＜実績評価（事後評価）＞
反映状況分類欄、機構・定員要求への反映欄の記号については、以下の通り。
| 〔 | 反映状況分類〕 評価結果の平成18年度予算概算要求等への反映状況を以下のとおり分類した。
| ||||||||
| 〔 | 機構・定員要求への反映〕 評価結果を踏まえ、機構・定員要求への反映を行った場合には「○」を、そうでない場合には「−」を付した。 |
| 施策目標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価結果の平成18年度予算 概算要求等への反映状況 |
反映状況 分類 |
機構・定員要 求への反映 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−１−IV 医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること | 医療法に基づく立入検査の実施により、施設等の基準について高い遵守率が保たれており、施策目標の達成に向け進展があった。また、その際の医療事故防止対策に係る指導について、都道府県等に対して技術的助言を行っている。さらに、各都道府県と厚生労働省とが合同で実施する特定機能病院の立入検査は、実施率が100％となっており、安全管理体制確保について指導が徹底されている。 | 【概要】 今後も当該施策を適切に実施するため、必要な予算の確保に努めることとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−４−I 政策医療を着実に実施すること | 「今後の行政改革の方針」等に基づいてIT化やアウトソーシング、購入方法等の改善等を通じて、効率的かつ効果的な政策医療の充実を図る一方、全国的なネットワークを通じた政策医療の着実な実施及び研究機能の重点的な整備等が図られ、施策目標をほぼ達成したものと評価できる。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き政策医療を着実に実施するために予算を継続して要求することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−５−II 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること | 難病医療拠点病院・協力病院の増加及び難病情報センターにおけるホームページのアクセス件数の増加等から、難病対策に係る施策が効果的かつ効率的に行われ、目標は着実に達成されている。しかし、難病患者は毎年増加・高齢化しており、療養上の悩みや不安に対応するための施策を推進する必要がある。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き、難病医療拠点・協力病院の増加及び難病情報センターの機能充実を図ることとした。また、難治性疾患に関する調査・研究の推進により治療法等の確立と普及を図るとともに、難病相談・支援センター事業の充実により地域における難病患者の生活支援等の推進を図ることとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−５−III ハンセン病対策の充実を図ること | らい予防法やこれに基づく隔離政策によりハンセン病患者・元患者の方々に耐え難い苦難と苦痛を与え続けて来たことに対し改めて深く反省・謝罪し、今後とも問題の早期・全面的な解決に向けた措置を講じる必要がある。補償金支給事務については、大多数が支給済みである。ハンセン病資料館及び中学生向けパンフレットについても、適正に事業が実施されている。 | 【概要】 政策評価の結果を踏まえ、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発の一層の充実を図ることとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−５−IV エイズの発生・まん延の防止を図ること | エイズ発生・まん延防止のための取組として、情報提供、知識の普及啓発、検査・相談体制の整備等の各種取組を推進し、着実に効果をあげてきたところであり、感染の爆発的な拡大は防止することができている。その一方、HIV感染者・エイズ患者の報告数が依然として増加していることから、新たな感染予防に向け個別施策層に対して人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を追加的に講じる必要がある。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、ＨＩＶ・エイズに係る正しい知識の普及啓発や保健所等おける検査・相談体制等の一層の充実を図ることとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−５−V 適正な臓器移植の推進等を図ること | 臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数が増加し、また、新規骨髄提供希望登録者数も増加していること等から、臓器移植・造血幹細胞移植の普及に、一定の効果があった。今後とも現行の施策の実施や運用上の課題への対応等により、国民の移植医療への信頼を確保しつつ、普及に努めることが必要である。 | 【概要】 引き続き現行の施策を実施するとともに、臓器移植・造血幹細胞移植の普及について運用上の課題に対応することなどにより、国民の移植医療に対する信頼を確保しながら、普及の一層の充実を図ることとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−５−VI 原子爆弾被爆者等を援護すること | 認定処理件数は、平均171件であり、健康診断受診率は、８割を超える高水準であることなどから、原子爆弾被爆者の援護に効果があったと評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、原子爆弾被爆者の援護に努めていくことが必要と考えられる。 | 【概要】 引き続き本施策を実施することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−６−I 有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器の迅速な承認手続を進めること | 審査機関の統合・職員への研修等による審査体制の充実等や、新医薬品等に対する優先審査等により、医薬品等の医療現場への早期提供等に貢献している。なお、（独）医薬品医療機器総合機構に必ずしも要員が十分に確保されたとはいえず、今後、審査体制の強化が重要である。また、第三者認証制度の活用推進による効率化等により、目標の達成に向け取組の強化を図ることが課題である。 | 【概要】 今後も当該施策を適切に実施するため、必要な予算の確保に努めることとした。（当該施策は、新医薬品・医療機器の優先審査を進めること、標準的事務処理期間内に処理すること及びリスクの低いものについて基準を定めて第三者認証制度等の対象とすることを目的としており、これらに必要と考えられる審査体制の強化（審査要員の拡充等）については、平成18年度においても引き続き行う予定である。） |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−６−II 医薬品・医療機器の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること | 製造所、薬局等への立入検査及び不良品の回収については、16年度においても一定の実績を上げ、医薬品・医療機器の品質確保の推進に寄与している。また、医薬品等の安全性確保に向け、医薬品等の情報提供の重要性が増大していることから、的確な伝達手段として、インターネットを介し、迅速かつ効率的な情報提供ができた。 | 【概要】 今後も当該施策を適切に実施するため、必要な予算の確保に努めることとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−６−III 医薬分業を推進すること | 平成15年度における医薬分業率は、前年度に比べ全国平均で約３％以上上昇しているなど、医薬分業が着実に推進されていると評価できる。今後とも全国的にも地域的にも分業率の向上が図られるよう支援してまいりたい。 | 【概要】 医薬分業の現状としては、分業率が全国平均で50％を超えたものの、地域格差の存在や薬局を利用する患者等がそのメリットを感じられないといった問題もあることから、引き続き医薬分業の普及啓発を行うとともに、薬局が患者のニーズに応えるような機能を果たしているかどうかを確認する仕組みについて、地域の実態等に基づいた評価項目の洗い出し等を行い、薬局機能評価の円滑な導入に向け、薬局への周知や自己点検の実施などの環境整備を行うため、次のとおり政策に反映することとした。 【具体例】 （廃止）
|
(2) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−７−I 血液製剤の国内自給の推進を図ること | 計画的な原料血漿確保、血液製剤の適正使用推進等により、献血血液による血液製剤の国内自給率は向上しているが、多くの血漿分画製剤について未だ相当量を輸入に依存しているため、今後とも献血の推進のための体制整備に努め、原料血漿の計画的な確保や適正使用の推進等により、国内自給を推進する。 | 【概要】 政策評価の結果を踏まえ、血液製剤の国内自給の推進を図る観点から、より効果的な献血推進方策についての見直しを図っていくこととした。 【具体例】 （新規要求）
献血者の安定的な確保、特に若年層の献血者を確保するため、事業内容の見直しを行った。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−７−II 血液製剤の使用適正化を推進すること | 血液製剤使用状況調査の結果を踏まえた使用指針の策定等により、血液製剤の適正使用は進んできており、血液製剤の国内自給率は上昇傾向にある（実績評価書１−７−I参照）ことから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 | 【概要】 政策評価の結果を踏まえ、引き続き血液製剤の使用状況調査を実施するとともに、先進的取組についての調査研究を行い、一層の使用適正化を推進することとした。 【具体例】 （拡充要求）
血液製剤の適正化推進を図るため、血液製剤使用適正化の先進的な取組を全国での取組として広げていくための事業を新たに実施する。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−７−III 血液製剤の安全性の向上を図ること | 血液製剤の安全性確保のための検査により、輸血による感染の可能性は大幅に減少した。採血事業者及び製造業者等による血液製剤の安全性の向上に係る取組により一層の充実が図られ、また、医療機関における血液製剤の適正使用及び安全管理に必要な体制整備を図り、施策目標の達成に向け進展があった。 | 【概要】 政策評価の結果を踏まえ、血液製剤のより一層の安全の向上及び安定供給の確保を図る観点から、健康な献血者の確保を図るための取組を図っていくこととする。 【具体例】 （縮小）
輸血関係情報調査費については、事業の見直しを行った。また、複数回献血協力者の増加を図るための事業を行うこととした。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−８−I 希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること | ワクチン・抗毒素の国家買上げ及び備蓄並びに、インフルエンザワクチンの需給調査及び需要予測については、施策目標達成のための手段として機能している。新型インフルエンザワクチン製造株の作製については、平成16年度末の時点において計画どおり行われており。引き続き、計画に沿って行う。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、
【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−９−I 医薬品・医療機器の製造業や販売業等の振興を図ること | 産業界の関係者を参集した懇談会の場でも施策の実施状況について一定の評価を受けており、施策目標の達成に向け進展している。しかし、国際競争力のある治験環境の実現が不完全であるなど、一部施策目標が十分に達成されていないという指摘もあり、今後とも現行施策を推進する必要がある。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、医薬品・医療機器の製造業や販売業等の一層の振興を図るために、医薬品産業ビジョンや医療機器産業ビジョン等に盛り込まれている施策を引き続き実施していくため、予算を継続して要求することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−９−II 医薬品・医療機器の流通改善を図ること | 医薬品・医療機器の流通を取り巻く状況の変化等の影響がある中、各施策の実施により医薬品の平均の流通コストが４年連続で減少し、また、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の「中間とりまとめ」において品目ごとの価格が明示されない総価取引や長期に渡る未妥結・仮納入に対する提言を行うなど、施策目標の達成に向け進展があった。目標の更なる達成のため、さらに現行施策を推進する必要がある。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、医薬品については、「中間とりまとめ」において提言された返品問題、総価取引の問題、未妥結・仮納入など不適切な取引慣行の是正に向けて一層の努力をすることにより、流通効率化・合理化に向けた現行の施策の引き続きの実施をしていくため、予算を継続して要求することとした。 また、医療機器については、ＪＡＮコードの普及等、業界を通じてコード標準化を進めることとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−９−III バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること | 基盤整備事業等の実施により、治癒率や患者のQOLの向上のための画期的医薬品等の実用化への取組みや、ライフサイエンス分野の研究開発への効率的な資源配分等、施策目標の達成に向け進展があった。なお、新薬が上市される件数は世界的に減少しており、それらの原因を検討する必要がある。その他、（独）医薬品医療機器総合機構を通じたCRC養成研修や、(財)医療研修推進財団を通じた医師、治験関係職員等の研修会を開催している。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進するために、予算を継続して要求することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−９−IV 患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること | 希少疾患患者や小児等を対象とした医薬品・医療用具の開発については、企業の自主的努力では進まず、国が支援を行うことは不可欠であるところ、希少疾病用医薬品研究開発補助等の施策により、実際に希少疾病用医薬品・医療用具の承認取得数は４年連続で増加し、患者の生命を救うことやQOLの向上に一定の貢献があり、施策目標の達成に向け進展があった。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、現状の施策を強化・充実することにより、研究開発を一層推進するため、拡充要求を行うこととした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−１０−I 患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること | 近年、医療と関連した民間事業者のサービスの活用について、その事業者数は毎年増加しており、競争を通じて多様なサービスが効率的に提供されている。各種業務委託を行っている施設数も増加しており、施策目標の達成に向け進展があった。今後とも、医療機関や患者の多様なニーズに対応しつつ、業務委託の更なる進展を図る必要がある。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、医療機関や患者のニーズの多様化等に対応しつつ、医療関連サービス事業の業務委託のさらなる伸展を図るため、現行の施策を引き続き実施していくことを踏まえ、予算を継続して要求することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−１２−I 地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること | 市町村保健センター等の保健活動の基盤整備が図られており、保健師未設置又は１人設置市町村数が減少しているとともに、研修等により資質の向上も図られている。