 1,152 1,251
(備考)
 数値は、厚生科学研究費補助金の採択課題数。
(評価指標)
 競争的資金の助成額  (百万円)
H9 H10 H11 H12 H13
19,110 21,682 26,980 28,520 32,885
(備考)
 数値は、厚生科学研究費補助金の予算額。
実績目標2 公募時期の前倒し等手続の適正化を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 公募要綱の改正を図る。
(評価指標)
 公募時期の前倒しの検討
H9 H10 H11 H12 H13
(備考)
 平成13年度において検討して公募要綱を改正し、平成14年度から、新規事業を除き、前年度中に公募を実施。


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 競争的資金による研究を推進すること
有効性  厚生科学研究費補助金について、労働安全衛生やC型肝炎対策に係る研究事業の創設をはじめ、対象とする研究事業を大幅に見直し、必要な分野を対象に助成を行うとともに、研究の件数及び額を増加させたことにより、研究の一層の推進が図られている。
効率性  厚生科学研究費補助金について、原則的に研究課題の公募を行い、優れた研究に対して助成する競争的資金とすることにより、効果的・効率的な研究の推進を図っている。
実績目標2 公募時期の前倒し等手続の適正化を図ること
有効性  公募時期を前倒しすることにより、申請された研究課題の評価や補助金の交付に関する事務手続の早期実施につながり、研究者がより円滑に適正な研究を実施する上で有効であると考えられる。このため、平成13年度においては公募要項の改正を行った。
効率性  公募時期を前倒しすることにより、申請された研究課題の評価や補助金の交付に関する事務手続の早期実施につながり、効率的な事務処理が可能となると考えられる。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析  厚生労働省においては、厚生科学研究費補助金による研究支援を行っており、件数及び額は上記のとおりである。また、対象分野は、行政政策研究分野、総合的プロジェクト研究分野、先端的厚生科学研究分野、健康安全確保総合研究分野に大別され、その中で、労働安全衛生やC型肝炎対策に係る研究事業の創設など、対象とする研究事業の見直しを行っているほか、公募時期についても、新規事業を除き、前年度中に公募を実施している。
施策手段の適正性の評価  科学技術基本計画(平成13年3月30日閣議決定)にもあるように、創造的な研究開発活動を展開していくためには、競争的資金の拡充等により競争的な研究開発環境を整備する必要がある。
 また、対象とする研究の内容については、総合科学技術会議等において関係省庁間の重複がないよう調整が図られるほか、研究課題の評価を適切に行うことにより、効果的・効率的に研究を推進しているところである。
 これらを踏まえ、厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を図っているところである。
総合的な評価  施策目標の達成のためには、今後とも、厚生科学研究費補助金について、対象とする研究事業を必要に応じて見直しつつ、原則的に研究課題の公募を行い、優れた研究に対する助成を行うなど、より一層の充実を図る必要がある。


3.政策への反映方針

今後とも、厚生科学研究費補助金について、対象とする研究事業を必要に応じて見直しつつ、原則的に研究課題の公募を行い、優れた研究に対する助成を行うなど、より一層の充実を図る。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
厚生科学研究費補助金の対象とする研究事業の範囲については、厚生科学審議会科学技術部会における審議を行っている。

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
(「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
 ・科学技術基本計画(平成13年3月30日閣議決定)において、「第2期基本計画の期間中に競争的資金の倍増を目指す」こと等とされている。
 ・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002(平成14年6月25日閣議決定)において、「「平成15年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」においてライフサイエンス等の重点4分野へのメリハリのある重点化を図る」、「科学研究費補助金等の競争的資金の割合を拡大する」こととされている。

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし

(5)会計検査院による指摘
なし


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