【実績評価】

施策目標	評価結果概要	政策評価の結果の政策への反映状況
基本目標１　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標１　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
１−I　日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること	現在行っている施策により、それぞれの地域において必要な医療提供体制の整備が効果的に進められている。	医療資源の地域的偏在を是正する必要性は依然として高く、引き続き当該施策により医療提供体制の整備を進める。
１−II　医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること	現在行っている施策により、療養病床への転換整備が進められているが、引き続き患者の病態に応じた適正な病床区分を推進する必要がある。	医療提供体制の質の向上と効率化のためには、医療機関の機能の明確化・重点化が重要であり、今後も引き続き必要な施策を講じていく。
１−III　救急・災害医療体制の整備を図ること	諸施策を講じることにより、救命救急センターの整備、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及、災害拠点病院の整備等救急医療・災害医療体制の整備が着実に進められている。	救命救急センター不足地域における設置促進を図るなど、地域の実情に応じた救急医療・災害医療の体系的な整備を引き続き推進する。
１−IV　医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること	医療法に基づく立入検査を実施することにより、医師数等の遵守率が高まるなど、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。	医療法に基づく基準を遵守させる上で、定期的に遵守状況を点検することが有効であることから、引き続き、現行の施策を実施する。
施策目標２　必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
２−I　今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	現時点では医療従事者の供給増が求められているところ、医療従事者が着実に増加しており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。	需要が供給を上回っている資格について、事業内容を改善しつつ、引き続き養成・確保対策を推進するとともに、将来に向けて、供給過剰との関係から、医療従事者の養成の在り方についても検討を進めることとする。
２−II　医療従事者の資質の向上を図ること	各種研修の実施、臨床研修の補助等、現在講じている施策により、医療従事者の資質の向上が図られ、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられるものの、医療技術の進歩等に伴い、医療従事者の質の一層の向上を図る必要がある。	医師及び歯科医師の質の向上を図るため、医師及び歯科医師の臨床研修の必修化に向けた準備を引き続き進め、その円滑な実施に向けて、教育指導体制の充実を図るとともに、研修医の処遇改善を含めた環境整備を推進する等、引き続き必要な施策を講じていく。
施策目標３　利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
３−I　利用者の視点に立った、効率的で質の高い医療サービスを実現するため、情報提供体制を推進すること	カルテ管理に従事する者への研修や医療機能評価のためのサーベイヤーの養成を支援すること等により、カルテ開示、医療機能評価等を推進しており、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。	「診療情報の提供等に関する指針」を定めるとともに、医療機関における先進的な取組を調査し、その普及を図る等、引き続き必要な施策を講じていく。
３−II　総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	医療安全対策検討会議の開催等、現在行っている施策により、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。	引き続き、医療安全確保対策の推進を図るとともに、今後は、収集された情報等を、国民や医療機関等に広く提供することによって、より一層の安全管理体制の整備を図ることとしている。
施策目標４　広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
４−I　政策医療を着実に実施すること	政策医療の実施体制については、重点的な整備等が図られ、平成１４年度について、施策目標はほぼ達成したものと評価できる。	国立病院・療養所は平成１６年度に独立行政法人化するが、国に残る国立高度専門医療センターを中心として引き続き本取組を実施する。
４−II　経営基盤の安定化を図ること	国立病院・療養所の経営基盤の安定化に向けての組織的な取組は、これまで一定の成果を上げてきたものと考えられ、一般会計からの繰入の縮減と相まって、経営基盤の安定化を図るという施策目標はほぼ達成されていると考えられる。	国立病院・療養所は平成１６年度に独立行政法人化するが、国に残る国立高度専門医療センターにおいて引き続き本取組を実施する。
４−III　医療資源の集中・集約（再編成）を図ること	順調に再編成が実施され、その結果、医療資源の集約・集中が図られていることから施策目標は達成したものと認められる。	平成１６年度の国立病院・療養所の独立行政法人化後においては、独立行政法人国立病院機構において引き続き、昭和６１年再編成計画未実施施設及び平成１１年見直し計画未実施施設について、対処方策に従い再編成を実施していく。
施策目標５　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
５−II　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること	施策目標は着実に達成されているが、難病患者は毎年増加・高齢化しており、療養上の悩みや不安に的確に対応するため、引き続き難病に対する調査研究の充実と難病患者等に対する療養生活の支援を図る必要がある。	難病患者が増加・高齢化している現状を踏まえ、平成１５年度において研究事業の改正や医療費負担に対する支援制度等の所要の見直しを実施するとともに、平成１６年度においても引き続き当該施策を推進することとしている。