また、健康危機管理手引き書を作成した自治体も年々増加していることから、地域における健康危機管理体制の整備は推進されており、地域保健対策の推進は着実かつ適正に実施されている。 | 【概要】 多様化する健康危機事例に的確に対応するため、新たに対応すべき課題等の研修を実施するとともに、有事に備えた平時からの訓練等の効果的な実施を推進するための必要な技術的支援を行い、地域における健康危機管理体制の強化を図ることとしている。 さらに、地域住民のニーズに即した市町村保健活動を展開し、地域における健康課題を把握し住民の主体的な取組の支援に加え、新たな健康課題や増加する虐待等の取組などについて、関係機関との連携を図り、市町村保健活動の提供体制を確保するなど市町村保健活動体制の強化を図ることとしている。 【具体例】 （新規要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−１２−II 国民の心身の健康の維持増進を図ること | 地方計画の策定数が増加しており、また、健康づくり支援者が草の根レベルで活動している等、それぞれの事業の効率的・効果的な実施により、施策目標に向けて前進しているが、目標達成に向けて更なる事業の拡充が必要と考えられる。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、「健康日本２１」に掲げた目標の達成に向け、一層の事業の拡充を図ることとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−１２−III 医療保険者が行う健康管理事業を推進すること | 平成16年度の政管健保の健診及び事後指導の実施件数は前年度を上回るなど、健康管理事業は適切に展開されており、目標の達成に向けて進展があった。国民健康保険については、平成15年度の健診の実施件数が平成14年度を上回る一方、今後は個々人の実情に応じた事業を行う等、質の充実を図っていくことが必要であり、効果的かつ効率的な健康管理事業を推進する手段を模索していくことが重要である。さらに、今後は地域・職域の医療保険者が都道府県単位で連携・協力して保健事業等に取り組んでいくことが必要である。 | 【概要】 平成16年度の政管健保の健診及び事後指導の実施件数は前年度を上回るなど、目標の達成に向けて進展があったところであるが、今後は個人の実情に応じた事業を行う等、効果的かつ効率的な健康管理事業を推進する手段を模索していくことが重要であり、さらに地域・職域の医療保険者が連携・協力して保健事業等に取り組んでいくことが重要であることを踏まえ、平成18年度予算概算要求においては、引き続き保険者による保健事業等について要求することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １−１３−I 健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること | 省内における健康危機に関する迅速な情報交換を図り、緊急の事態に対して的確に対応することを目的として設置されている健康危機管理調整会議等を必要に応じ開催する等により、複数部局における危機管理施策の調整を行ったところであり、対策を省として一体的に講じる際に、重要な役割を果たしている。 | 【概要】 健康危機管理調整会議等については、省内における健康危機に関する迅速な情報交換及び緊急の事態に対する的確な対応を省として一体的に講じるという重要な役割を果たしている現状を踏まえ、引き続き実施することとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−１−I 食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること | 総合衛生管理製造過程の承認取得率の向上、BSE検査の着実な実施などにより、食品の安全性の確保に関し、着実な成果があった。食中毒件数及び食品の違反率については、近年減少傾向または横ばいで推移しており、目標の達成に向け進展して いる。しかし、患者数50人以上の食中毒事件数の増加等にかんがみ、引き続き警戒及び対策強化が必要である。 |
【概要】 食品の種類や食品製造加工施設の規模等に応じた、効率的・効果的な衛生管理手法を検討し、新たに我が国に最適な食品衛生管理の体制の整備を図るとともに、大規模・広域食中毒対策や大量調理施設における衛生管理手法の導入の推進などの個別課題については、一定の効果を上げていることから継続して各施策に取り組むこととした。また、ＢＳＥ確認検査については、これまでの実績を踏まえ確認検査件数の点で見直しを行った。 【具体例】 （縮小）
大量調理施設における食中毒事件数の減少、総合衛生管理製造過程の承認取得率の向上、BSE検査の着実な実施など、食品の安全性の確保に関し、着実に成果を上げており、現在の政策方針を継続する。一方、ＨＡＣＣＰの義務化をはじめ、より一層我が国に最適な食品衛生管理体制の検討を図ることとする。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−１−II 国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること | モニタリング検査計画に基づくモニタリング検査の達成率に ついても確実に上がっており、施策目標の達成に向けて、進展が見られる。 |
【概要】 年度ごとに策定される輸入食品監視指導計画に基づき実施される輸入食品等のモニタリング検査は、過去の違反状況、届出件数、届出重量等を基に危害度を分析し、検査実施必要件数等について年度ごとに見直しを実施している。平成18年度予算概算要求については、平成17年度まで輸入食品・検疫検査センター経費及び遺伝子組換え食品対策費として個別に要求していた経費の組換えを行った。 【具体例】 （拡充要求）
輸入食品の安全性の確保を図るため、今後とも過去の違反状況、届出件数、届出重量等を基に危害度を分析し、必要な検査実施件数、検査方法等について検討していく。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−１−III 食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること | 既存添加物の規格基準については、平成17年度中に120品目以上作成できるよう、年次計画に沿った作業を進めている。農薬については、残留基準設定農薬の増加、暫定基準案（第１次案・第２次案）の公表等、施策目標の推進に向け進展している。平成18年５月までのポジティブリスト制の導入に向け、 より一層の食品の安全確保の推進のため、残留基準及び暫定基準等の整備が、継続的に進められている。 |
【概要】 食品の安全性を確保する観点から、既存添加物の規格基準を進めていくことは重要であるとの評価を踏まえ、「食品添加物規格策定費」を継続要求することとした。農薬については、平成18年５月までに導入されるポジティブリスト制度について、より一層の食品の安全確保を推進するとの評価を踏まえ、本制度の円滑な運用を推進するため、既存の予算を見直し、新たに「農薬等ポジティブリスト制度推進事業費」を要求することとした。 【具体例】 （拡充要求）
平成18年度以降の業務量の増に対応するため「食品化学物質対策企画官」を組織要求するとともに、「食品分析専門官」を定員要求することとした。 （実施方法の改善） 食品の安全性の確保を図るために、今後ともより一層の既存添加物の規格設定、残留農薬基準の整備等を行っていく。 |
(2)・(4) | ○ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−１−IV いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること | 健康の保持増進効果等に係る虚偽誇大広告等を禁止する法改正（15年度）や、その運用を図るための指導実績に照らし、健康の保持増進効果について表示の適正化や安全性及び健康被害情報についての情報収集が行われ、施策目標の推進に向け進 展があった。引き続き、監視指導のノウハウの蓄積とともに、積極的な普及啓発により、不適正広告を一掃する必要がある。 |
【概要】 平成15年度に健康の保持増進効果等に係る虚偽誇大広告等を禁止する法改正を行い、これらの適正な運用を図るために事業者に対して行った指導の実績に照らすと、健康の保持増進効果について表示の適正化が図られており、今後の適正化の推進が期待される。 当該指導事例をもとに、監視指導のノウハウを蓄積していくとともに、パンフレット、事例集等を作成し、事業者への指導のみならず消費者への普及啓発を積極的に図り、不適正広告を一掃していくこととした。 【具体例】 （継続）
引き続き保健機能食品制度の普及啓発に努めるとともに、いわゆる健康食品による健康被害対策として、健康被害事例及び安全性、効果等に関する情報提供を消費者等に対し行うなど、健康食品による被害の防止策を講じていく。 |
(2) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−２−I 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること | 薬物乱用防止キャラバンカーの学校等への派遣回数は微減したものの、多様な媒体を活用した広報啓発活動等により、平成16年の未成年者の覚せい剤事犯による検挙者数が減少し、施策目標の達成に向けて進展があった。しかし、大麻、ＭＤＭＡ等合成麻薬や「脱法ドラッグ」の乱用が拡大していることから、啓発活動を一層充実し、薬物乱用の未然防止に取り組む必要がある。 | 【概要】 覚せい剤全体の押収量は増加しているとともに、大麻、MDMA等合成麻薬やいわゆる「脱法ドラッグ」の乱用が拡大傾向にあることを踏まえ、青少年に対する啓発活動を一層充実し、薬物乱用の未然防止に取り組んでいくこととした。 【具体例】 （廃止）
|
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−２−II 国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること | 相当量の覚せい剤や大麻（うち大麻樹脂は過去最高量）を押収する等、関係機関との情報交換、合同捜査等により摘発に貢献し成果を挙げ、施策目標の達成に向けて進展があった。しかしながら、薬物事犯は深刻な状況であり、今後とも関係機関の連携による取締体制の充実強化が必要である。 | 【概要】 我が国の薬物乱用状況は依然として深刻な状況にあり、薬物事犯の摘発に向けた捜査体制の強化や広域化する薬物事犯に迅速に対処することが必要であることを踏まえ、機動的、効率的な捜査を実施するために必要な機材等の整備を行うこととした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−２−III 脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること | 精神保健福祉センターでの薬物相談窓口における相談、再犯者数の減少等から、施策目標の達成に向けて進展があった。 薬物依存・中毒者に対する相談・指導については、今後も迅速な対応が必要。薬物依存・中毒者の社会復帰についても関係機関の緊密な連携が必要。脱法ドラッグ対策や、麻薬指定の要否を判断するための、我が国での流通実態等の現状把握も重要。 |
【概要】 脱法ドラッグ対策においては、麻薬指定の要否を判断するために、流通実態、乱用状況等について、我が国の現状を把握することが最も重要であることを踏まえ、これらの施策を今後とも推進していくこととした。また、薬物依存・中毒者の社会復帰の支援によって再乱用を防止するとともに、薬物依存、中毒者の家族への支援を充実することとした。 【具体例】 （縮小）
|
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−３−I 安全で質が高い水道の確保を図ること | 高度浄水処理水の推計利用人口は増加しており、また、異臭味の被害を受けた人数は長期的には減少傾向にあり、安全で質が高い水道水の供給に一定の効果があったと評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、安全で質が高い水道水の供給の確保に努めることが必要である。 | 【概要】 高度処理推計利用人口の増加とともに異臭味被害人口も減少しているという評価結果を踏まえ、引き続き本施策を実施。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−３−II 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること | 広域化の推進による経営基盤の強化、耐震管路延長の増加等水道水の安定供給のための基盤整備が進んでいると評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ることが必要である。 | 【概要】 広域化人口が増加していること、耐震化管路延長割合が増大しているという評価結果を踏まえ、引き続き本施策を実施。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−３−III 未普及地域における水道水の整備を図ること | 水道未普及人口は年々減少しており、水道未普及地域の減少に効果があった。今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努めて参りたい。 | 【概要】 これまでの施策により未普及人口が減少しているという評価結果を踏まえ、引き続き本施策を実施。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−４−I 毒物・劇物の適正な管理を推進すること | 立入検査の対象に重点をおき、過去の検査の頻度や違反状況等も考慮に入れた検査を行い、重点的指導等を行うよう努めた結果、違反発見施設数及び違反発見率は増加傾向にある。毒物・劇物の適正な管理について効率的な指導が行われ、事業場等における毒物・劇物の適正管理の推進に向けて進展があった。 | 【概要】 立入調査の重要性にかんがみ、毒物・劇物の適正な管理を推進するために、業界団体等を通じた啓発と、立入検査を継続し、違反事項を改善指導していく現状を維持していくこととした。 【具体例】 （継続）
毒物・劇物の適正な管理を推進するために、過去の立入検査の頻度や違反状況等も考慮に入れた立入検査を継続して実施するよう、全国薬務監視等担当係長会議等を通じ都道府県に技術的助言を行う。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−４−II 化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進するための規制を実施すること | 数値としての目標達成は９割強であるものの、国際安全性点検の着実な実施及び化審法に基づく既存化学物質の指定の着実な実施等を総合的に勘案して、施策目標の達成に向けて進展があった。 | 【概要】 実績評価を踏まえ、引き続き化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進する。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−４−III 家庭用品の安全性を確保すること | マニュアル作成の手引きの策定を進めることにより、施策目標の進展に向け効果があった。現在策定中のものについては時間を要しているが、早急に完成させるべく引き続き作業を行う。また、新たに必要な商品群についてマニュアル作成の手引きの策定を進める必要がある。 | 【概要】 事業者自身の安全確保レベルの向上を支援するため、商品群ごとの「安全確保マニュアル作成の手引き」を策定することは家庭用品による健康被害の未然防止対策として有効であるとされたことを踏まえ、今後も新たに必要な商品群について「安全確保マニュアル作成の手引き」の策定を継続していくこととした。 【具体例】 （継続）
