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(1−12−IV)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 12 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
IV 医療保険者が行う健康管理事業を推進すること
担当部局・課 主管課 保険局総務課 保険課 国民健康保険課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 医療保険者が保健福祉事業の一環として行う健康管理事業を効果的に推進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 政府管掌健康保険においては、生活習慣病予防健診及び健診結果に基づく事後指導等を実施している。
 健康保険組合については、各組合において健康診査等の健康管理事業を行っており、また、健康保険組合連合会による共同事業も実施されている。
 国民健康保険においては、保険者に対し健康管理事業を効果的に行うため指導・助言するとともに、効率的な健康管理事業を推進するためのモデル事業を実施している。
(評価指標)
健診実施件数(政府管掌健康保険、千件)
H9 H10 H11 H12 H13
2,871 2,831 3,064 3,166 3,196
(評価指標)
健診実施件数(市町村国保・国保組合、千件)
H9 H10 H11 H12 H13
3,127 3,176 3,365
(備考)
 ・評価指標は、政府管掌健康保険については、社会保険健康事業財団事業実績報告書による。市町村国保及び国保組合については国民健康保険課調べ。
 ・平成9年度の評価指標は不存在、平成13年度の評価指標は確定していない。(市町村国保・国保組合)
(評価指標)
事後指導実施件数(政府管掌健康保険、千件)
H9 H10 H11 H12 H13
338 374 381 407 432
(備考)
 ・評価指標は、社会保険健康事業財団事業実績報告書による。
(評価指標)
健康管理事業に要する費用(健保組合、百万円)
H9 H10 H11 H12 H13
183,218 182,366 179,761 173,516
健康管理事業に要する費用(政府管掌健康保険、百万円) 50,021 49,434 53,595 54,760 55,873
健康管理事業に要する費用(市町村国保、百万円) 40,842 44,214 42,158 41,618
(備考)
 ・評価指標は、政府管掌健康保険については生活習慣病予防健診検査費予算額による。市町村国保については国民健康保険課調べ。
 ・平成13年度の評価指標は確定していない。
 ・健康保険組合については、「組合決算概況報告」の「疾病予防費」の額。


2.評価

(1)実績目標の達成状況の評価
実績目標1 医療保険者が保健福祉事業の一環として行う健康管理事業を効果的に推進すること
有効性  健康保険組合については、それぞれの組合の実情に応じて健康管理事業が行われていると評価できる。
 国民健康保険においては、モデル事業の実施等が、地域の実情や個々人の実情を踏まえた個別健康支援プログラムの開発に資する。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析  健康保険組合については、多くの組合で健康管理事業が実施されているが、組合数の減少及び財政の悪化等により、健康管理事業に要する費用は減少傾向にある。
 国民健康保険については、地域の実情に応じ、創意工夫を凝らした健康管理事業が展開されているが、個々人の実情に応じた個別的な対応は不十分であるのが現状である。
施策手段の適正性の評価  助言等により効率的な健康管理事業の展開を支援することは、近年の健康づくりへの関心の高まりを踏まえれば、引き続き必要であると考えられる。モデル事業の実施結果を踏まえつつ、適切に対応していく。
総合的な評価  国民健康保険については、健康管理事業は適切に展開されているが、今後は個々人の実情に応じた事業を行う等、質の充実を図っていくことが必要であり、より効率的に、質の高い健康管理事業を推進する手段を模索していく。


3.政策への反映方針

 国民健康保険においては、平成14年度に開始したモデル事業の実施状況を踏まえながら、より効率的な、質の高い健康管理事業を行うための手段を模索する必要がある。
 健康保険組合については、健康管理事業は各組合が自主的に取り組むべきものであるが、より効率的な健康管理事業が行われるよう、指導を行う必要がある


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
健康危機管理調整会議には、国立試験研究機関等の専門家も参加している。

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 (「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし

(5)会計検査院による指摘
なし


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