政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標	４	広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
	II	経営基盤の安定化を図ること
担当部局・課	主管課	健康局国立病院部経営指導課
	関係課	健康局国立病院部企画課、政策医療課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	経営の改善を行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要） ・ 経営改善のための実践的な取組として、各施設において収入に見合った支出を原則とした事業計画を作成し、各施設における経営状況の自己評価に基づいた収入（収入増加方策）及び支出（経費削減方策）の両面からの経営改善の取組を、本省及び地方厚生局において指導・フォローアップを行う
（評価指標） ・経常収支率		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		97.9	98.5	98.8	100.8	−
（備考） ・ 平成１３年度分の評価指標（経常収支率）については未確定（平成１４年冬に集計が完了）であるので、今回は平成１２年度までの評価指標の推移を用いて評価する。 ・ 評価指標は国立病院部調べ ・ 経常収支率＝（経常収入÷経常支出）×１００ 　経常収入：入院患者収入、外来患者収入、雑収入の収納済額 　経常支出：人件費、材料費その他の経費（看護師等養成費、施設整備費、医療機器整備費等は除外）

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		経営の改善を行うこと
有効性	・ 国立病院・療養所全体の経常収支率については、平成１１年度は９８．８％であったものが、平成１２年度は１００．８％となっており、平成５年以降行われてきた経営改善の取組について、本年度においても継続して一定の効果が生じていることが伺える。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	・ 国立病院・療養所の経常収支率については、平成４年度は８３．９％であったものが、平成１２年度は１００．８％となっている。 ・ 一方、平成８年度以降においては、経常収支率の伸びは逓減しつつある状況にある。 ・ 一般会計からの繰入額についても年々縮減してきており、平成６年度予算では２，５８８億円であったものが、平成１４年度予算においては１，２２２億円としているところである。
施策手段の適正性の評価	・ 上記のとおり平成４年度以降、経常収支率は各年度において着実に向上しており、これは、毎年度、各施設における取組について本省、地方厚生局が組織的にフォローアップするという体制が、国立病院・療養所全体の経営改善において重要な位置づけを占めていることの証左と考えられる。
総合的な評価	・ 上記のことから、国立病院・療養所の経営基盤の安定化に向けての組織的な取組は、これまで一定の成果を上げてきたものと考えられ、一般会計からの繰入の縮減と相まって、自律的な経営のための基盤は整いつつあるものと考えられる。 ・ 他方、平成８年度以降においては、経営の改善が一定程度進展したこともあり、経常収支率の伸びは鈍化しつつあり、平成１２年度においてもこの傾向に大きな変化はない。 ・ 診療報酬改定や再編成の推進による影響等、国立病院・療養所の経営を取り巻く状況は年度によって異なるところであるが、昨今の状況を見ると、上記取組は、各年度において経営の安定化を図るための前提条件となっているといえる。

３．政策への反映方針

・当面、継続して取組を実施する。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 ・ 行政改革に関する第５次答申（昭和５８年３月臨時行政調査会）（抄） 　国立病院・療養所の経営の合理化…国立医療機関として維持されるべき国立病院・療養所については、共通管理的業務の民間委託の促進、利用率の低い病床の他の病床への転換等による病床利用率及び収支率の改善等により、経営管理の徹底を図る。 ・ 国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針（昭和６０年３月閣議報告）（抄） ５ 　経営の合理化 　国立病院・療養所の運営については、公共性と効率性の両立の観点から、次のような経営の合理化の方策を推進し、効率的な経営体制の確立を図るものとする。 （１）経費の負担区分の明確化等（略） （２）経営努力（略） （３）業務委託（略） （４）主体的経営（略） (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 ・ 国立病院・療養所に関する行政監察結果に基づく勧告（平成１１年１０月総務庁） 　（抄） 　１　経営管理の徹底（略） 　２　病院運営の効率化 　（１）職員配置の見直しと業務委託の推進（略） 　（２）病床利用の効率化（略） 　（３）政策医療に係る病棟運営の効率化（略） 　（４）医療機器の整備・利用の効率化（略） 　３　会計・契約事務の適正化（略） 　４　経営・監査指導等の実効の確保（略） (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし

年度	61'	62'	63'	元'	2'	3'	4'	5'	6'	7'	8'	9'	10'	11'	12'
国立病院	99.9	100.7	100.2	97.0	95.0	91.7	90.4	94.6	96.6	99.5	102.4	102.6	103.0	103.2	104.4
国立療養所	86.9	89.4	86.0	83.4	80.9	78.2	76.9	82.1	84.8	88.3	92.6	92.8	93.8	94.1	97.0
特別会計計	93.7	95.3	93.4	90.6	88.3	85.3	83.9	88.7	90.8	94.1	97.7	97.9	98.5	98.8	100.8

　（注）ナショナルセンター及び各年度の再編成実施施設を除く。

※　経常収支率 ＝

経常収入（診療収入及び不用物品売払代、検査及使用料収入などの雑収入） ――――――――――――――――――――― 経常支出（人件費、材料費及び光熱費などの経費）

×１００