| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | 10 | 国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること |
| 施策目標 | 1 | 国際機関の活動に対し協力すること |
| II | APECの人材養成分野の活動に対し協力すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 職業能力開発局海外協力課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | APECの人材養成分野での協力を通じて、アジア太平洋地域の職業能力開発の向上に貢献すること | |||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 対象国の現地日系企業の研修施設等を活用し、現地の地域住民に対して基礎的な技術技能を習得させるための長期の研修事業（APEC人材養成技能研修事業）、APEC域内の人材養成政策担当者等を対象として、域内の人材養成のあり方について議論する官・民代表者等による国際会議（APEC人材養成国際フォーラム）及び開発途上国における物流管理、生産管理に携わる指導的立場のホワイトカラー労働者に対し、民間企業を活用して必要とされる知識・技能を習得させる研修事業（APECホワイトカラー能力開発研修事業）を実施する。 |
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| （評価指標） APEC人材養成技能研修事業修了者数（人） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||
| 611 | 1,100 | 1,314 | 1,562 | 1,470 | ||||
（備考）
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| （評価指標） APEC人材養成国際フォーラム |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||
| ― | ― | ― | ― | ― | ||||
（備考）
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| (評価指標) APECホワイトカラー能力開発研修事業修了者数（人） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||
| 16 | 13 | 15 | 15 | 14 | ||||
（備考）
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | APECの人材養成分野での協力を通じて、アジア太平洋地域の職業能力開発の向上に貢献すること。 | |||
| 有効性 | APEC人材養成技能研修事業については、修了者数が漸次増加しており、有効に活用されている。また、研修生からは「技能の修得が新たな就労や賃金上昇につながった」と好評である。研修実施企業からは「地域社会に対する貢献ができ、自社のＰＲにもなる。」と自社にとってのメリットがあると好評である。また、地域住民からは、地域の貧困撲滅、失業の減少等に役立つ等、地域社会への貢献も高く評価されている。 APEC人材養成国際フォーラムについて、フォーラム最終日に参加者に対し行っている評価調査を見ると、「大変に価値のある重要なものである。情報の共有は非常に重要で不可欠である。」「期待通りであり、自国に帰ってから実際に適用していきたい。」等、好評を博しており、有効に実施されている。 APECホワイトカラー能力開発研修事業については、定員に対する修了率が、平均して約9割に達しており、事業開始後3年目の平成11年度以降は100％と、有効に活用されている。さらに、参加した研修生から高い評価を得ていることはもとより、帰国研修生が自社での伝達研修を行い、研修成果の普及を図っており、その波及効果が認められる。また、研修生の推薦を行っている現地経営者団体にアンケートを実施したところ、回答のあった団体すべてから最上位のＡ評価を得ており、高い有効性が認められる。
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| 効率性 | APEC人材養成技能研修事業については、実施体制整備に1年、研修に2年、評価に1年、フォローアップ研修に1年の計5年間のサイクルで実施しているが、事業の効率化の観点から、見直しを行う必要がある。 APEC人材養成国際フォーラムについては、自費支弁で来日する先進国からの参加者も含め、域内各国が有する知識、経験の共有及び域内に共通的な課題に対する専門的な検討を3日間の開催期間中に集中的に行うとともに、参加者以外の関係者にフォーラムの報告書を配布し、成果の普及を図っており、事業は効率的に行われている。 APECホワイトカラー能力開発研修事業については、日経連国際協力センターが海外の経営者団体及び国内の民間企業とのネットワークを活用し、研修生の人選から研修実施に至るまでの連絡・調整を円滑に進めるとともに、民間企業が有する既存の施設、教材等を活用した実地研修を効率的に実施している。 |
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(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | アジア太平洋地域の国・地域における貿易投資の自由化・円滑化及び経済・技術協力の推進による域内の経済発展を目的としたAPEC（アジア太平洋経済協力）では、APEC人材養成枠組み宣言等において、経済成長、貧困撲滅、完全雇用等の実現のためには人材養成がきわめて重要であり、その推進には公共部門と民間部門との協調的行動が必要であるとしており、このため、APECの人材養成分野の活動に対する官民による協力が求められている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | APECは、域内の経済開発のためには官民協力によるAPEC域内の人材養成が重要課題であるとしている。我が国が行っている事業は、APEC人材養成技能研修事業において現地日系企業の研修施設、教材等を活用し、また、APECホワイトカラー能力開発研修事業では事業全体を通じ海外の経営者団体及び国内の民間企業とのネットワークを活用しつつ、実地研修の場としても民間企業の協力を得ているなど、民間のノウハウ等を有効に活用した実施スキームとなっており、適正な手段と認められる。 |
| 総合的な評価 | 我が国は、APEC域内の人材養成分野の活動に対する協力として、官民の特長を活かした効果的な手段により、技術面の協力、先進的な事例等の情報を共有する機会の付与等を行っており、その成果についても、参加者及びAPECの人材養成分野における技術協力の推進を担うAPEC人材養成作業部会からも高い評価を得ており、APECの人材養成分野での協力を通じ、アジア太平洋地域内の経済格差の是正、持続的な経済成長に貢献している。 |
３．政策への反映方針
| 上述のとおり、人材養成技能研修事業については、5年サイクルを見直すなど、効率化の観点から事業の改善に取り組むとともに、域内の経済社会の変化に伴う人材育成ニーズの多様化等に適切に対応するため、不断の見直しに務めるものとする。 |
４．特記事項
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