「安全確保マニュアル作成の手引き」が完成次第、各自治体等に配布するとともに、全国家庭用品担当係長会議等を通じて、事業者への安全確保指導（使用時に生じるリスク及びリスク要因の削減技術の開発等）についての技術的助言を行う。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−５−I 生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること | 生活衛生関係営業において、各種施策が一定の実績を上げており、また、国民の身体に重要な影響を及ぼすような事例はほとんど報告されていないことから、各種施策は生活衛生水準の確保及び生活衛生関係営業の振興を図る上で一定の効果をあげていると考えている。 | 【概要】 引き続き現行の施策を推進し、生活衛生水準の確保とより一層の生活衛生関係営業の振興を図る。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２−５−II 建築物衛生の改善及び向上等を図ること | 評価指標としている不適合率については、顕著な減少こそ見られないものの、目立った増加はなく低水準で推移しており、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 | 【概要】 引き続き現行の施策を推進し、不適合率の更なる減少に努め、建築物衛生の改善及び向上等を図る。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−１−I 法定労働条件の確保・改善を図ること | 申告処理件数が増加する中で、定期監督、申告処理、司法処分等の実施を通じて労働条件の確保・改善が適切に進められている。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き法定労働条件の確保・改善を図ることとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−１−II 年間総実労働時間1,800時間の達成・定着 | 時間外労働協定において、特別条項付き協定が必要となる「特別の事情」を「臨時的なものに限る」ことを明確にする限度基準の改正内容について労使当事者に対し周知・指導を行い、遵守の徹底を図るとともに、事業主等による労働時間短縮に向けた取組を促進するための支援を行うこと等により、年間総実労働時間は減少し、目標の達成に向けて進展があった。 | 【概要】 現行の施策は目標達成に有効であるという評価結果を踏まえ、労働時間短縮対策として引き続き実施することとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−２−I 事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること | 労働災害による死亡者数については、平成10年に2,000人を割って以降順次減少しつつあり、平成16年は 死亡者数1,620人へと減少しており、また、第10次災防計画期間中における労働災害の総件数についても、休業４日以上の死傷者数は平成15年の125,750人から平成16年の122,804人へと減少している。このように、これらの計画に基づく労働災害防止対策は一定の効果を上げているところであり、目標の達成に向けて進展があった。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ることとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−２−II 産業安全水準の一層の向上を図ること | 建設業における労働災害による死傷者数については、第９次災防計画期間中に引き続き第10次災防計画期間中においても減少傾向にあること、また、同期間の交通労働災害による死亡者数も減少していることから、これらの分野における労働災害防止対策は一定の効果を上げているところであり、目標の達成に向けて進展があった。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き産業安全水準の一層の向上を図ることとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−２−III 労働衛生対策の推進を図ること | 業務上疾病者数、酸素欠乏症死亡者数、一酸化炭素中毒死亡者数も同様減少傾向にあり、これまで着実に講じてきた労働衛生対策は、長期的に見れば一定の成果を上げてきたものであると評価できる。 また、第10次災防計画において新たに重点対象分野に加わったメンタルヘルス対策、過重労働による健康障害防止対策については、重点対策として着実に実施しており、施策目標の達成に向けて進展があった。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き労働衛生対策の推進を図ることとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−３−I 労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること | 被災労働者等の保護のため、労災保険給付の適正な業務処理の徹底を図っているところであり、目標達成に向けて進展があった。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き労災保険給付の適正な給付に努め、被災労働者及びその遺族の保護を図ることとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−３−II 被災労働者及びその家族の援護を図り、被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること | 被災労働者及びその家族の援護及び被災労働者の円滑な社会 復帰の促進を適切に行っているところであり、目標達成に向けて進展があった。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き労働福祉事業の適正な実施に努め、被災労働者及びその遺族の保護を図ることとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−４−I 勤労者の財産形成の促進を図ること | 財形貯蓄残高については、主として近年の厳しい経済情勢における金利の低下等の外生的要因により減少傾向が見られるが、財形融資残高については、平成１１年度の制度改善に伴う貸付利率の低下及び広報活動等による制度の周知が図られたことにより、平成14年度からに連続して増加しており、施策目標の達成の達成に向け進展があった。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、これまでの取組を継続して推進すべく予算要求に反映させた。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−４−II 中小企業における退職金制度の普及促進を図ること | 近年の経済社会情勢の変化に伴い退職金制度を見直す動きも見られるものの、未だ多くの企業が退職金制度を設けており、退職後の所得確保等その果たす役割は依然として大きいものがあるが、３０〜９９人規模の企業における退職金制度の普及率は1,000人以上規模の企業の普及率と比べると依然低い状況である。このような状況の中で、雇用動向調査によれば、中小企業労働者数はほとんど変わっていないにもかかわらず、中小企業退職金共済制度の被共済者数は昨年度と比較して増加していることから、目標達成に向けて進展があったといえる。 | 【概要】 中小企業における退職金制度の普及促進に進展があったとする評価結果ではあるが、中小企業における退職金制度の普及率は大企業に比べ依然低い状況にあることから、引き続き中小企業における退職金制度の普及促進を図ることとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−４−III 自由時間の充実等勤労者生活 の充実を図ること |
平成16年度は、勤労者マルチライフ支援事業の第2期1年目であり、各新規実施地域においては各種取組を積極的に実施等を行い、事業の参加者から高い評価を得た。また、中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数は増加傾向にあった。さらに、概ね２年に１回という労働金庫に対する検査実施率の定着等により、リスク管理債権が低い状況を維持することができている等、その健全性が確保されている。これらのことを総合的に勘案すると、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 |
【概要】
【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−６−I 円滑な政労使コミュニケーシ ョンの促進を図ること |
産業労働政策や各種の労働問題について、政労使間の対話を促進し、時々の政策課題に関し政労使の共通認識の形成を図るため政労使コミュニケーションを促進する場を設けることは必要と考えられる。産業労働懇話会の開催により、喫緊の政策課題である少子・高齢化時代における雇用問題等及び若年者雇用対策について幅広く意見交換が行われ、円滑な政労使コミュニケーションの促進が図られたものと考える。 | 【概要】 より効果的、効率的な政労使コミュニケーションを促進するため、会議の在り方について引き続き検討してい く。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−６−II 集団的労使関係のルールの確 立及び普及等を図ること |
労働者の労働条件の維持・向上は、労使関係を安定させ、社会経済の発展の基礎となるものである。争議行為による損失日数は減少傾向にあること、また、労働契約承継法の関連法令及び指針が周知広報により、遵守され、適正に運用されていることから、目標の達成に向けて進展があったものと考えるが、新たな就業形態等への対応など、なお改善の余地がある。 | 【概要】 集団的労使関係法については、社会の複雑化に対応したルールの普及を引き続き図っていくこととしており、企業組織再編に伴う労働問題については、社会経済環境の動向を見守りつつ、今後も法令及び指針の着実な施行又は検討を引き続き実施していく。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−６−III 集団的労使紛争の迅速かつ適 切な解決を図ること |
不当労働行為審査制度等は、集団的労使紛争の解決に寄与し、労使関係の安定化に有効に機能していると考えられるが、不当労働行為審査制度については、多くの事件において審査が遅延していること、取消訴訟における命令の取消率について改善が見られるものの、まだ高い水準にあることなどの問題があり、審査のより一層の迅速化、的確化に向けた対応が必要である。 このような状況を踏まえ、審査の迅速化及び的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等を内容とした「労働組合法の一部を改正する法律」が平成17年１月１日から施行されたところである。 |
【概要】 「労働組合法の一部を改正する法律」の施行に伴い、中央労働委員会に常勤公益委員２名を配置し、従来15名の公益委員で処理を行っていた不当労働行為事件を、５名ずつ３個の部会による処理をすることで事件の処理の迅速化を図っている。 また、事件ごとについて審査の計画を策定するなどして計画的な審査の実施に努めており、これらにより不当労働行為審査の一層の迅速化・的確化を図っているところである。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−７−I 個別労働関係紛争の解決の促 進を図ること |
あっせん申請受理件数等が増加しており、個別労働紛争解決制度が紛争解決の手段として有効であること、また、それぞれの制度の特性を生かした迅速かつ適正な処理を行っており、運 用が効率的になされていることから、目標の達成に向けて進展 があったと考える。 |
【概要】 施策目標についてはおおむね達成できているが、今後も増加することが懸念される個別労働紛争の解決について、ＡＤＲとしての特性の一つである迅速性を維持し、国民のニーズに応えられるよう、現状の施策を着実に推進していく。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３−８−I 労働保険の適用促進及び労働 保険料の適正徴収を図ること |
労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図るために行っている労働保険制度の周知を目的とした労働保険適用促進月間の実施、未手続事業場の計画的な解消、労働保険料算定基礎調査、滞納整理等は有効かつ適正な方法である。また、労働保険料収納率は、外部要因としての経済情勢の悪化の影響を受けているものの、前年度収納率を上回り、目標達成に向けて一 定の進展があった。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、労働保険の未手続事業場の解消のため、適用促進業務について一層の効率的かつ効果的な実施を図ることとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−１−I 公共職業安定機関における需 給調整機能を強化すること |
平成16年度に実施された各施策については、評価のとおり、おおむね良好に機能しており、多くの項目において掲げた数値目標を達成したところであり、全体としても施策目標の達成に向けて進展があったと言える。 なお、平成17年度においても、一層適切な目標設定を行い、 達成に向け着実に事業を推進していく。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−１−II 労働力需給調整事業システム を整備すること |
適正な事業運営を行う労働者派遣事業者等が増加していること、労働者派遣事業者等の法違反等が是正されていること等にかんがみると、平成16年度においては、労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営の確保が図られたと判断でき、労働力需給調整事業システムを整備し、労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があったと考えられ る。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等に反映することとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−１−III 官民の連携により労働力需給 調整機能を強化すること |
しごと情報ネットの参加機関数、しごと情報ネットへの１日当たりのアクセス件数等が増加していることにかんがみると、しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化が図られたと判断でき、官民の連携により労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があったと考えられ る。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等に反映することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−２−I 中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに 労働力の確保等を図ること |
中小企業労働力確保法に基づく助成金については、助成対象の重点化・効率化を図ったところであり目標の達成に向けて進展があったと考えられる。しかしながら、一部の助成金で実績があがっていないことから、中小企業のニーズを踏まえたより実態にそった支援とするべく、見直しの検討を行うとともに、適正な予算要求額とする必要がある。 介護労働者の雇用管理の改善等については、介護労働者法に基づく各種助成金により約11,000人の雇用増等が実現されるなど、目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 受給資格者創業支援助成金については、順調に利用実績が伸び、目標達成に向けて進展があったと考えられる。 以上の通り、施策目標達成に向けて進展があった。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、各種見直しを行い、概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−２−II 地域の実情に即した雇用機会 の創出等を図ること |
地域雇用開発促進助成金等の活用により、地域の実情に即した雇用機会の創出等が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。 地域雇用受皿事業特別奨励金については、平成１６年４月からの見直しにより実績が増加したが、依然として活用が十分でなかったため、平成17年４月より大幅に要件を見直し、名称 も「地域創業助成金」に改めた。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−２−III 事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図る こと |