５−III　ハンセン病対策の充実を図ること	補償金支給事務について、標準処理期間内で速やかに保証金の支給を行うなど、適正に実施できている。	今後とも、標準処理期間内で速やかに補償金の支給を行うなど、引き続き補償金支給事務を適正に実施する。
５−IV　エイズの発生・まん延の防止を図ること	わが国におけるＨＩＶ感染者は依然として増加傾向だが、情報提供、知識の普及啓発や検査・相談体制の整備等の取り組みにより、危惧されている”感染爆発”は抑えられていることから、目標達成に向けて進展があったと評価できる。	個別施策層の一つである青少年を対象とした教育及び啓発事業を文部科学省と連携しながら実施するとともに、大都市における休日のＨＩＶ検査・相談事業を新たに実施する。
５−V　適正な臓器移植の推進等を図ること	臓器移植・造血幹細胞移植の普及に、一定の効果はあったと思われる。	臓器移植については、より効果的な臓器提供意思表示カード・シール等の普及に向けて、都道府県やコンビニエンスストアに対する働きかけの強化など、引き続き広く国民に対して効果的な普及啓発を行う。
５−VI　原子爆弾被爆者等を援護すること	原子爆弾被爆者の援護に一定の効果はあったと思われる。	引き続き現行の施策を推進し、平成１６年度より原爆関連施策の充実を行うとともに、原爆症の認定審査の一層の早期化、被爆者の健康の保持・増進に努める。
施策目標６　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること
６−I　有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続きを進めること	審査体制の充実・強化が図られるなど、施策目標達成に向けて進展があった。	平成１４年７月に成立した改正薬事法において、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し、生物由来製品に対応した安全確保対策の充実等の措置が講じられ、平成１７年４月から施行される。 　また、平成１６年４月に設立される独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、医薬品・医療用具の治験から承認審査を一貫して行うこととしている。同機構の設立により、承認審査のより一層の迅速化を図る。
６−II　医薬品・医療用具の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に	医薬品・医療用具の品質確保の推進に寄与していると評価できる。	医薬品情報の的確な伝達手段として、インターネットを介し、迅速かつ効率的に医療関係者等に情報提供を実施する現行施策を引き続き進めていく。
６−III　医薬分業を推進すること	平成１４年度における医薬分業率は、前年度に比べ全国平均で４％以上上昇しているなど、全国的にみても地域的に見ても医薬分業が着実に推進されていると評価できる。	医薬分業の推進については一定の成果が得られた地域も見られることから、医薬分業計画策定事業、未就業薬剤師就業促進事業、医薬分業推進協議会支援事業については、平成１５年度から国庫補助を廃止した。今後は、医薬分業のメリットがさらに広く国民に受け入れられるよう、理想的なかかりつけ薬局像の検討や薬局機能を評価できる仕組みの作成・導入など、必要な施策を充実させる。
６−IV　医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと	拠出金についてほぼ完納され、請求件数が年々増加傾向にある等、政府公報等の活用により、製造業者・患者・医療機関への制度の周知が行き届いてきていると考えられ、引き続き、制度の安定的な維持に万全を期すこととしている。	引き続き、制度の安定的な維持に努める。 　なお、本制度は、平成１６年４月に設立される独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、適正に実施することとしている。
施策目標７　血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること
７−I　血液製剤の国内自給の推進を図ること	献血の推進による計画的な原料血漿の確保、血液製剤の適正使用の推進等により、毎年、献血血液による血液製剤の国内自給率は向上している。	国が作成する「基本方針」において血液製剤の中期的需給見通しを定め、これに基づいて、「献血推進計画」で年度ごとの献血確保目標量を、「需給計画」で原料血漿確保目標量や製造目標量等を規定することとしている。
７−II　血液製剤の使用適正化を推進すること	血液製剤使用状況調査の実施やこれに基づく使用指針の策定等により、血液製剤の適正使用は進んできており血液製剤の国内自給率は増加傾向にあることから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。	既存の使用指針についても、血液製剤使用状況調査等に基づき必要に応じ見直しを行うとともに、各地域の使用実態の状況や特徴も踏まえつつ、適正使用を推進することとしている。
７−III　血液製剤の安全性の向上を図ること	複数回献血検討会についての検討は今後の課題であるが、SARS等の輸入感染症への対策として、献血者への問診を徹底するなど血液製剤の安全性の向上についての取り組みは評価でき、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。	複数回献血検討会の検討結果を踏まえ、引き続き複数回献血を推進するとともに、IT技術の活用等による血液製剤の追跡調査や遡及調査を充実させること等により、血液製剤の安全性の向上に係る各般の施策を推進することとしている。
施策目標８　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
８−I　希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること	希少疾病ワクチン等の国家買上げ及び備蓄の実施、インフルエンザワクチンの継続的な需要調査及び需要予測と新型インフルエンザワクチン株の開発により、これらの安定供給を図るという施策目標については達成されたものと評価でき、引き続き実施することが必要かつ有効である。	引き続き現行の施策を進めていく。
施策目標９　新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
９−I　医薬品・医療用具の製造業や販売業等の振興を図ること	各施策の実施により、施策目標に向けて進展があったといえる。	医薬品・医療機器の製造業や販売業等の一層の振興を図るために、医薬品産業ビジョンや医療機器産業ビジョン等に盛り込まれている施策を引き続き実施していく。
