| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | １ | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
| 施策目標 | １３ | 健康危機管理を推進すること |
| II | 健康危機が発生した際に迅速に対応すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 大臣官房厚生科学課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 教育・訓練を充実すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 健康危機の発生に迅速・的確に対応できるよう、地方厚生局や都道府県等の職員に対する講習会を開催する。 |
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| （評価指標） 省内及び都道府県等を対象とする講習会の開催 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | 開催 | 開催 | 開催 | 開催 | ||
| （備考） 平成１０年度より全都道府県の職員等を対象に年１回開催。地方厚生局は平成１３年度から対象。 |
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| 実績目標２ | マニュアル、設備を整備すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 平成１３年から発足した地方厚生（支）局においても確実に健康危機管理業務が行えるよう、必要なマニュアルの検討等を行い、体制整備を図る。 |
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| （評価指標） 地方厚生局等における健康危機管理マニュアルの策定 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | 策定 | ||
| （備考） 地方厚生（支）局における健康危機管理実施要領（平成１４年１月２３日厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）を策定した。 |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 教育・訓練を充実すること | |
| 有効性 | 平成１０年度から、都道府県等の職員に対する講習会を開催し、毎年１２０名前後の参加を得ており、平成１３年度からは地方厚生局の職員も研修の対象に追加している。また、講習内容も、平成１１年度は東海村ＪＣＯの臨界事故、平成１３年度は米国の炭疽菌事件等を踏まえた生物・化学テロ対策の講習を実施するなど、直近の事件等を踏まえた内容としており、効果的な講習となっている。 | |
| 効率性 | 地方厚生局や都道府県等の職員が一堂に会する場において、質疑を交えた講習を行うことにより、健康危機管理に必要な知識等を効率的に伝えることができている。 | |
| 実績目標２ | マニュアル、設備を整備すること | |
| 有効性 | 地方厚生（支）局は平成１３年から発足したことから、健康危機管理業務の適切かつ迅速な実施を図るため、地方厚生（支）局における健康危機管理業務のマニュアルを整備することが必要であり、予定どおり整備した。 | |
| 効率性 | マニュアル整備については、本省において、地方厚生（支）局の意見を聴きながら、効率的に有効なマニュアルを作成した。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 都道府県等において、健康危機管理の意識が徹底してきており、概ね、迅速な情報収集や対応が可能となっている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 健康危機に対する地方厚生（支）局や都道府県等の意識を高め、迅速な対応を可能とするためには、健康危機管理に関する全国一律の講習会の実施とマニュアルの整備は有効な手段である。 |
| 総合的な評価 | 施策目標の達成のため、今後とも講習会を開催するとともに、必要に応じマニュアルの充実を図るなど、継続的に取り組んでいくことが必要である。 |
３．政策への反映方針
| 今後とも講習会の開催や、健康危機管理に係る情報提供を進めるとともに、必要に応じマニュアルの充実を図るなど、継続的に取り組むこととする。 |
４．特記事項
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