雇用調整助成金の活用により、一定程度失業の予防が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。 また、新潟県中越地震により被災した事業所に対して特例措置を講じたところであり、雇用調整助成金は多様な景気の変動に対して柔軟な制度運営を行い、労働者の失業の予防を図っている。今後も本助成金の果たす役割は大きいことから、制度の 周知徹底を図ることが必要である。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−２−IV 円滑な労働移動を促進するこ と |
各施策については、おおむね円滑な労働移動の促進に一定の役割を果たしており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 労働移動支援助成金については、再就職援助計画対象労働者が減少しているものの、再就職支援給付金を除き、有効に機能しているとは言えないことから、労働移動支援のニーズを把握しつつ、支援内容の充実を図るべく見直しを行うとともに、適正な予算要求額とする。 しごと情報ネットについては、参加機関数等が増加していることをかんがみると、しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化が図られたと判断でき、目標の達成に向けて 進展があったと考えられる。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、労働移動支援のニーズに応じた制度とするため、支援内容を特化・重点化するとともに実績の乏しい支援策の廃止等を含めた見直しを行い、概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−２−V 産業の特性に応じた雇用の安 定を図ること |
雇用管理研修等受講者数等は、通信教育訓練への支給が開始されたこと等により、実績が増加した。各種研修及び助成制度が建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進が果たしてきた役割は大きいものである。 派遣元責任者による港湾労働者派遣事業の適切な運営等により、港湾運送における良質な労働力を確保できた結果、港湾労働者の福祉の増進が図られるものとなっている 林業における雇用管理改善については、雇用管理改善セミナー等の実施回数が増加する等、林業事業主の雇用管理改善や求職者の職業理解が促進され、達成に向けて進展があったところである。 農林業等への多様な就業促進については、農林業等の幅広い情報を提供することにより、就職件数、新規求人ともに平成１５年度より増加した。これらのことから、達成に向けて一定の進展がみられた。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−３−I 高齢者の雇用就業を促進する こと |
継続雇用定着促進助成金、再就職援助計画制度など、制度の変更等により評価指標の数値が下がっている施策も一部見られ るものの、事業主に対する指導・援助の実施、トライアル雇用事業、シルバー人材センター事業、高年齢期雇用就業支援コーナーなど、多くの項目で評価指標の数値が上がっているところであり、全体としては、高齢者の就業の促進に一定の役割を果 たしており、施策目標達成に向けて進展があったと考える。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （縮小）
中高年齢者トライアル雇用事業について、「離職後３ヶ月経過」という対象者の要件を廃止するとともに、原則として雇用保険受給資格者を対象とする。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−３−II 障害者の雇用を促進すること | 障害者の厳しい雇用状況が続く中で、各施策を着実に推進した結果、就職件数が大幅に増加し過去最高となるなど、障害者の就職の促進に着実な実績を残したものと認識しており、障害者の雇用の促進という施策目標に向けて進展があったと考える。 なお、障害者試行雇用事業については、平成16年度に具体的な目標を掲げ、目標達成されたところであり、平成17年度 においても目標達成に向け着実に事業を推進していく。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−３−III 若年者の雇用を促進すること | 若年者の就職環境について依然として厳しい状況が続く中で、新規高卒者や新規大卒者等については、昨年度を上回る内定率となるとともに、若年失業者等に対しても、トライアル雇用による終了者の約８割が常用雇用の実現されるなど、施策目標をほぼ達成した。 また、職業意識啓発に係る施策についても、昨年度を上回る多くの学生生徒の参加が得られており、引き続き、学校等関 係者との密接な連携の下、新規学卒者の就職支援や在学中の早い段階からの職業意識形成支援等の充実を図り、就職時の適職選択、就職後の定着を図ることが重要である。 なお、キャリア探索プログラム参加者数等については、平成17年度より、新たに目標を掲げたところであり、目標達成に 向け着実に事業を推進していく。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （新規要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−３−IV 外国人労働者の就労環境の整 備を図ること |
外国人労働者や事業主のニーズに応じた支援を費用対効果も考慮の上、効率的に実施していることから、外国人労働者の就労環境の整備を図るという施策目標達成に向けて進展があったと考えられる。 ただし、外国人労働者が増加・多様化する中での外国人求職者等や事業主に対する支援の在り方については、今後も検討し ていく必要がある。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−３−V 就職困難者等の雇用の安定・ 促進を図ること |
各施策については、おおむね良好に機能しており、施策目標の達成に向けて進展があった。 ホームレス等トライアル雇用事業については、ホームレス等の就業ニーズにあった求人の確保が十分でなかったと考えられることから、引き続きホームレス就業開拓推進員を活用した制度周知、啓発活動及びホームレス等の就業ニーズに応じた求人開拓を積極的に行う必要がある。また、実績と予算上の数値が 乖離していることから、適切な予算計上に留意する必要がある。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、下記のとおり概算要求等へ反映することとした。 【具体例】 （縮小）
|
(2) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４−４−I 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための 保障等を図ること |
平成15年５月に、制度の安定的運営のために必要最小限の引上げを行うこと等を内容とする雇用保険法等の改正を行った。当該制度改正の効果等により、平成16年度の受給者実人員（682千人（年度月平均））は減少し、基本手当支給額も15年度より減少する見込みである。このため、失業等給付関係について、収入が支出を上回り、積立金残高が増加する見込みである。 また、三事業についても、政策効果や利用実績を踏まえた見直しを行い、事業の整理・合理化を図りメリハリのある事業展開を実施したことにより、収入が支出を上回る見込みであり、雇用安定資金残高が平成15年度よりも増加する見込みである。 また、失業等給付について、法律、通達に基づき適正、円滑に給付が行われた。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き雇用のセーフティーネットとして財政の安定を図るよう、制度の着実な運営に努めるとともに、法令等に基づきその適正な給付に努めることとする。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−１−II 職場におけるセクシュアルハ ラスメント防止対策が徹底されていること |
事業主のセクシュアルハラスメント防止対策への一定の理解、取組は進んできており、男女雇用機会均等法第２１条違反のあった企業についても、法の不知による違反は減少し、かつ違反に対する是正指導についてもそのほとんどが是正されている。また、報告徴収ヒアリング票を活用し、的確な実態把握及 び必要な助言、指導等を効率的に行っており、目標達成に向け て一定の進展があったといえる。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、一部事業を縮小した上で、実効あるセクシュアルハラスメント防止対策を徹底していくための事業を適切に行うこととした。 【具体例】 （縮小）
|
(2) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−２−I パートタイム労働を魅力ある 就業形態とすること |
短時間雇用管理者の選任推奨による短時間雇用管理者数は、前年度に比して、2千人近くの増加となっている。また、パートタイム労働法の周知のための説明会等については、引き続き積極的に開催しており、パート指針を含むパートタイム労働法の社会的な浸透・定着及び事業所における雇用管理の改善とい う施策の効果が見られたところであり、政策目標の達成に向け て進展があった。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、短時間労働者雇用管理改善等助成金を抜本的に見直し、パートタイム労働者の均衡処遇に向けた事業主の取組への支援を強化する内容とした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−２−II 在宅ワークを魅力ある就業形 態とすること |
都道府県労働局雇用均等室における説明会の開催や業界団体等へのパンフレットの配布は、在宅ワークの適正な実施の促進や就業環境整備につながるものであった。 また、在宅ワーカー等を対象とする相談、セミナー、スキルアップシステムといった支援事業は、在宅ワーカーとしての能 力開発・就業援助等に一定の役割を果たした。こうしたことか ら、政策目標達成に向けて進展があった。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、平成１８年度には、受注から納品までの在宅ワークの一連の業務を体験することにより、継続受注のためのノウハウが習得できるシステムの開発を行う等在宅ワーカーの能力開発についてさらに支援策を拡充することとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−３−I 育児・介護休暇を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備するこ と |
育児休業取得率や育児・介護休業制度を規定している事業所の割合は増加しており、育児・介護休業を取りやすく、職場復 帰をしやすい環境を整備するという目標の達成に向けて進展が あった。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、中小企業事業主に対する新たな助成制度を新設することとした。また、育児・介護休業中の従業員の職業能力開発の取組を行う事業主への助成措置等を拡充することとした。 【具体例】 （新規要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−３−II 育児・介護をしながら働き続 けやすい環境を整備すること |
ファミリー・サポート・センターの設置促進事業の実施、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置及び子の看護休暇制度の普及についての周知啓発及び行政指導、各種助成金措置の実施により、ファミリー・サポート・センターの設置箇所数は着実に増加し、また小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置及び子の看護休暇制度の普及も進んでいることから、施 策目標をほぼ達成し、育児や介護をしながら働き続けやすい環 境の整備が着実に進んでいるところである。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置に係る助成金を拡充することとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−４−I 必要な人が利用できる保育サ ービスを確保すること |
特に需要の多い低年齢児の受入枠の拡大を図ったことは、待 機児童の解消を着実に推進し、施策目標に向けて着実に進展が あったと言える。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、必要な人が利用できる保育サービスの確保に努めることとした。 【具体例】 (継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−４−II 多様なニーズに対応できる保 育サービスを確保すること |
延長保育や一時保育等については、多様なニーズを反映し年々実施か所の増を図っているところであり、施策目標である「多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること」に向けて着実に進展があったと言える。また、事業の実施場所として、保育所等の既存の施設等を利用することを可能とすることは、 効率性について評価できる。以上のことから、総合的に評価す ると施策目標はほぼ達成したと考える。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、引き続き事業を推進することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−５−I 地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること | つどいの広場の設置数が着実に増加していることなどから、乳幼児などをもつ親の子育てへの負担感や育児不安の解消及び子どもの健全育成を図るための事業は着実に進展している。ま た、地域における子育て支援体制の強化についても着実に図っ ているところから、目標達成に向け進展していると考えられる。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、地域行動計画の着実な推進と、「子ども・子育て応援プラン」の目標値の達成に向けて、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−５−II 放課後児童の適切な遊び及び生活の場を確保すること | 放課後児童クラブは、地域住民のニーズに確実に対応した結果、その数は実績目標及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」で掲げる目標（平成16年度までに15,000ヶ所）を達成しており、これにより、施策目標について達成したと評価できる。また、その政策手段についても、地域資源及び民間活 力を十分に活用するなど効果的な実施が行われており、政策目 標に合致した効果的な事業展開が図られている。 |
【概要】 左記評価結果を踏まえ、拡充して予算要求を行うこと とした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−５−III 子育て家庭の生活の安定を図 ること |
児童手当制度は、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するという政策目的に対し有効かつ効率的な制度であるといえ、児童手当に対する国民のニーズに対応しつつ児童手当制度を適正に運営しているとともに、適時の制度拡充により児童手当支給 件数も増加していること等から、目標達成に向けて進展があっ たと考える。 |
【概要】 左記評価結果を踏まえ、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−６−I 児童虐待の発生件数を減少させること | 児童相談所の体制の充実や密接な連携によるネットワークの整備、児童養護施設への心理療法担当職員の配置等の虐待を受けた児童の受入れの体制整備は、児童虐待防止や虐待を受けた児童の保護に資する取組であり、一定の成果を示している。また、今般の児童福祉法の改正により、虐待の予防や早期発見の 強化に努めている。こうしたことから、目標達成に向けて進展 があったものと考える。 |
【概要】 左記評価結果を踏まえ、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続）
| (3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−６−II 配偶者からの暴力の被害者の適切な保護・支援を図ること | 婦人相談所等における夫等の暴力の相談件数及び一時保護件数は増加しているものの、婦人相談所等の職員への専門研修の実施や福祉事務所などの関係機関が相互に連携、調整を行うためのネットワークの整備の進展などにより、ＤＶ被害者の適切 な保護及び自立に向けた支援の充実が図られており、目標に向 け進展があった。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−７−I 思春期の保健対策の強化と健 康教育の推進を図ること |