９−II　医薬品・医療用具の流通改善を図ること	医療保険財政の悪化、医薬分業の進展、ＩＴ化の進展など医薬品・医療機器の流通を取り巻く状況の変化等の影響がある中、各施策の実施により、施策目標の達成に向けて進展があったといえる。	ＩＴ化・標準化を一層推進するとともに、新たな流通秩序を形成し、不適切な取引慣行の是正を進めていくために、現行の施策を引き続き実施していく。
９−III　バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること	ＣＲＣ（治験コーディネーター）の養成等の臨床研究の推進に向けた基盤整備事業等の実施により、治癒率や患者のＱＯＬを向上させるための画期的医薬品の実用化に向けた取組が見られる等、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。	「医薬品産業ビジョン」及び「医療機器産業ビジョン」に基づくアクションプランを着実に実施していく。
９−IV　患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること	希少疾病用医薬品研究開発補助等の施策により、患者の生命を救うことやＱＯＬの向上に一定の貢献が見られ、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。	文部科学省及び厚生労働省で共同策定した「全国治験活性化３ヶ年計画」（平成１５年５月１日）により希少疾病用医薬品等の臨床研究及び研究開発の推進を重要施策として位置づけ、推進していく。
施策目標１０　患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること
１０−I　患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること	事業者間の競争を通じ多様で効率的な医療関連サービスが提供されており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。	今後の更なる進展のため、現行の施策を引き続き実施していく。
施策目標１１　全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
１１−I　適正かつ安定的・効果的な医療保険制度を構築すること	近年の経済の低迷、少子高齢化の進展等により、医療保険財政は大変厳しい状況にあるが、財政窮迫健康保険組合に対する健全化計画策定の指導や、国民健康保険での保険料口座振替の勧奨等の収納努力といった各種の取組が効果を上げているところであり、平成１４年度としては目標をほぼ達成したと考えられる。	平成１５年３月に閣議決定された「健康保険法等の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定による基本方針」に規定された事項等について、社会保障審議会に医療保険部会を設置し、検討進めている。 　また、「保健医療分野におけるグランドデザイン」に掲げた目標等を達成するために引き続き、施策の見直し等を図っていく。
施策目標１２　妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で　国民的な健康づくりを推進すること
１２−I　地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	地域保健サービスの基盤整備や研修等による健康危機管理体制の整備が進んでいることから、施策目標についてはほぼ達成したものと評価できる。	平成１６年度においても、引き続き地域保健サービスの基盤整備や研修等による健康危機管理体制の整備を推進し、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保に努める。また、地域住民へ直接地域保健サービスを提供する地域保健従事者の人材確保及び資質の向上に努める。
１２−III　医療保険者が行う健康管理事業を推進すること	健康保険、国民健康保険とも、健診や事後指導の実施件数は着実に増加しているなど、健康管理事業は適切に展開されており、目標をほぼ達成した。	健康保険組合については、健康管理事業は各組合が自主的に取り組むべきものであるが、より効率的な健康管理事業が行われるよう指導している。また、国民健康保険においては、平成１４年度に開始したモデル事業の実施状況を踏まえながら、より質の高い健康管理事業を行うための手段を検討する。
施策目標１３　健康危機管理を推進すること
１３−I　健康危機が発生した際に迅速に対応すること	健康危機管理調整会議等を通じて、省内における健康危機に関する迅速な情報交換等必要な対応を講じており、また、都道府県等においても、危機管理への国民の関心の高まりを反映して、マニュアルの整備等の健康危機管理に関する体制整備が進展するなど、目標達成に向けて進展があった。	引き続き、健康危機管理調整会議等の開催、情報の収集体制の充実・強化、健康危機管理に係る情報提供の推進を実施するなど、継続的に取り組むこととしている。
基本目標２　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標１　食品の安全性を確保すること
１−I　食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること	ＨＡＣＣＰ（総合衛生管理製造過程）承認取得率の向上、ＢＳＥ全頭検査の着実な実施など、食品の安全性の確保に関し、着実に成果を上げており、施策目標をほぼ達成したと評価できる。	着実に成果を上げており、現在の政策方針を継続する。大規模・広域食中毒対策や大量調理施設における高度な衛生管理手法の導入の推進などの個別課題については、一層の対策強化を行っていく。
１−II　国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること	輸入食品監視支援システムの利用促進や遺伝子組換え食品の安全性確保のための国際的基準の策定などが着実に進んでおり、政策目標はほぼ達成されたと考えられる。	輸入食品の安全対策については、命令検査の対象食品について政令指定を廃止し、機動的な命令検査を可能とするとともに、国による輸入食品監視指導計画を策定し、重点的・計画的に輸入食品の監視指導を実施する仕組みを導入する等、検査体制の強化を含め輸入食品の安全性確保に向けて対策を強化していく。
