| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | １ | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること。 |
| 施策目標 | １２ | 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること。 |
| I | 地域住民の健康の保持増進・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること。 | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 健康局総務課地域保健室 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 保健所、市町村保健センター等の整備を通じた地域保健活動の基盤を整備すること | |||||||||
（実績目標を達成するための手段の概要）
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| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| 保健所（単位：箇所） | 706 | 663 | 641 | 594 | 592 | |||||
| 市町村保健センター（単位：箇所） | 1,494 | 1,577 | 1,630 | 1,666 | 1,705 | |||||
| （備考） 平成14年度保健衛生施設等施設整備費補助金 11,156百万円 地域保健推進特別事業：地域保健対策の効果的な推進を図るため、都道府県や市町村等において行う地域特性に応じた先駆的・モデル的な事業等の実施を支援するもの。 |
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| 実績目標２ | 地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ること | |||||||||
（実績目標を達成するための手段の概要）
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| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| 保健師未設置又は１人設置市町村数（単位：部） | 239 | 193 | 175 | 144 | − | |||||
| 保健師中央研修受講者人数（単位：人） | 133 | 89 | 120 | 164 | 161 | |||||
| 保健所専門職人数（単位：人） | 56,970 | 58,111 | 58,094 | 58,684 | − | |||||
| （備考） 平成１１年度から保健師中央研修会に市町村保健師も受講している。 平成１３年度保健師未設置又は一人設置市町村数及び保健所専門職人数については調査中。 |
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| 実績目標３ | 地域における健康危機管理体制の推進を図ること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 健康危機管理保健所長研修の開催 健康危機管理情報システムの構築・運営 |
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| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| 健康危機管理保健所長研修受講者数（単位：人） | − | − | − | − | 176 | |||||
| 保健所長充足率（単位：人） | 93.9% | 96.4% | 97.3% | 97% | 94.8% | |||||
| 地域における健康危機管理の手引書（単位：箇所） | − | − | − | − | 56 | |||||
| （備考） 平成13年度より健康危機管理所長研修を開催 平成14年度より健康機器管理情報システムの構築・運営
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 保健所、市町村保健センター等の整備を通じた地域保健活動の基盤を整備すること | |
| 有効性 | 衛生上の安全確保や保健指導を提供する施設である保健衛生施設は、国民が安心して暮らせ、快適な生活を送ることが出来る環境作りを行っていく上で非常に重要な施設である。その整備を着実に推進するためには、地方公共団体の整備計画に対する技術的助言だけでなく、施設整備によって生じる一時的な経済負担を軽減するための財政支援が有効である。 また、地域保健推進特別事業により、各自治体の創意工夫を生かした質の高い地域保健を長期にわたって確保することが可能となり、地域保健活動の基盤を整備する上で有効である。 |
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| 効率性 | 保健衛生施設等に係る整備については、地域住民の健康増進、疾病予防等の公衆衛生の維持・向上といった目的、地域における施設の需要、整備の緊急性等を総合考慮して効率的に採択を行っている。 また、地域保健推進事業については、モデル的な事業に重点的に補助金を交付しており、その成果が他の地方公共団体に波及することにより長期的には高い効果が期待できることから効率的である。 |
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| 実績目標２ | 地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ること | |
| 有効性 | 地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ることにより、地域保健サービスの向上に有効である。 | |
| 効率性 | 都道府県の人材確保支援計画に基づくことにより、各都道府県の実情を考慮した効率よい支援を行うことができる。また、自治体職員等の地域保健関係者を対象として研修を行うことにより、地域の実情に即した効果的な研修を行うことができ、効率的に資質の向上を図ることができる。 | |
| 実績目標３ | 地域における健康危機管理体制の推進を図ること | |
| 有効性 | 健康危機事例に対し、迅速且つ的確に対応するため、第一線で働く保健所長の健康危機管理能力を高めることを目的とした研修を行うことは有効である。 また、健康危機管理情報システムにより、国及び地方の健康危機管理能力の向上が見込まれるとともに、各自治体等の対応能力の検証が可能となり、効果的である。 |
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| 効率性 | 健康危機事例に対し、迅速・的確に対応するため研修を、危機発生時に第一線で働くことになる保健所職員の長を対象に研修を実施することは効果及び費用の面から効率的である。 また、健康危機管理情報システムについても、既存のシステムを活用してデータベースを作成しており、効率化を図っている。 |
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(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 |
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| 施策手段の適正性の評価 | 地域住民の健康の保持・増進、安心して暮らせる保健医療体制の確保を図るためには、地域住民が安心して健康相談等に行ける環境の整備、地域住民に対し適格にアドバイス等が出来る人材の確保・養成及び健康被害が生じた場合の迅速な対応が必要となる。現在の施策手段はそうした必要性に対応したものであることから、施策手段として適正なものであると考えている。 | ||||||
| 総合的な評価 | 地域住民の健康の保持増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保は着実に推進されていると考えている。 |
３．政策への反映方針
| 地域住民の健康の保持増進・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保のため、引き続き現行施策を推進してまいりたい。 |
４．特記事項
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