平成７年以降、連続して20歳未満の人工妊娠中絶が増加していたものの、平成13年以降は減少しており、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図るという施策目標に向けて進 展があった。行政としては引き続き現行の取り組みを推進する ことが有効であると考えている。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−７−II 妊娠・出産に関する安全性と 快適さの確保と不妊への支援を図ること |
周産期医療対策検討会等、妊産婦及び乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業によって、妊産婦死亡率は改善しており、効果があったと考えられる。また、妊婦及び新生児に対する周産期医療ネットワークについては、毎年度設置数を拡大しているところである。不妊に悩む夫婦に対する不妊専門相談センターについては、毎年度着実に設置数を拡大し、目標値を 上回る設置の実績が出ているところである。以上のことから、 施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−７−III 小児保健医療水準を維持・向 上させるための環境整備を図ること |
乳児死亡率の減少を図るための各種政策手段により、乳児死亡率は年々低下しており、世界最高水準を維持している。また、幼児死亡率を減少を図るための各種政策手段についても着実に実施することにより、現在のところ、達成に向けて十全の施策 が行われているものと思われる。これらの手段を着実に行うこ とにより、施策目標の達成に向けて進展があったと考える。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−７−IV 子どもの心の安らかな発達の 促進と育児不安の軽減を図ること |
妊娠・出産・育児に関する親の不安を軽減し、安心して育児を楽しみ、子どもに愛情を注げるよう、また子どもの豊かな心の成長を育むための取り組みは極めて重要であり、育児不安軽減のための取り組みや健やか親子２１の推進により、目標達成に向け努力しているところであり、引き続きこうした取り組み を推進していくこととしている。また、2005年に中間評価と して、必要な施策の見直しを行うこととしている。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−８−I 母子家庭の生活の安定を図る こと |
児童扶養手当受給者は、母子家庭の増加に伴い増えているが、平成15年度から母子家庭等の自立に向け、生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援など総合的な取組を推進しており、児童扶養手当は、母子家庭等の自立に向けた経済的支援の 一つとして大きな役割を果たしており、目標に向けて進展があ った。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続)
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６−８−II 母子家庭の母等の自立のため の就業支援を図ること |
母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、個々の家庭の事情に応じた一貫した就業サービスを提供し、一定の就業実績を上げており、また、高等技能訓練促進費事業においては、就職に結びつきやすい資格の取得期間中の生活の不安を解消し、 安定した修業環境を維持するのに効果があり、目標達成に向け て進展があった。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、継続して予算要求を行うこととした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−１−I 生活困窮者に対し必要な保護 を行うこと |
厳しい社会経済情勢のため生活困窮者が増加している中、生活困窮者に対して必要な保護が行われており、また、資産調査、収入調査等の徹底により不正受給件数が相当数顕在化していると評価できるが、これらの十分性を客観的に分析することは難 しい。一方、自立支援プログラムについては、平成17年度か ら導入を推進することとした。 |
【概要】 生活保護制度は、生活に困窮する者に対し、最低限度の生活を保障することを目的としているが、経済・雇用情勢の低迷、高齢化の進展などの影響を受け、被保護者数は依然として増加傾向にある。 このような中、被保護者の自立・就労支援を一層推進するため、各地方自治体がその実情に応じた自立支援プログラムを策定し、これに基づいて組織的な取組を一層進めることが必要であることから、「自立支援プログラムの策定・実施の推進」に係る補助について拡充要求を行っている。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−１−II 災害に際し応急的に必要な救 助を行うこと |
平成16年度において災害救助法が適用された災害については、都道府県と密に連絡を取り合い、助言を行うことによって適用の判断を早めるとともに、避難所も適切に設置・運営が行われており、適切な応急救助が実施され、目標の達成に向けて進展があった。 | 【概要】 全体としての災害の発生状況を予測することは困難であるが、評価結果を踏まえ、今後とも適切な応急救助を実施するため、必要な一定の予算の確保に努めることとした。 |
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−２−I ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を 推進すること |
地域福祉の推進のためには、住民自身による福祉活動への参加は重要である。当該施策目標のために行っている事業は、住民が地域福祉活動に参加するための基盤整備を行うものであり、これによりボランティア数は、平成16年度においては平成15年度と比べて減少しているものの、平成12年度から平成14年度までのいずれの年度をも上回っている。また、多くの ボランティアが参加するＮＰＯ、住民参加型サービス団体等も 増加しており、地域福祉の推進に寄与している。 |
【概要】 地域福祉推進のためには、住民の自主的、自発的な福祉活動への参加が重要であり、なかでもボランティア活動は、重要な役割を担っていることを踏まえ、今後もボランティア活動の振興を図っていくこととした。 【具体例】 （新規要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−２−II ホームレスの自立を促進する こと |
ホームレス自立支援センター等の整備は進んでおり、ホームレスの自立の支援に向けて事業が着実に展開されていることから、目標の達成に向けて進展があった。しかし、ホームレスの数については、平成15年３月の全国調査により約２万５千人が確認されたところであり、自立支援のための施策を更に推進 する必要がある。 |
【概要】 ホームレスの自立支援のための施策を更に推進するため、ホームレス自立支援センターの充実を図ることとした。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−３−I 社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤 を整備すること |
介護保険制度及び支援費制度の施行等に伴い、従前にも増して良質な福祉サービスを提供できる質の高い福祉人材の育成・確保が求められているため、新規養成施設の指定や修学資金補助制度等を行うとともに、介護教員養成講習会の受講の必修化、福利厚生センターの加入促進等の取組を行い、その結果、社会福祉士及び介護福祉士の登録者数、福利厚生センターの加入者 数は前年度を上回るなど着実に伸びており、目標を達成した。 |
【概要】 質の高い福祉人材の育成・確保が求められていることから、養成施設の新たな指定や修学資金補助制度等によって福祉人材の確保を推進する。また、福利厚生センターについては健康支援事業等を推進するなど、引き続き社会福祉事業従事者に対する福利厚生の充実を図り、加入者促進のための取組を実施する。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−３−II 利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること | 苦情解決事業については、認知度が高まり、運営適正化委員会における苦情受付件数が増加していること及び苦情受付件数に占める解決件数の割合が９割以上と高い水準を確保しているなど、利用者保護の一環として適切な運営が行われており、目標の達成に向けて進展があった。第三者評価事業については、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について（通知）」 の発出、第三者評価機関育成支援事業等により、第三者評価事 業が更に普及・定着していくことが期待される。 |
【概要】 苦情解決事業については、より効果的で適切な苦情解決の促進を図るため、第三者委員を対象とした専門研修会や、運営適正化委員会事務局員を対象とした全国会議を引き続き実施する。第三者評価事業については、評価事業普及協議会や評価調査者指導者養成研修を実施するとともに、制度の普及・定着を図るために事業の見直しを行い、新たに第三者評価推進関係者会議等を開催する。 【具体例】 （拡充要求）
|
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−４−I 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援 護を行うこと |
戦傷病者、戦没者遺族への援護施策は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づき適切かつ効率的に実施されており、また、昭和館においても戦中・戦後の労苦を広く国民に継承している ことから、目標の達成に向けて進展があった。 |
【概要】 現行の施策は、目標達成に有効なものであり、この施策を引き続き実施していくこととする。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−４−II 戦没者の遺骨の収集等を行う ことにより、戦没者遺族を慰藉すること |
戦没者の遺骨収集の迅速かつ適切な実施や、慰霊巡拝、慰霊友好親善事業の着実な実施、慰霊碑の建立に係る現地政府との協議の再開により、戦没者遺族の慰藉の達成に向けて進展があ った。 |
【概要】 現行の施策は、目標達成に有効なものであり、この施策を引き続き実施していくこととし、その中で事業の重点化を図る。 【具体例】 （拡充要求）
戦後60年が経過し、年々未送還遺骨の情報が減少していることから、民間団体等の協力を得て、激戦や玉砕があった地域の遺骨情報を積極的かつ集中的に収集することにより、遺骨収集の推進を図ることとする。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−４−III 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を 支援すること |
中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、永 住帰国者の自立支援の達成に向けて進展があった。 |
【概要】 現行の施策は、目標達成に有効なものであり、この施策を引き続き実施していくこととし、その中で事業の重点化を図る。 【具体例】 （拡充要求）
|
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７−４−IV 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること | 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管し、また、恩給請求書について、３ヶ月以内に進達した割合（書類不備等による返戻分を除く）が100％を維持するなど、恩給の進達業務が 迅速かつ適切に行われており、旧陸海軍に関する人事資料の適 切な整備保管の達成に向けて進展があった。 |
【概要】 現行の施策は、目標達成に有効なものであり、この施策を引き続き実施していくこととする。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８−１−I 障害者の住まいや活動の場を 整備すること |
施策目標を達成すべく、効果的・効率的に事業を実施している。ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備を図ることが重要となっており、グループホーム、福祉ホーム、 授産施設について、今後とも地域における計画的な整備を進め ていくことが必要である。 |
【概要】 政策評価の結果を踏まえ、引き続き、地方公共団体の計画等に基づき必要な体制整備の推進を図るため、拡充要求を行うとともに、事業の統合を行うこととした。 【具体例】 （拡充要求）
上記のとおり、事業の統合を行うこととした。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８−２−II 施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整 備すること |
それぞれの事業は効率的・効果的に実施されており、施策目標である在宅介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は概ね達成していると考えられる。なお、ノーマライゼーショ ンの理念の下、在宅サービスの整備の推進が重要であり、でき る限り在宅サービスの整備を行うこととしている。 |
【概要】 政策評価の結果を踏まえ、引き続き、地方公共団体の計画等に基づき必要な体制整備の推進を図るため、拡充要求を行うとともに、事業の統合を行うこととした。 【具体例】 （拡充要求）
上記のとおり、事業の統合を行うこととした。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８−３−I 障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備す ること |
障害者に対する情報提供については、様々な媒体を活用し障害者の情報入手の機会やコミュニケーション手段の拡大を図っているほか、都道府県・市町村における前年度と同程度の手話通訳者等の養成により手話通訳の普及が効果的・効率的に行われており、今後も施策目標の達成に向けてより一層の推進を図っていく。福祉用具については、「障害者の自立促進、介護者の負担軽減に資する福祉用具開発」を効果的・効率的に実施し ているところであり、施策目標の達成に向けて進展があった。 |
【概要】 今後とも、障害者のニーズを的確に捉えながら、当該施策を推進していくため、拡充要求を行うとともに、事業の統合を行うこととした。 【具体例】 （拡充要求）
手話通訳者養成・研修事及び手話奉仕員養成・研修事業について、地域生活支援事業への統合を行うこととした。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８−３−III 障害者のスポーツ、芸術・文 化活動を支援すること |
障害者スポーツの普及を推進するため、障害者スポーツ大会開催事業及びスポーツ指導員養成事業を効果的・効率的に実施しており、平成16年度においては、全国規模の大会が84、ブロック単位の大会が397開催され、障害者スポーツ指導者養成数が同年度末で約2.4万人となるなど、また、障害者の芸術・文化活動の振興、社会参加の促進のための事業を効果的・効率的に実施しており、事業実施自治体数も毎年増加するなど、施 策目標の達成に向けて進展があった。 |
【概要】 障害者スポーツ及び芸術・文化活動の振興に進展があったことから、今後とも、当該施策を推進していくため、拡充要求を行うとともに、事業の統合を行うこととした。 【具体例】 （拡充要求）
スポーツ大会開催事業及びスポーツ指導員養成事業並びに芸術・文化講座開催等事業について、地域生活支援事業への統合を行うこととした。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９−１−I 持続可能な公的年金制度を構 築すること |