１−III　食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること	公定書作成検討会を設置するなど、食品添加物の規格基準や残留農薬基準について着実に整備が進められていることから、施策目標についてはほぼ達成していると評価できる。	食品の安全確保を図るために、今後ともより一層の既存添加物の規格設定、残留農薬基準の整備等を行っていく。
１−IV　保健機能食品制度の適切な運用を図ること	申請・許可件数が順調に推移していることから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。	引き続き保健機能食品制度の普及啓発に努めるとともに、いわゆる健康食品による健康被害対策として、健康被害事例及び安全性・効果等に関する情報提供を消費者等に対し行うなど安全な健康食品の流通確保対策を講じていく。
施策目標２　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
２−I　国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること	これまで講じてきた啓発活動に一定の効果がみられるものの、現状の未成年者及び中・高校生の覚せい剤事犯検挙人員は依然として高水準で推移しており、また、薬物の入手可能性等の社会環境は改善されておらず、今後とも青少年に対する啓発活動を推進し、薬物乱用を未然に防止していく必要がある。	児童生徒に対する啓発の充実とともに、青少年薬物乱用防止普及対策事業の新設により、未成年労働者等、児童生徒以外の有職・無職少年への啓発活動の推進を図っていくこととする。
２−II　国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること	平成１４年は全国で約１万９千人に及ぶ薬物犯罪者を検挙すると共に、大量の覚せい剤や大麻を押収するなど、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。	外国人密売組織や暴力団等による組織的な薬物密輸の摘発に向けた捜査体制の強化や広域化する薬物犯罪に迅速に対処するための捜査用資機材の整備を進めるとともに、引き続き関係機関との緊密な連携を図りつつ、施策を進めていくこととする。
２−III　脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること	精神保健福祉センターでの薬物相談窓口事業を始めてから、薬物依存・中毒者に対する相談件数が約２倍に増えていることなどから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。	脱法ドラッグ対策として、インターネット監視等を引き続き実施するとともに、薬物依存・中毒者対策として、家族教室等の場を活用した薬物依存・中毒者の家族に対する支援の強化、社会復帰支援のための関係機関の連携の在り方の検討等を行いつつ、引き続き施策を進めていくこととする。
施策目標３　安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
３−I　安全で質が高い水道の確保を図ること	安全で質が高い水道水の供給に一定の効果があったと評価できる。	高度処理水推計利用人口の増加とともに、異臭味被害人口も減少しており、今後も引き続き現行の政策を推進し、安全で質が高い水道水の供給の確保に努める。
３−II　災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること	広域化による経営基盤の強化、耐震管路延長の増加等水道水の安定供給のための基盤整備が進んでいると評価できる。	今後も引き続き現行の施策を推進し、災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を確保に努める。
３−III　未普及地域における水道水の整備を図ること	水道未普及地域の減少に効果があったと評価できる。	今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努める。
施策目標４　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
４−I　毒物・劇物の適正な管理を推進すること	立入検査実施率は減少しているものの違反発見率は増加しており、また、限られた人員の中で効率的に立入検査を実施していることなどから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。	毒物・劇物の適正な管理を推進するためには、業界団体等を通じた啓発と、立入検査を継続し、違反事項を改善指導していく。
４−II　化学物質の毒性について評価すること	新規化学物質の製造・輸入に際しての審査や国際的な要請に基づく既存化学物質の国際安全性点検が着実に実施されており、施策目標についてはほぼ達成されたものと考えられる。	新規化学物質の事前の審査は、国民衛生の向上に資するものであることから、今後とも引き続き実施していく。
４−III　家庭用品の安全性を確保すること	平成１５年度中に不快害虫用殺虫剤の安全確保マニュアル作成の手引きを完成させる予定であるなど、施策目標の達成に向けて進展しているものと評価できる。	２年に１度のペースで安全確保マニュアル作成の手引を順次作成しており、新しい商品群についても、安全確保マニュアル作成の手引を策定していく。
施策目標５　生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
５−I　生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること	生活衛生関係営業において、国民の身体に重要な影響を及ぼすような事例はほとんど報告されていないことから、各種施策は生活衛生水準の確保及び生活衛生関係営業の振興を図る上で一定の効果をあげていると考えている。	引き続き現行の施策を推進し、生活衛生水準の確保とより一層の生活衛生関係営業の振興を図る。
５−II　建築物衛生の改善及び向上等を図ること	評価指標としている不適合率については、顕著な減少こそ見られないものの、目立った増加はなく低水準で推移しており、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。	引き続き現行の施策を推進し、不適合率の更なる減少に努め、建築物衛生の改善及び向上等を図る。
基本目標３　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標１　労働条件の確保・改善を図ること
