| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | １０ | 国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること |
| 施策目標 | ２ | 国際協力の促進により国際社会へ貢献すること |
| I | 福祉医療分野における人材育成のための技術協力を推進すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 大臣官房国際課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 開発途上国の行政官の研修を通じて、開発途上国の社会開発に貢献すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 東南アジア諸国等開発途上国の行政官等に対して、社会保障、保健医療等に関する研修を行う。 |
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| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 研修生受入人数 （人） | 111 | 172 | 233 | 399 | 147 | |
| 研修参加者からの事業評価 | − | − | − | − | − | |
| （備考） 研修参加者からの事業評価は、各研修参加者に対するアンケート調書に基づく定性的評価である。 |
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| 実績目標２ | 開発途上国の制度作りの立案・推進のための日本人人材養成研修を通じて、開発途上国の社会開発に貢献すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 開発途上国の社会保障、保健医療分野における制度作りや人づくり支援を行うことができる日本人専門家を養成するため、海外において研修を行う。 |
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| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 研修生参加者数 （人） | 17 | 16 | 24 | 26 | 22 | |
| 研修参加者からの事業評価 | − | − | − | − | − | |
| （備考） 研修参加者からの事業評価は、各研修参加者に対するアンケート調書に基づく定性的評価である。 |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 開発途上国の行政官の研修を通じて、開発途上国の社会開発に貢献すること | |
| 有効性 | 開発途上国の社会保障・保健医療分野の開発に資するため、我が国の過去の経験や知識を供与し、当該国の人材開発を進めることは、開発途上国の自立性と持続可能な開発を確保する上で、重要な方法である。 毎年、過去の研修参加国に調査団を派遣し、過去の研修参加者に対する面談調査のほか、当該国政府に対しても、関係省庁幹部・担当者との面談を通じて、研修の成果を確認している。研修参加者から概ね有効であったとの評価を受けるとともに、東南アジア諸国中、実に5カ国において、本研修が当該国政府の中にあって、昇進等にあたり考慮される条件のひとつになっていることが確認され、本研修が当該国政府の人材開発において重要な役割を果たしていることが裏付けられている。 |
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| 効率性 | 研修の実施に当たっては、当該分野の専門家による研修プログラム検討委員会を開催し、毎年研修内容の見直しに努めている。研修プログラムは我が国の知識経験を技術移転するのみならず、参加各国のお互いの情報交換を通じて、一方的な研修ではなく、双方向の研修を実現している。さらに、国際機関等と連携し、国際的な見地からの情報提供も行われるよう配慮しており、近隣諸国の実例、さらには、世界的な動きも把握できるほか、日本の経験を学んだ上で、自国において如何に応用し適用するかといった演習の手法を用いて途上国のキャパシティービルディングに主眼をおいたものとしており、研修終了後、直ちに研修成果を具現化できる即効性の高い効率的な研修となっている。 また、本研修においては、比較的退職率の低い当該国の中央行政官を対象にしていることから、脆弱な当該国政府の人材開発という観点ではコストパフォーマンスの点で非常に効率的である。 |
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| 実績目標２ | 開発途上国の制度作りの立案・推進のための日本人人材養成研修を通 じて、開発途上国の社会開発に貢献すること | |
| 有効性 | 過去の研修参加者105名中、23名が国際協力事業団派遣の専門家等として、当該分野の国際協力の現場に参加している。また、約8割の既研修参加者と年1回の定期的な調査を含めての連絡をとっており、彼らを厚生労働省及びJICA等の要請に応えて派遣できる体制を整えており、増大するプロジェクトに要する人材の確保に役立っている。 さらに、研修参加者からは、当該研修で習得した知識、現場の視察等の経験を生かし、今後の日本人専門家としての活動に役立てたい等の評価を得ている。 |
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| 効率性 | 開発途上国への協力に資する人材には、バックグラウンドとなるべき専門的知識に加えて、開発途上国の現場をよく知り適切に対応できる柔軟性が求められるが、本研修においては、培われたノウハウを活用して、専門的知識を深めることと開発途上国の現場を知ることとのバランスのとれた内容の研修が効率的に運営されている。 また、研修費用についても海外の研究機関等との日頃の密接な連携を基に低廉なものに押さえられている。 |
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(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 開発途上国において、特に自立的で持続可能な開発を進めていくためには、人材開発は極めて重要な要素である。東南アジア諸国においては、過去の我が国の援助及び自国の経済成長によって、ある程度の開発が進められてきたが、２０世紀末に起こったアジア通貨危機に見るようにその社会的基盤は未だ脆弱であり、今後の一層の開発には、人材開発を中心としたソフト分野の支援を始めとする技術支援が不可欠である。 脆弱な社会基盤の中で社会開発の先鞭をつけていくのは中央政府であり、人材開発の中でも、開発途上国における中央政府の安定性と役割は非常に重要であり、中央政府の機能向上及び人材育成が最優先課題となっている。 特に開発の礎となる福祉医療分野においては、その基盤整備を担う優れた人材の養成が急務である。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 開発途上国の福祉医療の整備を図るためには、専門知識を有する人材の質的量的充実が不可欠であるが、限られた経費の中で多数の開発途上国の人材開発を支援する必要がある。そのため、日本における経験を伝授するための研修を行うことが最も効果的な手段である。また、途上国への技術移転を担う日本人専門家は技術協力の要であり、その養成は我が国の国際協力を効率的・効果的に進める上で極めて重要である。 |
| 総合的な評価 | 過去、厚生分野での研修卒業生は全開発途上国で2500名を超え、東南アジア諸国のみで2000名を超えている。各国平均で約200名の中央政府職員を育成しており、対象機関がほぼ保健省と社会福祉省に限られていることを考慮すると、各省幹部の相当数が研修を卒業していることとなり、その影響力及び貢献は図りしれず、各国政府から多大な感謝と高い評価を得ている。 また、日本人専門家養成事業についても、技術移転による途上国の専門家の質的量的向上に貢献している。 |
３．政策への反映方針
| シンガポール、韓国、マレーシアやタイといったかつての開発途上国が中進国になり、あるいは、これに近づきつつある中で、それらの国々の人材育成も他国の力を借りることなく自力でできるようになってきたことは、本研修事業を含めた技術協力の成果といえるが、これらの国々に続く、フィリピン、インドネシア、インドシナ３国、ミャンマー、バングラデシュ等、アジア地域においても、まだまだ、自立的に持続可能な開発ができずにいる国々に対する中央政府職員への研修事業は引き続き重要である。 今後は研修事業等の対象国につき、優先順位を見直し、さらに、重点分野を特定する等の絞込みを行いつつ、引き続き、福祉医療分野における日本人専門家養成事業とともに途上国の中央政府の機能強化をなお一層支援していくことが重要である。 |
４．特記事項
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