今後、公的年金制度を巡る様々な課題についても、社会保障制度全体の一体的見直しと整合性を図りつつ、検討していく必要がある。年金積立金の運用については、平成１６年度末の年金資金運用基金分の資産構成割合が移行ポートフォリオの乖離許容幅の範囲に収まっており、目標を達成したと考えられる。また、フランス及びベルギーとの間の社会保障協定が締結に至ったことは評価でき、引き続きカナダ、オーストラリア等との間でできるだけ早期に協定を締結できるよう努力していくこととしている。 | 【概要】 年金資金運用基金分の資産構成割合が移行ポートフォリオの乖離許容幅の範囲に収まるよう、引き続き、適切に管理することとした。 また、現状では６カ国としか社会保障協定の締結に至っていないところ、国際的な人的交流が活発化し、企業間の国際競争が激しさを増す中で、企業や個人の負担を軽減し、かつ対日投資の促進につながる社会保障協定の締結を各国との間で進めていくことは喫緊の課題であることを踏まえ、諸外国の社会保障制度の実態及びこれらに係る問題点の把握等を行い、より適切な交渉相手国の選定や協定締結国への対応の推進を図ることとした。これと併せ、最終的には社会保障協定の締結により解決すべき、現在の日本における外国人労働者への年金適用に関する問題につき、新たに実態把握のための調査等を推進することとした。 【具体例】 （新規要求）
移行ポートフォリオで定める資産構成割合よりも低い資産構成割合となっている資産には資金を多く配分し、一方、移行ポートフォリオで定める資産構成割合よりも高い資産構成割合となっている資産には資金を配分せず、又は少なく配分することにより、引き続き、適切に管理することとした。 |
(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９−１−II 公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること | 厚生年金基金についてはその安定化を図るため、免除保険料率の凍結解除、過去期間代行給付に係る財政的措置等を講じたところであるが、今後ともこれらの手続を活用することにより、健全化・安定に向けた着実な取組を求めていくこととしている。また、確定給付企業年金及び確定拠出年金は、周知活動等により着実に増加した一方で、事業主や加入者の利便性を高め る制度改正が行われ、税制上の優遇措置と相まって、その普及 をより一層進めていくことが重要である。 |
【概要】 企業年金のポータビリティ（通算措置）の確保のための制度改正等の円滑な実施により、今後とも引き続き企業年金制度の着実な整備・普及を図っていくこととする。 【具体例】 （その他） 平成16年年金制度改正法により講じられた措置として、
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９−３−I 高齢者の介護予防、健康づくり・生きがいづくり及び社会参加の支援を推進すること | 介護予防事業については、平成12年度以降、各メニューごとの実施市町村率はいずれも前年度を上回っており、施策目標は着実に達成されている。改正介護保険法においては、予防重視型のシステムを確立する観点から、新予防給付及び地域支援事業を創設し、継続・一貫性をもった取組を推進することとしている。個別健康教育については、平成15年度は全国3,235市町村のうち1,738市町村（53.7％）で実施しており、基本健康診査の受診率については、平成15年度は44.8％と前年度を上回るなど、老人保健事業の推進により、日々の運動や栄養の摂取と深く関係している心臓病、脳卒中などの疾病の予防と早期発見、早期治療と日常生活の見直し・改善につながっており、住民がＱＯＬ（生活の質）を高め生涯充実した安心できる生活を送ることを可能としている。市町村の高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、老人クラブの活動は、いずれも平成16年度において前年度を下回るものの、平成12年度より増加して おり、施策目標の達成に貢献している。 |
【概要】 評価結果や介護保険制度改正を踏まえ、補助金の再編や、介護保険・地域支え合い事業の地域支援事業等への組み直しにより、評価対象政策の重点化等を行うこととした。 【具体例】 （新規要求）
介護保険制度改正に伴い、大幅な補助金の再編や、介護予防・地域支え合い事業（施策に関連する部分は、そのうちの一部）の地域支援事業等への組み直しを行っているが、従前からの取組は引き続き実施することとしている。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９−３−II 高齢者の生活支援を推進する こと |
高齢者が住み慣れた地域で生活を継続していくためには、介護予防サービスだけではなく、高齢者の生活支援のための様々な事業施設の整備が重要であり、改正介護保険法における地域支援事業や地域介護・福祉空間整備等交付金などにより、地域の実情に応じた適切な実施を引き続き支援していくことが必要である。なお、生活支援事業のうち、外出支援サービス、寝具類洗濯等サービス、軽度生活援助事業及び訪問理美容サービス 事業については、より市町村の創意工夫を生かして事業を実施 できるよう、平成17年度から一般財源化した。 |
【概要】 評価結果や介護保険制度改正を踏まえ、補助金の再編や、介護保険・地域支え合い事業の地域支援事業等への組み直しにより、評価対象政策の重点化等を行うこととした。 【具体例】 （新規要求）
介護保険制度改正に伴い、大幅な補助金の再編や、介護予防・地域支え合い事業（施策に関連する部分は、そのうちの一部）の地域支援事業等への組み直しを行っているが、従前からの取組は引き続き実施することとしている。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９−４−II 質・量両面にわたり介護サー ビス基盤の整備を図ること |
介護関連施設及び認知症グループホームの整備については、今後は地域介護・福祉空間整備等交付金を活用し、必要性の高い地域について重点的な整備を支援し、自治体の創意工夫を生かした効率的な整備を進めていくことが必要である。介護支援専門員及び介護相談員の研修は、マンパワーの確保及び質の向上に有効であり、質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備、介護保険制度の安定的な運営につながっていると評価できるため、必要に応じて内容の見直し等を行いつつ、引き続き実施していく必要がある。認知症介護の指導者・実践者の養成は、適切な認知症ケアを進展する上で有効であり、引き続き実施していく必要があるが、さらに認知症高齢者の早期発見やケアの充実を図るため、地域の認知症ケアシステムの中核的な役割を担う認知症サポート医を養成するための研修事業の実施をはじめ事業の充実を図る必要がある。 | 【概要】 評価結果や介護保険制度改正を踏まえ、補助金の再編や、認知症対策等総合支援事業の新規要求等により、評価対象政策の重点化等を行うこととした。 【具体例】 （新規要求）
介護保険制度改正に伴い、大幅な補助金の再編や、認知症対策等総合支援事業の新規要求等を行っているが、従前からの取組は引き続き実施することとしている。 |
(2)・(4) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １０−１−I 国際労働機関が行う技術協 力に対し積極的に協力すること |
ILOやAPSDEPを通じた本事業は、国際機関の豊富なネットワークと専門知識、ノウハウを活かすとともに、加盟国同士が相互に協力し合う仕組みを採ることにより、アジア太平洋地域の雇用・労働分野における諸問題の解決に、幅広くかつ効率的に貢献している。 ILOは計画期間に応じて、第３者機関等による中間評価、最終評価を行い、客観的な事業の評価を行い、より効率的かつ効果的なプロジェクト運営が行われるよう積極的に取り組んでいる。また、全体として、各国政府及び労使団体等により高い評価を得ている。 APSDEPに関しても、平成16年度には、加盟国からのニーズを踏まえ「地域に立脚した訓練手法を用いた技能開発に関する専門家会合」を開催する等効果的な事業実施を図っている。 全体として、各国政府及び労使団体より高い評価を得ており、国際機関の活動に協力し、国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進するという目標の達成に貢献しているものと考えられ、目標の達成に向けて進展があった。 |
【概要】 未だ社会基盤が脆弱であり、自立的で持続可能な開発を行えずにいる開発途上国が多いことから、雇用・労働分野において地域経済の活性化に資する事業を優先し、またはそのための重点分野の絞り込み等も行いつつ、引き続き雇用・労働分野における支援を行っていくための経費を予算要求（平成18年度予算概算要求額234百万円）。 【具体例】 （実施方法の改善） 若年者の雇用機会拡大プロジェクトにおいて、現在世界的に注目されている若年者の雇用問題をテーマとして、カンボジア・ベトナムの女性の雇用・就業機会の拡大等を目的に2005年度まで実施予定の「女性のための雇用とエンパワーメントプロジェクト」に係る雇用対策事業の手法を踏まえ、スリランカの若年者を対象に雇用対策事業を実施する。 |
(2) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １０−２−I 労働分野における人材育成 のための技術協力を推進すること |
アジア・太平洋地域開発途上国における労使関係安定に資するための人材開発・育成に対し、我が国の労使団体及び各国労使団体の自主的な協力を得て支援を行うことは、各対象国に対し、より実践的で細かいニーズに沿った事業を可能とするものであり、事業評価報告書による調査結果等で各国から高い評価を得ているプロジェクトがある。また、このような事業等による継続的な支援により、日本企業の海外進出等に不可欠な人的ネットワークの構築及び最新情報の取得等のメリットもある。全体として、労働分野における人材育成のための技術協力の推 進を通じた国際協力の促進により国際社会に貢献しているもの と考えられ、目標の達成に向けて進展があった。 |
【概要】 アジア・太平洋地域において、未だ自立的に持続可能な開発ができずにいる国々に対する研修事業等について、実施方法の改善を行いつつ、引き続き途上国における中央政府の機能強化や人材育成をなお一層支援していくための経費を予算要求（平成18年度予算概算要求額1,011百万円）。 【具体例】 （実施方法の改善） ＡＳＥＡＮ労使関係プロジェクト支援事業において、ＡＳＥＡＮ10カ国を対象とする地域セミナーを開催するとともに、同地域において労使関係の安定のための取組が遅れているカンボジア等４か国を対象に、当該４カ国を除くＡＳＥＡＮ６カ国から選ばれるリード国において企業等の実地視察を行い、労使双方からのヒアリングを通じてより進んだ労使関係の取組を学ぶ実践的なプログラムを取り入れた能力構築ワークショップを実施する。 |
(2) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １１−２−I 厚生労働科学研究費補助金 の適正かつ効果的な実施を確保すること |
施策目標の達成に向けて進展があった。今後とも、厚生科学研究費補助金について、対象とする研究事業を必要に応じて見直しつつ、原則的に研究課題の公募を行い、優れた研究に対する助成を行うなど、より一層の充実を図るとともに、厚生科学研究推進事業による若手研究者育成活用事業の継続的な実施・充実等を図り、若手研究者を中心に人材の育成に努めていく必要がある。更に、厚生科学研究費補助金による研究の成果を国立保健医療科学院の設置するデータベース上に搭載し、公開す ることが必要である。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、厚生労働科学研究費補助金のより一層の充実を図る観点から、対象となる研究事業を必要に応じて見直しつつ、原則として研究課題の公募を行い、優れた研究に対して助成等を行うとともに、研究の中核となる人材を育成するため、厚生労働科学研究推進事業として、若手研究者を対象研究事業を行う海外その他の研究機関に派遣すること等を内容とする若手研究者育成活用事業を引き続き実施することとした。 また、引き続き厚生労働科学研究費補助金による研究の成果を国立保健医療科学院の設置するデータベース上に着実に搭載し、広く一般に公開することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １２−１ 国民の利便性・サービスの向上を図り、申請・届出等手続等のオンラ イン申請利用件数が前年度を上回ること |
3,322手続について24時間365日オンライン利用を可能とするとともに、利用促進に取り組むことにより、厚生労働省電子申請・届出システムにおいて、平成15年度の10倍以上のオン ライン利用を達成することができ、国民の利便性、サービスの 向上に資することができた。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、オンライン利用を一層促進し、国民の利便性・サービスの向上と、予算効率の高い簡素な政府の実現を図るため、「IT政策パッケージ−2005」等に基づき、厚生労働省電子・申請システムをe-Govに整備される政府全体の窓口システムに連携させるための改修を行う経費等を要求することとした。 【具体例】 （継続）
|
(3) | − | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※ | 実績評価書（事後評価）については、平成17年８月９日付けで総務省あて送付している。 |
| ※ | 評価結果の平成18年度予算概算要求等への反映状況欄の「【具体例】」のうち予算に係るものについては、政策増減によらない額の増減等を含むものがある。 |
＜終期が到来する事業に関する事業評価（事後評価）＞
概算要求への反映欄、機構・定員要求への反映欄の記号については、以下の通り。
| 〔 | 概算要求への反映〕 評価結果を踏まえ、平成18年度予算概算要求への反映を行った場合には「○」を、そうでない場合には「−」を付した。 |
| 〔 | 機構・定員要求への反映〕 評価結果を踏まえ、機構・定員要求への反映を行った場合には「○」を、そうでない場合には「−」を付した。 |
| 政策（事業）の名称 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | |||||||||||||||
| 評価結果の平成18年度予算 概算要求等への反映状況 |
概算要求 への反映 |
機構・定員要 求への反映 |
|||||||||||||||
へき地医療拠点病院等運営費
|
当該事業の推進により、無医地区の数は着実に減少してきており、各計画に基づき総合的に進められている一連の施策が、効果を上げていると考えられる。 無医地区の数については、着実な減少を続けているものの、評価指標の推移によると、依然として多くの地区において、多くの居住者が容易に医療機関を利用することができない状態が続いている。へき地診療所の運営等が、その事業の性質上、不採算事業であることから、国による補助を通じて当該運営等を適切に行わしめ、へき地における医療提供体制の確保に努めることは今後とも重要であり、事業継続が必要であると考えられる。 |
【概要】 評価結果を踏まえ、無医地区等に設置されたへき地診療所の運営に対する補助事業を引き続き実施することとし、平成18年度概算要求に盛りこんだところ。 【具体例】
|
○ | − | |||||||||||||
労働条件等自主的改善対策推進事業
|
当該事業のうち、労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業については、対応が必要とされる事業場に絞り事業を実施する等効果的に事業の実施を図っていると考えられる。また、労働条件に関する各種情報提供事業については、労働条件の改善・向上を図る上で有益な各種情報を簡単かつ迅速に提供することとしており、施策目標の達成の一助となっていると考えられるが、本事業により見込まれる効果の把握方法等についての検討が必要である。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、労働条件等自主的改善対策推進事業を継続することとした。 【具体例】
|
○ | − | |||||||||||||
労働条件相談センター事業
|
当該事業については、その手段について労働者及び事業主に資するよう配慮するとともに、労働条件の確保・改善に対する専門知識を有する専門家を配置するなど、効果的・効率的な相談業務を行っており、その結果、相談件数は事業開始以降は全体として増加傾向にある。全体として、安心して働くことができる事業場の確保及び労働条件の確保・改善に寄与するものとなっていると考えられるが、本事業により見込まれる効果の把握方法等についての検討が必要である。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、労働条件相談センター事業を継続することとした。 【具体例】
|
○ | − | |||||||||||||
新規起業事業場の労働条件整備サポート事業
|