１−I　法定労働条件の確保・改善を図ること	申告処理件数が増加する中で、定期監督、申告処理、司法処分等の実施を通じて労働条件の確保・改善が適切に進められている。	今後においても、申告・相談等の受動業務の増大が見込まれるが、これに適切に対処するとともに、定期監督についても最大限実施するほか、重大悪質な事案については司法処分を行い、厳正に対処することとする。
１−II　労働時間対策の推進を図ること	年間総実労働時間は着実に減少していることから、達成に向けて進展があった。しかしながら、1,800時間という目標が未達成であることから、更に効率的に年次有給休暇の取得率向上及び所定外労働削減のための取組を促進する必要がある。	労働基準法第３６条に基づく時間外労働の限度基準の告示改正を行い、平成１６年４月から施行することとしており、平成１６年度において、特別条項付き協定について、事業主団体に対する集団指導を実施するなど、引き続き長時間労働の縮減に向けて取り組んでいくこととする。また、平成１６年度予算において、利用実績に応じて助成金を縮小し、各種事業の有効活用を図った。
１−III　賃金対策の推進を図ること	平成１４年度においては、本制度は、企業倒産により賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金のうち一定範囲のものを国が事業主に代わって立替払することにより、労働者の生活の安定を図るという雇用のセーフティーネットとしての機能を果たしており、目標をほぼ達成したといえる。	今後においても、雇用経済情勢は、なお不透明な状況であり、引き続き、立替払の実績が高水準で推移することが見込まれることから、本制度の運営については、セーフティーネットとしての機能を十分に果たし得るよう、適正な事務処理に努めることとする。
施策目標３　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
３−I　労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること	被災労働者等の保護のため、労災保険給付の適正な事務処理の徹底を図っているところであり、目標達成に向けて進展があった。	施策手段の適切な実施に努めているところであり、引き続き労災保険給付の適正な給付に努め、被災労働者及びその遺族の保護を図ることとする。
３−II　被災労働者及びその家族の援護を図り、また被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること	被災労働者及びその家族の援護及び被災労働者の円滑な社会復帰の促進を適切に行っているところであり、目標達成に向けて進展があった。	政策手段の適切な実施に努めているところであり、引き続き労災就学等援護費の支給、義肢等補装具の支給、アフターケアの適正な実施に努め、被災労働者及びその家族の援護を図り、また、被災労働者の円滑な社会復帰の促進を図ることとする。
施策目標４　勤労者生活の充実を図ること
４−I　勤労者の財産形成の促進を図ること	財形貯蓄残高については、主として金利の低下等の外生的要因により減少傾向であるが、財形融資残高については、勤労者財産形成促進制度利用促進のための周知・広報活動等を行ったことにより、平成１２，１３，１４年度と直近の３年度において連続して増加しており施策目標はほぼ達成した。	関係機関の協力を得ながら、効果的、効率的な周知・広報活動を引き続き実施すること等により、勤労者財産形成促進制度の活用促進を図っている。特に、財形貯蓄については、貸付利率の引き下げにより利用が増加している財形融資と併せた周知・広報活動を展開することにより、利用促進を図ることとし、さらに、業務の見直し等により、効率化の業務運営を行う。
４−II　中小企業における退職金制度の普及促進を図ること	中小企業における退職金制度の普及状況は未だ十分とは言えない状況であり、中小企業において退職金制度の普及するよう、掛金助成制度や税制の優遇措置等本制度のメリットの周知を図るなど、また適格退職年金制度から一般の中小企業退職金共済制度への引継を促進すること等により、引き続き、本制度の普及促進を図ることとする。	引き続き、事業主の相互共済の仕組みと国の援助による中小企業退職金共済制度の普及促進を図ることにより、中小企業における退職金制度の普及促進を図っている。 　なお、勤労者退職金共済機構の独立行政法人化を期に、より一層の運営の効率化を図っていく。
４−III　自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること	勤労者のボランティア活動への参加については、平成１４年度は、勤労者マルチライフ支援事業の２年目であり、各実施地域の実情に合った形での企業の労務担当者向けセミナーの実施、各種勤労者向け体験プログラムの提供、企業の社会貢献担当者向けセミナーの実施、ボランティア活動を希望する勤労者に対する企業を通じたボランティア情報の提供を中心に行っており、目標はほぼ達成された。 　中小企業勤労者福祉サービスセンター事業については、大半の中小企業勤労者は中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の恩恵を受けておらず、また未だサービスセンターの設立されてない地域もあることから、今後とも本事業の実施地域の拡大を図る必要がある。 　労働金庫については、検査実施率の向上等を図ることを通じてその健全性が確保されており、目標をほぼ達成した。	（勤労者のボランティア活動への参加について） 　事業主団体とＮＰＯ・ボランティア関係団体との連携の下、各種勤労者向けプログラムの提供や、ボランティア活動を希望する勤労者とボランティア団体との結びつけ等、勤労者のボランティア活動への参加に向けた基盤整備を引き続き実施していく。 （中小企業勤労者福祉サービスセンターについて） 　引き続き、国庫補助から自立化したサービスセンターや国庫補助団体となっていない各地の共済会、民間の福利厚生代行会社等と連携しつつ、サービスセンター事業の実施地域の拡大を図り、中小企業勤労者福祉の向上を図る。 　なお、未設置地域に設立促進を図るとともに、予算の効率的な運用の観点等から、１５年度の事業の見直しを踏まえ、既存の国庫補助対象サービスセンターについて、早期に国庫補助に依存しない運営が可能となるよう、補助期間内における自立化を推進していく。 （労働金庫について） 　労働金庫の健全性を維持し、また、内部管理体制の充実強化を達成するため、検査実施率の向上を図り、一方で的確に改善命令を発出すること等の手法を引き続き実施していく。
施策目標６　安定した労使関係等の形成を促進すること
６−I　円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること	各種会議の開催により、施策目標の達成に向けて進展があったものの、より効果的な政労使コミュニケーションの場の設定について一層の取組みを進める必要がある。	より効果的、効率的な政労使コミュニケーションの機会の拡大について検討を行う。
