| 事業評価書（ |
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・事後） |
| 評価対象（事務事業名） | しごと情報ネットの充実 | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 職業安定局民間需給調整課 |
| 関係課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること。 |
| 施策目標 |
１ | 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること |
| III | 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること |
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今後一層の普及が見込まれるインターネットや携帯電話を利用して、全国の民間職業紹介事業者や公共職業安定所等が確保した求人情報を一覧、検索できるようにし、誰もがどこからでも容易に利用できるようにするため、現在しごと情報ネット運用しているところであるが、情報提供機能をさらに強化するために、次のようなサービスを実施する。
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| Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | |||||
| − | − | 499 | 577 | 680(59) | |||||
| (1)現状分析 しごと情報ネットは、 現在１日当たり約４９万件（PC版及び携帯版）のアクセスがあり、求人情報掲載件数は、民間分約４万件、ハローワーク分約４５万件となっているところであるが、しごと情報ネットを利用する求職者等からはアクセスしても求職者の希望する求人情報が見つけにくかったり、求職者の希望に合致する求人情報が、掲載後当該求職者が確認しない間に短時間で充足されてしまう点等が改善点として指摘されており、求職者の条件に合致した求人情報を速やかに求職者に知らせることができるよう、さらなる利便性の向上が求められている。 (2)原因分析 現在のしごと情報ネットのシステムでは、実際にアクセスし照合していかないと、求職者の希望に合致した求人情報が新たに掲載されているがどうかを確認することができない。 (3)問題点 厳しい雇用失業情勢において求職者の求職活動全体に係る負担が厳しくなっている中、求人情報へのアクセスに係る利便性の点で問題がある。 (4)事務事業の必要性 求職者自身の主体的判断による就職の一層の支援を推進し、我が国の労働市場全体の労働力需給調整機能をさらに強化していくために、求職者の条件にあった求人情報を抽出し、迅速にメールで通知することにより、しごと情報ネットの機能を強化する必要がある。 (5)これまでの評価結果の反映 実績評価書４−１−IIIの中で、「求人情報のメール配信サービス（中略）等、情報提供機能を拡充する」とされている。 |
| 目標達成年度（又は政策効果発現時期） | 実施以降随時、効果の発現が見込まれる | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 |
| アクセス件数 | ||||||
| しごと情報ネット参加機関数 | ||||||
| （説明） しごと情報ネットに参加し、求人情報や参考情報を提供する機関数を指標とする。 |
（モニタリングの方法） しごと情報ネットサーバーより把握する。 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 官民双方が確保した求人情報を集中し、誰もがどこからでも容易に利用できるようにすることは、労働力需給のマッチング機能の一層の強化を図り、失業者の早期再就職、在職者の失業なき労働移動の実現に資するものであり、行政が主体となって行う公益性がある。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 都道府県の区域を超えた労働移動を可能とする前提として、我が国労働市場全体の基盤を整備し、広範な求人情報を国民が公平に利用できるシステムを構築するものであるから、国が運営する必要がある。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 「しごと情報ネット」に参加する民間機関に対する技術的な支援の実施については、多くの民営職業紹介事業所を会員とし、これらの事務についてノウハウを有する（社）全国民営職業紹介事業協会に委託しているところ。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 失業者の増加に対し、情報提供の効果を高めるためには、メール配信サービスにより条件にあった求人情報（新着情報）があった場合に、その結果をメールで通知することにより、利用者の利便性を向上させる必要があり、現下の厳しい雇用失業情勢の下、これらの事業の実施は急務である。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| しごと情報ネットの情報提供機能の強化→しごと情報ネットへのアクセス数の増加→しごと情報ネットに参加している民営の職業紹介事業所での職業紹介の増加→労働力需給調整機能の強化 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 条件にあった求人情報（新着情報）があった場合には、その結果をメールで通知することにより、利用者の利便性を向上させ、求職者が効率的に、より多くの求人情報を入手することを可能とすることにより、失業者の早期再就職等を実現しやすくする。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 手段の適正性 | ||||
| しごと情報ネットを整備し、全国的、かつ、官民共同で利用することは、効率的な労働力需給調整機能の確保という観点から、手段として適正である。また、メール配信サービスにより、条件にあった求人情報をメールで通知することは、しごと情報ネットを利便性向上の観点から充実する上で適正な方法である。 | ||||
| 効果と費用との関係に関する分析 | ||||
| 失業等給付を受給している者が、しごと情報ネットの情報を利用して再就職することにより、失業者及び失業期間が減少し、本事業にかかるコストに比して失業等給付の支出を相当に減少させることが期待できるものである。 | ||||
| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） | ||||
| 「改革加速プログラム」（平成14年12月12日経済対策閣僚会議）において、「しごと情報ネットの拡充（中略）など、ＩＴを活用した雇用関係情報を提供する」（II．施策の概要１．経済・社会構造の変革に備えたセーフティ・ネットの構築（１）雇用対策の強化(3)市場のニーズに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化）とされたため、平成１５年度に実施を予定していた労働者派遣事業等についての派遣先・供給先情報の提供及び参加機関検索サービスを平成１４年度補正予算において予算措置をし、前倒しで実施することとした。 |
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 しごと情報ネット運営協議会にて、学識経験者等の意見をもとに、運営を行っている。 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況
(3)総務省による行政評価・監視等の状況 特になし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 特になし (5)会計検査院による指摘 特になし |