当該事業については、労働関係法令等の知識が乏しいと考えられる新規起業事業場の事業主に対し、労働関係法令に精通した専門家による直接の指導・援助を行っており、毎年度相当数の指導・援助実績があることから、新規起業事業場の労働条件に関するトラブルの未然防止の一助になっているものと考えられるが、本事業により見込まれる効果の把握方法等についての検討が必要である。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、新規起業事業場の労働条件整備サポート事業を継続することとした。 【具体例】
|
○ | − | |||||||||||||
中小企業賃金制度支援事業
|
当該事業については、大企業に比して中小企業が独力では賃金制度の整備・改善が進めることが困難な状況の中で、これらの中小企業に対して支援を行い、参加企業の増など一定の効果は上がっていることから、大企業と中小企業の賃金制度の整備状況の格差の是正の一助になっており、事業継続は適当であると考える。 | 【概要】 評価結果を踏まえ、中小企業賃金制度支援事業を継続することとした。 【具体例】
|
○ | − | |||||||||||||
| ※ | 終期が到来する事業に関する事業評価書（事後評価）については、平成１７年８月３１日付けで総務省あて送付している。 |
＜個別公共事業に関する事業評価（再評価）＞
| 事業名 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 |
| 簡易水道等施設整備事業 | 必要性、効率性、有効性等の観点から総合的に評価を行った。各事業ごとの評価は、再評価実施要領に基づいて行った。 評価の対象となる131地区について評価を実施したところ、休止とした地区が２地区、中止とした地区が３地区、継続すべきとした地区が126地区となった。 |
23地区を継続する。 |
| 水道水源開発等施設整備事業 | 103地区を継続し、２地区を休止し、３地区を中止する。 | |
| 計131地区のうち、126地区を継続し、２地区を休止し、３地区を中止する。 | ||
| ※ | 個別公共事業に関する事業評価書（再評価）については、平成１７年６月１０日付けで総務省あて送付している。 |
○事前評価の結果の政策への反映状況
＜新規事業に関する事業評価（事前評価）＞
概算要求への反映欄、機構・定員要求への反映欄の記号については、以下の通り。
| 〔 | 概算要求への反映〕 評価結果を踏まえ、平成18年度予算概算要求への反映を行った場合には「○」を、そうでない場合には「−」を付した。 |
| 〔 | 機構・定員要求への反映〕 評価結果を踏まえ、機構・定員要求への反映を行った場合には「○」を、そうでない場合には「−」を付した。 |
| 番号 | 政策（事業）の名称 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | ||||
| 評価結果の平成18年度予算 概算要求等への反映状況 |
概算要求 への反映 |
機構・定員要 求への反映 |
|||||
| １ | へき地・離島に勤務する医師の確保対策事業 | 本事業は、へき地・離島に勤務する医師の確保を図るものであり、へき地や離島診療所に勤務する医師からの24時間診療相談業務及びへき地医療支援機構における代診医に係る派遣調整業務の充実強化等を行うものである。へき地・離島に勤務する医師の不安の解消にもつながることから、結果としてへき地及び離島に勤務を希望する医師が増えることが期待される。また、へき地や離島診療所に勤務する医師から24時間診療相談業務を行うための窓口を全国に1か所設置し、相談及び情報の一元化を図るとともに、へき地医療支援機構の代診医の派遣調整業務の充実強化等を行うことにより、へき地・離島に勤務する医師の負担軽減等に寄与することが見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：２３２百万円） |
○ | − | ||
| ２ | メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導の重点化 | 本事業は、生活習慣病対策における市町村及び医療保険者の役割分担、連携強化を図るための都道府県健康増進計画の見直し、メタボリックシンドロームの概念を導入した健診・保健指導の重点化・効率化などの生活習慣病の予備群を中心とした対策の充実強化を図るものである。いくつかの都道府県で実施する試行事業の結果を踏まえ、総合的な生活習慣病対策の充実強化を全国展開することにより、生活習慣病の発症予防の効果が見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：２３９百万円） |
○ | − | ||
| ３ | がん医療水準の均てん化促進事業 | 本事業は、がん医療水準の均てん化を推進するため、地域がん診療拠点病院の整備を促進するとともに、国立がんセンター及び地域がん診療拠点病院において、がん専門医療従事者研修事業等を行うものである。本事業において、がんの専門医療従事者の育成や地域がん診療拠点病院ネットワークを構築することにより、地域がん診療拠点病院における診断・治療レベルの向上、がんの５年生存率、死亡率の改善が図られるとともに、地域がん診療拠点病院の効率的・効果的な整備が可能となり、がん医療の連携体制の促進が見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１，２３６百万円） |
○ | − | ||
| ４ | 医療施設の耐震化を促進するための補助事業 | 本事業は、医療機関における耐震化に要する費用を補助することにより、医療施設の耐震化を促進し、患者及び地域住民の安全・安心を確保するものである。本事業において、耐震診断を行うことにより個々の病院における耐震化の取組が推進され、耐震整備について補助を行うことによりさらに施設の耐震化が図られる。何時何処で地震が発生しても病院の被害を最小限に抑えることが可能となり、災害時における医療提供体制の確保の推進に資するものである。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：２，７４５百万円） |
○ | − | ||
| ５ | 女性医師バンク（仮称） | 本事業は、女性医師がライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図り、パートタイム勤務等の職業斡旋事業を実施するため、女性医師バンク（仮称）の設立・運営を公的性格をもつ団体に委託するものである。本事業において、女性医師バンク（仮称）を通じた紹介事業が行われ、女性医師の社会復帰が促されることにより、適材適所の人材配置や多様な勤務形態を有する医療機関と女性医師の要求との効率的なマッチング等の効果が見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１２１百万円） |
○ | − | ||
| ６ | 産科診療所における助産師確保のためのモデル事業 | 助産師のいない産科診療所においては、医師のみでは助産業務の対応が困難な場合があることから、本事業は、周産期領域における医療安全の確保に向けた体制整備を図るため、潜在助産師等を対象に産科の専門的病院で最新の助産に関する知識や技術に係る臨床実務研修等の取組を行うものである。本事業の実施により、臨床実践能力の高い助産師が育成され、産科診療所への助産師の就業が促進されることとなり、産科診療所における安心・安全な助産の充実に資するものと見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１２４百万円） |
○ | − | ||
| ７ | 看護職員の確保が困難な地域・医療機関の看護職員確保のためのモデル事業 | 本事業は、現在約５５万人とされている潜在看護職員の再就業に向けた取組として、臨床技能の向上に重点を置いた事業に取り組むものである。本事業を通じて臨床実務研修を実施することにより、潜在看護師等の就労意欲の向上、看護師の役割の再認識等のほか、看護職員の確保が困難な地域・医療機関等に在職する看護師の看護技術のレベルアップ等を図ることができ、看護職員の就業の促進や資質の向上が見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１０９百万円） |
○ | − | ||
| ８ | がん医療水準均てん化の推進に向けた看護職員資質向上対策 | 本事業は、がんの医療水準の均てん化に向けて、がんの診療機能を有している医療機関に勤務する看護師を対象に、がん医療を中核的に担っている医療機関において専門的な臨床実務研修を行うことにより、質の高いがんの専門的な看護師の育成・強化を推進するものである。本事業の実施により、がん診療機能を有する医療機関の診療レベルの向上・維持に寄与することが見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１２０百万円） |
○ | − | ||
| ９ | 歯科医師臨床研修費補助事業 | 本事業は、新歯科医師臨床研修制度の施行に当たって指導体制等の充実を図るため、現に研修歯科医を受け入れている臨床研修施設に対し、(1)指導歯科医等の確保経費、(2)研修プログラムの企画立案・管理経費、(3)研修歯科医受け入れのための環境整備等について必要な経費を補助するものである。本事業の実施により、充実した歯科医師臨床研修が実施され、歯科医師の資質の向上が図られるとともに、臨床研修施設には医療安全のための体制整備が義務付けられるため、国民に対しより良質かつ安全な医療の提供が図られるものと見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：２，３９０百万円（新規拡充部分）） |
○ | − | ||
| １０ | 専門薬剤師研修事業 | 本事業は、がん薬物療法等の特定医療分野の専門的な知識・技能を有する薬剤師を養成することを目的とした専門分野研修を実施するものである。当該専門分野研修に対する補助を行うことにより、一定水準の専門的知識及び技能を有する薬剤師が養成され、ひいては医療の質の向上に資することが見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１１５百万円） |
○ | − | ||
| １１ | 標準的電子カルテ情報交換システム開発委託 | 平成16年度から静岡県の医療機関間の診療情報交換を推進するために開発が進められている電子カルテシステムは、国の研究事業の成果等を踏まえ、国の施策の動向も忠実に反映している。本事業は、当該システムの長所を礎に、他の都道府県においても診療情報交換が可能な標準的な電子カルテシステムを静岡県と共同開発し、全国への展開を図るものである。本事業の実施により、電子カルテの標準化が進み、円滑な診療情報連携が推進されるため、より客観的なセカンドオピニオンが推進される等、患者の視点に立ったより効率的で質の高い医療サービスの提供が可能となる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１２５百万円） |
○ | − | ||
| １２ | がん対策情報センター（仮称） | 本事業は、がん医療水準均てん化の推進に資するため、国立がんセンターにがん対策情報センター（仮称）を設置し、国民・患者に対する最新情報の提供、がん診療施設に対する診療支援、医療従事者に対する研修、臨床研究・治験の基盤整備等の研究支援などを行うとともに、がん対策の企画立案に必要な基礎データの蓄積など、がん対策に関連する様々な情報の収集、分析、発信等を行うものである。がん対策情報センター（仮称）から発信されるがん情報によって、がん医療水準の均てん化の推進や、国民・患者のがん医療に対する不安や不満の解消につながるものと見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１，８２８百万円） |
○ | − | ||
| １３ | 有期契約労働者就業環境改善プロジェクト | 本事業は、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成１５年１０月）」等有期労働契約に関する法令等制度の内容を周知徹底するとともに、企業における有期契約労働者を活用するための条件整備に向けた取組を行うものである。本事業の実施により、使用者の有期労働契約に関連する法令の理解を促進し、各企業における有期契約労働者を活用するための条件整備に向けた取組をサポートすることで、正社員との格差や有期労働契約の更新、雇止めに関するトラブルの発生が防止され、有期契約労働者の就業環境の改善が図られる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：３８４百万円） |
○ | − | ||
| １４ | 労働時間等の設定改善に向けた取組の推進 | 本事業は、労働時間等の設定改善の具体的な進め方についての助言・指導や、労働時間等の設定改善を団体的取組として行う中小企業団体に対する助成、さらに特に労働時間が長い事業場の事業主に対する自主的取組への勧奨を行うものである。本事業により、労働時間等の設定改善に向けた労使の自主的な取組が実現される。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１，６５９百万円） |
○ | − | ||
| １５ | 仕事と生活の調和に係る社会的機運の醸成 | 本事業は、仕事と生活の調和を図るために、仕事と生活の調和推進会議の開催や仕事と生活の調和推進キャンペーンの推進を図るものである。本事業により、働く者の意欲と能力を十分発揮し充実した人生を送ることが可能になるとともに、社会全体として企業活力の向上、家庭生活の充実及び地域社会の活性化が図られ、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現が図られる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：４５６万円） |
○ | − | ||
| １６ | 自立就業支援助成金の拡充（地域間移動創業助成金（仮称）の創設） | 本事業は、大都市圏に居住又は勤務していた者が、「雇用機会増大促進地域」に移動し、自ら事業を開始することにより雇用機会を創出した場合に当該事業開始に係る費用の一部を助成するものである。大都市圏に集中する創業のアイディア、経営に関する知識等のノウハウを持った者が、地方で創業することにより、地域雇用開発を推進することとなり、当該地域における新たな雇用機会の創出が図られる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：３７２百万円） |
○ | − | ||
| １７ | 中小事業主団体等による地域雇用開発活性化事業（仮称） | 本事業は、地域の中小事業主団体等が、高年齢者の活用や後継者の確保を図る取組みとして、連携会議等の開催、高年齢者を活かした新事業展開、後継者の確保に係る取組み等に要する費用（上限５千万円）を支給するものである。これにより、知識・ノウハウを有する高年齢者の活用や後継者の確保育成等を図り、地域再生が促進されることから、２００７年問題への対応としても必要な施策である。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：４，０００百万円） |
○ | ○ | ||
| １８ | 建設業新分野雇用創出給付金（仮称） | 本事業は、建設業事業主団体の構成事業主が、実施計画の認定を受け、自ら新分野の事業を創出し、当該事業主の建設労働者を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に、当該事業の開始に要した費用及び対象労働者の人数に応じて助成する制度である。これにより、建設事業主による新分野への進出を促進し、建設労働者の雇用の安定が図られる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１０７百万円） |
○ | − | ||
| １９ | 生活保護受給者等就労支援事業 | 本事業は、ハローワークが福祉事務所と連携し、就労・自立の意欲が一定程度以上ある生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対して、(1)就労支援コーディネーターによる支援メニューの選定等、(2)就職支援ナビゲーターによる担当者制のきめ細かな就職支援、による就労支援を実施するものである。これにより、増加傾向にある受給者の就労支援を推進し、生活保護及び児童扶養手当への依存からの自立を支援することが図られる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：３６８百万円（新規拡充部分）） |
○ | ○ | ||