６−II　集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図ること	労働者の労働条件の維持・向上は、労使関係を安定させ、社会経済の発展の基礎となるものであるが、争議件数・損失日数が減少傾向にあること、また、労働契約承継法の関連法令及び指針は、リーフレットの配布等を通じた周知広報により、適正に運用されていることから、目標の達成に向けて進展があったと考えられる。	集団的労使関係法については、社会の複雑化に対応したルールの普及を引き続き図っていくこととしており、企業組織再編に伴う労働問題については、社会経済環境の動向を見守りつつ、今後も法令及び指針の着実な施行又は検討を引き続き実施していく。
６−III　集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	不当労働行為審査制度及び労働争議の調整制度は、労使関係の安定化に有効に機能しているが、不当労働行為審査制度については、審査の遅延が著しいこと、取消訴訟における命令の取消率が高いことなどの問題があり、審査のより一層の迅速化、的確化に向けた効果的な対応が必要である。	不当労働行為審査制度については、審査の手続及び体制の整備を図るため、法的措置を含めた所要の措置を検討していく。
施策目標７　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること
７−I　個別労働紛争の解決の促進を図ること	前年度との比較において、助言・指導件数について約１．６倍、あっせん件数について約２倍もの伸びを見せており、これは利用者である紛争当事者による紛争解決ニーズの高まりに対し、紛争解決手段の多様化がマッチしたことの現れと言え、その処理期間はほとんどが１か月以内に処理を終えている。平成１４年度の労働関係民事通常訴訟事件の既済件数（２３２１件）の平均審理期間が１２．０ヶ月であることと比較すると、処理期間は圧倒的に短く、ＡＤＲ（裁判外紛争処理）として国民に大きく寄与していると評価でき、施策目標をほぼ達成した。	施策目標についてはおおむね達成できているが、今後も増加することが懸念される個別労働紛争の解決について、ＡＤＲとしての特性の一つである迅速性を維持し、国民のニーズに応えられるよう、現状の施策を着実に推進していく。
施策目標８　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
８−I　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること	労働保険制度の周知を目的とした労働保険適用促進月間の実施、電話帳の消し込み等により把握した未手続事業場の計画的な解消、労働保険料算定基礎調査、滞納整理等は有効かつ適正な方法であり、外部要因としての経済情勢の悪化の影響を受けているものの、適用を廃止する事業場数の４年連続減少、雇用保険率の引上げに対応して適切に労働保険料を収納していること（収納率９７．７０％）等から、目標達成に向けて進展があった。	今後も労働保険に係る周知広報、算定基礎調査、納入督励等を計画的に実施するほか、関係行政機関との連携を図ることなどにより、未手続事業場や倒産に係る事業場の情報を効果的に収集することとする。
基本目標４　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標１　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
１−I　公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること	昨年度実施された各施策については、概ね良好に機能しており、施策目標達成をほぼ達成した。	未充足求人対策の充実、失業者向けの生活関連情報のハローワークによるワンストップでの提供体制の整備、「再就職プランナー」による早期再就職支援、１年以上の長期失業者に対する民間を活用した就職支援事業の実施を実施し、公共職業安定機関における需給調整機能の強化を図ることとする。
１−II　民間労働力需給調整システムを整備すること	法違反が確認された場合にはその是正を求める等適切な指導監督を行うという手法は、労働者派遣事業及び民営職業紹介事業の適正な運営の確保に有効であり、民間労働力需給調整システムを整備し、労働力需給調整機能を強化するという施策目標達成に向けて進展があった。	今後とも、許可申請に対して的確な事前審査を行うとともに、事業開始後においても、事業所を訪問して関係者への質問や帳簿等の検査を行い、法違反が確認された場合にはその是正を求める等適切な指導監督を図る。
１−III　官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること	しごと情報ネットは、官民の豊富な求人情報へ多数の求職者が容易にアクセスすることを可能とすることを通じて求人情報へのアクセスの円滑化が図られており、官民の連携により労働力需給調整機能を強化し、労働力需給のミスマッチの解消を図るという目標達成に向けて進展があったといえる。	情報提供機能を更に強化するため、障害者に係る求職者情報の提供や職業能力開発情報を提供するホームページとの接続を実施することとする。
施策目標２　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
２−I　中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること	各種助成金については、一部に利用実績が低調なもの、開始したばかりのもの等があるものの、一定の役割を果たしているため、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。	中小企業労働力確保法に基づく助成金及び介護労働者法に基づく助成措置等については、平成１５年６月に見直しを実施したところであり、引き続き実施するとともに不断の見直しを行う。緊急雇用創出特別奨励金については、必要に応じ、より雇用創出に資する仕組みとなるような見直しについて検討する。
２−II　地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること	地域雇用開発促進助成金、地域求職活動援助事業、緊急地域雇用創出特別交付金の活用により、地域の実情に即した雇用機会の創出等が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。	施策目標内の一部の政策について、１４年度の実績を踏まえ、適切な助成方法についての検討、運営、運用の改善等を行う。
