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(1−4−III)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等(政策医療)を推進すること
III 医療資源の集中・集約(再編成)を図ること
担当部局・課 主管課 健康局国立病院部企画課
関係課 健康局国立病院部政策医療課


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 行政改革大綱(平成12年12月閣議決定)に基づき、昭和61年再編成計画に掲げる32施設及び平成11年見直し計画に掲げる13施設の国立病院・療養所の再編成を実施すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
国立病院・療養所の経営移譲を受け、引き続き医療機関として経営しようとする者に対し、国は当該資産を減額して譲渡する措置を講ずる
上記の措置の適用を受けた者に対しては、国は施設・設備整備等に係る費用の補助を行うことができるなど
(評価指標)
・再編成実施施設数(施設)
H9 H10 H11 H12 H13
10
(備考)
・評価指標は国立病院部調べ。


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 行政改革大綱(平成12年12月閣議決定)に基づき、昭和61年再編成計画に掲げる32施設及び平成11年見直し計画に掲げる13施設の国立病院・療養所の再編成を実施すること
有効性
平成13年度においては9施設の再編成を実施し、上記目標を着実に進めているところ。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析
昭和61年再編成計画及び平成11年見直し計画では、国立病院・療養所を87施設減少させることとされている。
平成13年度末までに87施設中51施設の再編成が実施された。
再編成が実施されることにより、国立病院・療養所の経営資源の政策医療への集約・集中が可能となり、政策医療の推進に繋がっている。
施策手段の適正性の評価
国立病院・療養所の再編成を推進し、併せて地域のニーズ、実情等に応じた医療を確保するという目標を達成するためには、公的医療機関の開設者等への経営移譲を円滑に行い、当該公的医療機関の開設者等がより安定的に医療の提供を行うことができるようにすることが有効である。
総合的な評価
昭和61年再編成計画未実施施設(32施設)について、再編成実施予定時期等を具体化した対処方策を公表したところである(平成13年4月)。
平成13年度には昭和61年再編成計画の対処方策において実施予定とされた8施設及び平成11年見直し計画の1施設の再編成を実施しており、順調に再編成が実施され、その結果、医療資源の集約・集中が図られているものと認められる。
平成11年見直し計画未実施施設(12施設)について、再編成実施予定時期等を含む対処方策を公表した(平成14年4月)。


3.政策への反映方針

今後は、昭和61年再編成計画未実施施設及び平成11年見直し計画未実施施設について、対処方策に従い再編成を実施していく。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
○行政改革大綱〔平成12年12月1日閣議決定〕(抄)
 V 中央省庁等改革の的確な実施
  2 行政の組織・事務の減量・効率化
  (2)独立行政法人への移行
    ウ 国立病院・療養所
     国立病院・療養所については、
    (1) 昭和61年当初再編成計画の未実施施設(37施設)について、速やかに移譲、統合又は廃止を実施する
    (2) 平成11年3月の再編成計画見直しによる追加対象施設(12施設)について、平成13年度末を目途に施設の廃止を含む対処方策を決定し、着実に実施する

国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画〔平成11年4月27日閣議決定・中央省庁等改革推進本部決定〕(抄)
 第3 組織整理等関連
 施設等機関等については、事務事業合理化及び独立行政法人の活用等  による見直しを行うほか、それぞれその性格に応じた再編成、統合、事  務の民間委託等の推進等の措置を次のとおり行う。

(2)国立病院及び国立療養所
 平成11年3月に見直しを行った国立病院・療養所の再編成計画に基づき、機関の民間若しくは地方公共団体への移譲、統合又は廃止を推進すること等により、その再編成を一層促進する。

○中央省庁等改革基本法〔平成10年法律第103号〕(抄)
 (施設等機関等)
第43条 〜2 (略)
 政府は、国立病院及び国立療養所に関し、国の医療政策として行うこととされてきた医療について、真に国として担うべきものに特化することとし、かかる機能を担う機関以外の機関の民間若しくは地方公共団体への移譲、統合又は廃止を推進すること等により、その再編成を一層促進するとともに、国として担うべき医療を行う機関の間の緊密な連携を阻害しないよう留意しつつ、高度かつ専門的な医療センター、ハンセン病療養所等特に必要があるものを除き、独立行政法人に移行すべく具体的な検討を行うものとする。
4〜7 (略)

○行政改革会議最終報告〔平成9年12月3日〕(抄)
  IV 行政機能の減量(アウトソーシング)、効率化等
   2 減量(アウトソーシング)の在り方
    (2)独立行政法人の創設
     (3) 独立行政法人の対象業務と設立の考え方
      ウ 対象となる具体的業務
       b 検討に当たっては、各業務類型ごとに以下の点に留意する。

   ウ) 医療厚生
    ○ 国立病院・療養所については、今後、計画的な整理・統廃合を進め、高度かつ専門的な医療センターやハンセン病療養所等を除き、独立行政法人化を図る。これに当たっては、国立病院・療養所の政策医療ネットワークの機能を阻害しないように留意する。

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし

(5)会計検査院による指摘
なし


国立病院・療養所の再編成の推進状況


61年当初239施設

昭和61年再編成計画
165施設までの削減を計画
(統合・移譲で74施設の減)

統合△40施設
移譲△34施設

平成11年見直し計画
152施設までの削減を計画
(統合・移譲で更に13施設の減)

統合△ 8施設
移譲△ 5施設

(注)施設数についてはハンセン病療養所(13施設)を除く。


(参考) ○年次別減少施設数

(平成14年4月19日現在)
区分 再編成計画施設数 年次別減少数( 施設数 )
(昭和)
61
62 63 (平成)
10 11 12 13 小計 (予定)
14
(予定)
15
(予定)
16
(予定)
17
(予定)
18
(予定)
23
小計
統合による減 当初計画
△40
            △2 △3 △1 △3 △1 △2 △1 △2 △6 △4 △25 △5 △3 △5 △2 △15 △40
見直し計画
△ 8
                                  △2 △3 △1   △1 △1 △8 △8
移譲による減 当初計画>
△34
      △1       △1     △1 △4 △4 △6 △4 △4 △25 △7 △2 △9 △34
見直し計画
△ 5
                              △1 △1 △1 △3 △4
△ 5
当初計画
△74
      △1     △2 △4 △1 △3 △2 △6 △5 △8 △10 △8 △50 △12 △5 △5 △2 △24 △74
見直し計画
△13
                              △1 △1 △3 △6 △1   △1 △1 △12 △13

 ※1 平成14年度以降の減少数は、対処方策による予定数である。
 ※2 対処方策において廃止と決定した移譲対象施設は「移譲による減」欄に計上。
 ※3 上記の他、昭和62年度に国立精神・神経センターと国立国府台病院の組織統合を行っている。


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