| ２０ | 刑務所出所者等就労支援事業 | 本事業は、刑務所出所者等の就労による社会的自立を効果的に推進するために、(1)刑務所・少年院とハローワークで連携した職業相談、職業紹介等、(2)社会的自立推進機関を通じた就労支援、(3)ハローワークの職業相談体制の強化により、刑務所出所者等に対する適切な就労支援を行うものである。これにより、就労による刑務所出所者等の自立を促し、再犯の防止や社会全体の安定に資する。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：３８３百万円） |
○ | ○ | ||
| ２１ | 退職前高齢者生きがい就業体験事業（仮称） | 本事業は、いわゆる「団塊の世代」が定年退職年齢に達することが目前となる中で、定年退職後の雇用・就業、生活に関する設計を立てるための参考とするため、シルバー人材センターで提供する仕事を体験するなどの事業を実施する。これにより、円滑かつ適切な定年退職後の雇用・就業、生活に関する設計の構築が可能になる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１５５百万円） |
○ | − | ||
| ２２ | フリーター常用就職支援事業の強化 | 本事業は、フリーターに対し、支援対象者ごとの課題に応じ、就職活動の目標、具体的支援メニューを盛り込んだ就職支援プランを作成し就職に向けた認識の深化を図ることで、「フリーター２０万人常用雇用化プラン」を推進するものである。これにより、若年者側の職業意識の不十分さという面を補完し、フリーターを常用就職させることが見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：６３６百万円） |
○ | − | ||
| ２３ | ジョブカフェ等によるきめ細かな就職支援 | 本事業は、フリーターに対する就職支援機能の拡充を図るため、ジョブカフェにおいて都道府県、経済団体等地域関係者によって委託実施されている地域連携事業に、脱フリーター支援セミナー、フリーターに重点化した職場体験、就職相談等を実施し、フリーターの増加傾向を転換させるものである。これにより「フリーター２０万人常用雇用化プラン」の充実・強化を図るとともに、若者一人ひとりに応じたきめ細かな対応が可能となり、フリーターに重点化した就職支援を実施、常用雇用化することで、フリーターの減少が見込まれるものである。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：２，６７４百万円（新規拡充部分）） |
○ | − | ||
| ２４ | 若者の募集採用方法等の見直しの推進 | 本事業は、若者の就職機会の拡大、公平性の確保等を促す観点から、マニュアルの開発・普及、経済団体の協力によるモデル事業の推進等により、企業の募集採用方法、雇用管理等の慣行の見直しを図るものである。これにより、学卒未就職失業者やフリーターを常用就職させ、若年失業者やフリーターの減少が見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１４０百万円） |
○ | − | ||
| ２５ | 若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備 | 本事業は、就職に向けて心理面を含めた多様な悩み、課題を有する若者を対象に、挫折感や対人関係の不安等の解消を図るため、全国のハローワーク、ヤングワークプラザ等において常時カウンセリングサービスを提供できる体制を整備するものである。これにより、地域における若者自立支援ネットワークの一翼を担いつつ、それぞれの課題に応じた個別的、専門的サービス等を提供することにより、職業自立を促すことができる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：４９１百万円） |
○ | − | ||
| ２６ | ホームレス就業支援事業 | 本事業は、ホームレスが多数存在する地域において、就業により自立の意志があるホームレスを対象に、これまで行ってきた就業支援相談、就業機会確保支援、職場体験講習に加え、軽作業等を通じて求職活動や就職後に必要となる生活・労働習慣等の向上を図るとともに、個々の就業能力等の把握を行い支援に活用する、「ホームレス就業促進事業（仮称）」を新たに実施するものである。これにより、ホームレスの就業意欲の増進や基礎的労働・生活習慣の体得を促し、ホームレスの自立が見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：３７７百万円（新規拡充部分）） |
○ | − | ||
| ２７ | 地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業 | 本事業は、いわゆるニート等の若者の自立を支援するため、地域の若者支援機関のネットワークを構築し、その中核として「地域若者サポートステーション（仮称）」を設置するものであり、同ステーションにおいて、(1)相談支援事業、(2)職業意識啓発事業、(3)コーディネート事業を行うことにより、ニート等の若者の職業的自立支援を図ることが可能になるものである。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１，１０３百万円） |
○ | − | ||
| ２８ | ２００７年問題に直面する中小企業等への技能継承支援の展開 | 本事業は、定年退職等により熟年技能者の技能が継承されずものづくりの衰退を招く恐れがあることに対応して、(1)２００７年問題・技能継承の必要性に関する広報啓発、(2)技能継承の方法等についての助言・情報提供等、(3)助成金を活用した中小企業等の技能継承の取組に対する支援、を実施する。これにより、各企業における技能継承の取組を促進し、円滑な技能継承を図ることが可能になるものである。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：４４５百万円） |
○ | − | ||
| ２９ | 子育て女性起業支援助成金（仮称）の創設 | 本事業は、子育てのため労働市場を一時離れつつも、就業希望を有する女性が再び労働市場に戻るべくチャレンジできる環境を整備するため、離職してからブランクのある子育て期にある女性が起業する場合、当該起業に係る費用の一部を助成するものである。本事業の実施により、子育て期の女性の起業に当たっての資金面での問題が解消されることにより、起業が促進され、その結果子育て期の女性の就業が増加し、雇用創出の効果が期待される。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：３，５０５百万円） |
○ | − | ||
| ３０ | パートタイム労働者の均衡処遇に向けた事業主の取組に対する助成金の支給事業 | 本事業は、パートタイム労働者の正社員との均衡を考慮した処遇(均衡処遇）に向けた取組を行う事業主を支援するため、助成金を支給するものである。本事業の実施により、取組への意欲を持ちながら、資金的な制約により均衡処遇に向けた具体的な取組に踏み込めない事業主に対して、人事処遇制度の見直しに必要な財政的支援を行うことが可能となり、パートタイム労働者の均衡処遇が進むことで、短時間就労を希望する女性や高齢者等の就業可能性、経済的自立性を高めることや、仕事と育児の両立可能性を向上させる効果が期待される。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：２０４百万円（新規拡充部分）） |
○ | − | ||
| ３１ | 中小企業子育て支援助成金（仮称）の創設 | 本事業は、中小企業で働く労働者が安心して出産し、働きながら子育てをする条件を実現するため、中小企業に対する支援を充実し、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者等が初めて出た中小企業事業主に対する助成金を支給するものである。本事業の実施により、中小企業において、育児休業等の取得が促進され、育児休業に対する事業主や労働者の正しい認識や理解が得られることにより、労働者の職業生活と家庭生活の両立がしやすい職場環境が整備されることが見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：２，１５６百万円） |
○ | − | ||
| ３２ | 母子保健医療対策等総合支援事業の充実 | 本事業は、各自治体における子供の健康の確保と母子保健医療体制の充実を図るため、小児医療及び産科医療の体制整備のための事業を実施するための経費の補助を行うものである。本事業は、安心して子供を産み、健やかに育てる基盤となるものであり、本事業の実施により、小児科医・産科医の不足に対応し、各地域で充実した医療体制を構築することができる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：４，１１４百万円）
|
○ | − | ||
| ３３ | 自殺予防活動を行うボランティア団体等に対する支援（セーフティネット支援対策等事業費補助金） | 本事業は、地域福祉の担い手として活動している福祉ボランティア活動者などに対して、自殺を考えている者等と接する際に必要な基本的な知識や技術を身につけさせるなど、地域における自殺予防対策等の支援を行うものである。本事業の実施により、日々の活動の中で自殺を考えている者等と直接に接する機会の多い福祉ボランティア活動者などが、相手の生活環境や心理状況に配慮した対応の手法を身につけることで、精神保健福祉センターや保健所といった相談支援機関等での対応へのつなぎの円滑化を図ることが可能となる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１７，０００百万円（新規拡充部分））
|
○ | − | ||
| ３４ | 介護予防に係る事業評価・市町村支援事業費 | 本事業は、平成１８年４月より介護保険制度に創設される地域支援事業（介護予防事業）及び新予防給付について、全国的により介護予防の観点から効果的な事業（サービス）実施が図られるよう、(1)都道府県に「介護予防に関する事業評価・市町村支援委員会（仮称）」を設置し、(2)市町村や事業者が行う介護予防に関する事業の効果を調査分析するとともに、(3)事業評価や担当者の研修等を通じ、必要な支援を行うものである。本事業により、市町村や事業者が行う介護予防に関する事業の質が向上し、新たに要介護認定を受ける者（要介護状態に陥る者）が減少することが見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：５１７百万円） |
○ | − | ||
| ３５ | 地域支援事業 | 総合的な介護予防システムの確立のためには、要支援・要介護状態になる前からの介護予防が重要であることから、本事業は、現行の介護予防・地域支え合い事業等を見直し、効果的な介護予防サービスを提供するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から創設するものである。本事業は、要支援・要介護状態の防止に資することにより、要介護者の増加の抑制、ひいては介護保険の給付費の抑制につながるものであり、また、虐待の早期発見や地域高齢者の実態把握等に資するものである。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：４７，３１１百万円） |
○ | − | ||
| ３６ | 継続的評価分析等に要する経費 | 本事業は、介護保険制度改革に伴い新設される新予防給付サービスや介護予防事業（地域支援事業）の実施状況等について、(1)各市町村や介護サービス現場における定点観測や定期的な報告によるデータを集積し、(2)国の設定したテーマに基づき、地方自治体において調査研究やモデル事業等を実施し、その研究データを収集するものである。これにより、今般の改正法律案に対する修正で求められた検討の材料とし、今後の政策立案に反映させるものである。本事業により、新予防給付サービス等の現場における実施状況等に関するデータを集積することが可能となり、その評価分析結果により適正な措置を講ずることができると見込まれる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：７７４百万円） |
○ | − | ||
| ３７ | 高齢者介護実態調査事業 | 本事業は、入所施設(又は居宅)における高齢者並びに若年障害者の心身の状況及び介護の手間のかかり具合について、個々の対象者ごとの介護の実態の調査・分析を行い、新たな要介護認定基準時間の作成に着手するものである。本事業の実施によって、新たな評価手法の基本データを得ることが可能となり、若年障害者も含めた新たな要介護認定基準時間の作成に着手することができ、「被保険者・受給者の範囲」の検討が可能となる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：４６５百万円） |
○ | − | ||
| ３８ | 認知症対策等総合支援事業 | これまで区々に行われてきた認知症高齢者等に対する支援事業について、認知症となった本人やその家族に対し各ステージに即した支援を行い、認知症対策を総合的に推進していくため、地域支援、医療体制の充実、認知症ケアの質の向上等を柱とした事業を取りまとめて再構築するものである。認知症当事者やその家族に対する支援については、認知症予防、早期診断・早期対応を行うための医療体制の充実、認知症介護従事者の質の向上、身体拘束廃止など、認知症の各ステージに即した事業展開が重要であり、また、地域づくりに係る事業については、認知症に対する正しい知識の普及や理解の促進の取組をはじめ、地域資源の有機的な連携ネットワークの構築により、徘徊等の問題に対して円滑に対応できるような地域づくりを行うことが重要である。本事業を推進していくことにより、認知症になっても安心して暮らすことのできる地域づくりが図られる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：１，５５０百万円） |
○ | − | ||
| ３９ | 広域連合支援経費 | 地域包括支援センターが地域支援事業として行う介護予防事業と包括的支援事業（(1)介護予防マネジメント、(2)総合相談・支援事業、(3)地域ケア支援事業、(4)権利擁護事業の４事業）を広域連合において効果的に行うには、介護予防事業と包括的支援事業が相互に連携を持って進められる必要がある。本事業は、(1)保険者である広域連合がデータ等を一元的に管理し、どのように事業を行うことが最も効率的かを検証し、また、次期事業期の地域支援事業に関するデータとするべくシステムにより管理を行うとともに、(2)広域連合に対し地域支援事業の具体的な実施に係る検討打合費、研修会費、広報啓発費の補助を行うものである。本事業の実施により、広域連合の構成市町村間における事業の方法・内容に整合性がとれ、かつ、内容の充実した介護予防事業と包括的支援事業の実施が図られる。 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 （概算要求額：５３３百万円） |
○ | − | ||
| ※ | 新規事業に関する事業評価書（事前評価）については、平成１７年８月３１日付けで総務省あて送付している。 |
＜研究事業に関する事業評価（事前評価）＞
| 事業名 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 |
| 厚生労働科学研究費補助金による研究事業 | 必要性、効率性、有効性等の観点から総合的に評価を行った。 評価の対象としたすべての事業において、必要性、効率性、有効性等が認められるとともに、「平成１８年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」（平成１７年６月１６日総合科学技術会議決定）等で示されている評価の観点を満たしている。 |
３６事業につき、平成１８年度予算概算要求を行った。 |
| がん研究助成金 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 | |
| 基礎研究推進事業費 | 平成１８年度予算概算要求を行った。 | |
| 計３８件につき、平成１８年度予算概算要求を行った。 | ||
| ※ | 研究事業に関する事業評価書（事前評価）については、平成１７年８月３１日付けで総務省あて送付している。 |
＜個別公共事業に関する事業評価（事前評価）＞
| 事業名 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 |
| 簡易水道等施設整備事業 | 必要性、効率性、有効性等の観点から総合的に評価するとともに、費用対効果分析を行った。 評価の対象としたすべての事業において、必要性、効率性、有効性等が認められるとともに、水道法及び事業実施要綱等で定められている事業採択の実施条件を満たしている。 |
２０地区を採択する。 |
| 水道水源開発等施設整備事業 | １４地区を採択する。 | |
| 計３４地区を採択する。 | ||
| ※ | 個別公共事業に関する事業評価書（事前評価）については、平成１７年６月１０日付けで総務省あて送付している。 |