２−III　事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること	現下の厳しい雇用失業情勢の下、雇用調整助成金の活用により、一定程度失業の予防が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。今後も雇用の維持に対して本助成金の果たす役割は大きいことから、制度の周知徹底を図ることが必要である。	制度の趣旨の周知徹底を図っていくとともに、助成後の事業所の存続状況や雇用維持状況等をチェックし、政策効果の点検を行いつつ、見直し後の制度の適切な運営を図る。
２−IV　円滑な労働移動を促進すること	要件緩和後の効果が現れていないなど正確な把握ができない施策もあるが、昨年度実施された各施策については、円滑な労働移動の促進に一定の役割を果たしており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。	労働移動支援助成金について、一部の施策の廃止、縮小や要件の緩和、支援措置等の拡充等を検討した上で、引き続き実施するとともに、予算額と実績額が乖離しているものについては、適切な予算計上となるよう見直した。
施策目標３　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
３−I　高齢者の雇用就業を促進すること	要件緩和後の効果が現れていないなど正確な把握ができない施策もあるが、昨年度実施された各施策については、高齢者の雇用就業を促進に一定の役割を果たしており、施策目標達成に向けて進展があったと考える。	各種助成金については、定期的な点検を行う仕組みを取り入れ、随時見直しを行うことを検討するほか、要件緩和の効果を注視しつつ、適切な予算計上となるよう見直した。また、シルバー人材センターについては、高齢者に対して、総合的な支援を行えるよう、事業の拡充を図ることとする。
３−II　障害者の雇用を促進すること	昨年度に実施された施策については、厳しい雇用失業情勢が続く中で、実雇用率が低下するなどの影響があるが、一方で就職件数が増加するなど障害者の就職の促進に着実に実績を残していると認識しており、障害者の雇用の促進という施策目標をほぼ達成したと考える。	平成14年12月に策定された「障害者基本計画」及び「重点施策実施５か年計画」、さらに15年３月に策定された「障害者雇用対策基本方針」に基づき、施策の更なる充実と、着実な実施を図ることとする。
３−III　若年者の雇用を促進すること	若年者の就職環境について厳しい状況が続く中、高校生、大学生等ともに、昨年度を上回る就職率となるとともに、フリーター等の若者失業者についてもトライアル雇用修了者の約８割の常用雇用が実現される等施策目標をほぼ達成した。	若年者トライアル雇用事業の積極的活用の推進、若年者ジョブサポーターによる就職支援の充実、地域における若年者対策のための新たな仕組みの整備（若年者のためのワンストップサービスセンター）等を実施することとする。
３−IV　外国人労働者の就労環境の整備を図ること	外国人労働者や事業主のニーズに応じた支援を費用対効果も考慮のうえ効率的に実施していることから、外国人労働者の就労環境の整備を図るという施策目標達成に向け進展があったと考えられる。ただし、外国人労働者が増加・多様化する中で、外国人求職者等や事業主に対する支援のあり方については、今後も検討していく必要はある。	外国人労働者や事業主のニーズに応じ、外国人雇用サービスコーナーの拡充を図る。また、日系人の子弟が就職可能な年齢に達しても就労しない等の問題が発生しているため、日系人青年に対する個別情報提供・相談を実施することとする。
３−V　就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること	目標達成のための手段が、平成１４年度末から又は平成１５年度から実施のものが多く、これらを含めた全体としては評価が困難であるが、従来から実施している手段については、特定求職者雇用開発助成金をはじめとして、就職困難者等の雇用促進に資しており、施策目標をほぼ達成したと考えられる。	特定求職者雇用開発助成金については、今後とも適時適切な見直しに努める。また、予算額と実績額が乖離については、適切な予算計上となるよう見直した。母子家庭の母トライアル雇用事業については、事業主に対する制度周知の強化、受入事業所の積極的な開拓を図るとともに、制度の適切な運営によりトライアル雇用対象者の常用移行の促進に努めることとする。
施策目標４　求職活動中の生活の保障等を行うこと
４−I　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	雇用保険制度のうち失業等給付については、厳しい財政状況にあることなどから、失業認定の在り方の見直し、保険料率の引上げ等により対処し、また、法律等に基づき適正な給付が行われた。ただし、厳しい雇用失業情勢が長期化する中で、平成15年度には財政破綻が見込まれることから、それを回避するとともに雇用保険制度の安定的運営を確保するため「雇用保険法等の一部を改正する法律」を本年5月1日から施行したところである。	「雇用保険法等の一部を改正する法律」に基づいて引き続き、適正な給付を行うとともに、雇用のセーフティネットとして雇用保険制度の安定的運営に努めることとする。
基本目標５　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標１　雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
１−I　キャリア形成支援システムを整備すること	キャリア形成支援コーナー等においては、キャリア形成に係る情報を収集、整理した上で、ニーズに応じた相談、援助業務を着実に実施しており、また、キャリア形成促進助成金による企業への助成措置は、労働者個人のキャリア形成支援の促進に効果があったものと評価されていることから、施策目標の達成に向け進展があったものと考えられる。	キャリア形成支援コーナー等における相談業務に係る人員配置の見直し、職業能力開発推進者講習の実施内容・回数の見直し等を行い、内容の充実及び効率化を図ることとしている。 　キャリア形成促進助成金については、制度周知に努めつつ、引き続き実績に基づき適正に助成措置を講じていく。
