政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標	５	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
	IV	原子爆弾被爆者を援護すること
担当部局・課	主管課	健康局総務課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	迅速に原爆症の認定を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会を毎月開催。「原爆症認定に関する審査の方針」を目安とし、申請に必要な添付書類を標準化し、申請者の個々の状況を総合的に勘案した上で審査を行っている。
（評価指標）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
認定処理件数		157件	88件	212件	120件	173件
処理期間		(-)	590日	368日	326日	189日
（備考） 　 処理期間は申請受理日を基準に、処分までの日数の平均値を算出したもの。小数　点以下四捨五入して算出。平成９年度データ無し。 （健康局総務課調べ）
実績目標２	被爆者の健康の保持・増進を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　被爆者（被爆者健康手帳の交付を受けた者）に対する保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を講じるという観点から、被爆者に対し、医療費の支給や健康診断等を行っている。
（評価指標） 　被爆者健康診断受診率（％）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		88.4	87.6	90.8	85.8	85.3
（備考） 　一般健康診断受診者／被爆者健康手帳交付者＋健康診断受診者証交付者で計算。 （健康局総務課調べ）

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		迅速に原爆症の認定を図ること
有効性	平成１３年度の認定処理件数は173件、平均処理期間は189日であった。処理期間は年々短縮されていることから、「原爆症認定に関する審査の方針」を目安とした審査が原爆症の認定の迅速化に有効であると考えている。
効率性	毎年、原爆症の認定にかかる平均処理期間が短縮されていることから、「原爆症認定に関する審査の方針」を目安とした原爆症の認定の業務は効率良く行われているといえる。
実績目標２		被爆者の健康の保持・増進を図ること
有効性	被爆者への健康診断の実施、原子爆弾の傷害作用に起因する疾病についての医療費の全額国費による支給などにより、被爆者の疾病の早期発見・早期治療につながり、被爆者の健康の保持・増進に有効である。
効率性	被爆者の疾病の早期発見・早期治療につながり、医療費の削減につながることから、効率的である。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	原爆症の認定数は平均１５０人（5年間）、認定に要する期間は平均３６８日（4年間）。 被爆者健康診断の受診率８７．６％（5年間）。 原爆症の認定に要する日数の短縮、高い被爆者健康診断受診率等から、原子爆弾被爆者の健康の保持・増進のために適切な施策が行われていると考えている。
施策手段の適正性の評価	高齢化している被爆者への援護を図るという観点から、迅速な原爆症の認定と被爆者の健康の保持・増進を図るという施策手段は適正である。
総合的な評価	原子爆弾被爆者の援護に一定の効果はあったと思われる。 今後も引き続き現行の施策を推進し、原子爆弾被爆者の援護に努めてまいりたい。

３．政策への反映方針

引き続き現行の施策を推進し、原爆症の認定審査の一層の早期化、被爆者の健康の保持・増進に努めてまいりたい。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 無し (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 無し (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 無し (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 無し (5) 会計検査院による指摘 無し