１−II　職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること	「私のしごと館」については、施設・設備やプログラム・ツールが産業界の実態を反映していること、若年者が様々な職業を体験でき、職業情報を体系的に収集できることなどにより、的確なキャリア形成促進を支援する拠点としての効果は大きい。また、キャリア形成支援コーナーでも、収集した情報の効果的な提供に努めており、これらより施策目標の達成に向け進展があったものと考えられる。	「私のしごと館」については、運営費についてあらゆる見直しを行うなど効率的な運営に努めることとする。併せて、利用者数の増大、入館料等の施設利用に伴う収入の確保等に努めることとする。 　キャリア形成支援コーナー等については、人員配置の見直しを行うとともに実施方法等の見直しを行い、効率化を図ることとしている。
１−III　職業能力評価システムを整備すること	職業能力評価制度の必要性等に鑑み、評価基準の整備に３業界について着手した。また、技能検定は137職種について実施し、14年度は受検者が約42万人、昭和34年度の技能検定制度開始からの受検者累計は約611万人にのぼっており、国が行う職業能力評価の重要なインフラとしてその効果は大きいことから、施策目標の達成に向け進展があったと考えられる。	さらに多くの業界について、職業能力評価基準を整備し、民間における活用促進等の施策展開を通じて職業能力評価制度の構築につなげていく。 　技能検定制度については、若年者を対象とした３級技能検定を中心に、職種の拡大や見直しを行うこととしている。また、１５年度に受検資格の大幅な緩和を行ったところであり、今後も労働者が技能検定を受検する機会の拡大を図っていくこととしている。
１−IV　職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること	教育訓練給付については、より能力開発に有用な講座の指定に努めており、公共職業訓練、認定職業訓練、その他助成金事業についても地域や企業のニーズを反映しつつ実施している。キャリア形成促進助成金については、訓練給付金以外の助成金について制度利用者が予想を下回っており、事業規模等の見直しを検討する必要があるものの、施策目標の達成に一定の効果があるものと考えられる。	教育訓練給付制度の講座指定については、その教育訓練の内容が真に労働者の職業能力の開発及び向上に資し、雇用の安定及び就職の促進が図られる教育訓練であると認められるもの等に限定して行うとともに、平成１５年１１月１日に、教育訓練の効果が十分に認められない不適切な講座を排除するための指定基準の改正を行った。また、適切な講座の選択が図られるよう受講希望者に対して指定講座に関する情報を提供する。 　公共職業訓練、認定職業訓練については、就職率も踏まえながら、ニーズに応じたより多様な訓練を引き続き実施していく。キャリア形成助成金等については、制度周知に努めつつ、引き続き実績に基づき適正の助成措置を講じていく。
基本目標６　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標１　働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること
１−I　制度的・実施的に職場において男女均等取扱が徹底されていること	計画的に事業場を訪問し報告徴収を実施し、均等法上問題がある場合は、適切に助言、指導 等を行い、その是正を図っている。また、ポジ ティブ・アクションの取組の促進のため、集団研修等を行い、さらに、機会均等推進責任者の 選任勧奨等、効率的に企業自らがポジティブ・アクションの取組状況を自主点検し、推進する ための仕組みを設ける等を行っており、目標達成に向けて一定の進展があったところである。	ポジティブ・アクションの具体的な取組についての情報の収集等、ポジティブ・アクションを普及促進するための措置の拡充を図った。
１−II　職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること	事業主のセクシュアルハラスメント防止対策への理解、取組が進んだため、法違反件数が減少しており、違反のあった企業に対する是正指導についても、そのほとんどが是正されている。また、報告徴収ヒアリング票を活用し、的確な実態把握及び必要な助言、指導等を効率的に行っており、目標達成に向けて一定の進展があったといえる。	セクシュアルハラスメント防止実践講習については、セクシュアルハラスメント防止の必要性、意義や法及び指針の内容が企業担当者に浸透してきたことから、効率的な施策の運営のため、講習会の回数・規模を削減するなど事業の縮小を図った。
施策目標２　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
２−I　パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること	短時間雇用管理者の選任数の増加、パートタイム労働法の周知のための説明会等開催件数及び参加者数の増加に表われているとおり、パートタイム労働者の雇用管理の改善に向けた事業主の取組を促進していく体制の整備には目標達成に向けて進展がみられる。しかしながら、パートタイム労働者と正社員の賃金格差等処遇面での問題は残っており、さらに有効かつ効率的、適切な手段による施策の実施が必要と考えられる。	通常の労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を具体的に指針に示し、社会的な浸透・定着を図ることが必要との審議会報告（平成15年3月）を受け、パートタイム労働法に基づく指針の改正を行った。（同年８月25日公示、10月１日適用。）
２−II　在宅ワークを魅力ある就業形態とすること	説明会の開催や業界団体等へのパンフレットの配布においては、発注者等に対するガイドラインの周知・啓発の促進に一定の役割を果たしている。また、在宅ワーカー等を対象とするセミナー、スキルアップシステム等の各種支援事業においては、契約に係る最低限のルールを在宅ワーカー等が習得するうえで一定の役割を果たしている。	発注者等に対し、引き続きガイドラインの効果的な周知・啓発に努めるとともに、ガイドラインの周知状況及びトラブルの実態把握について調査を行い、調査結果を踏まえて、在宅ワークを魅力ある就業形態としていくための方策を推進することとする。
施策目標３　働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること
３−I　育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること	育児・介護休業法の内容の周知徹底及び行政指導、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進やシンポジウムの開催、集団指導等の結果、事業所における育児・介護休業制度導入率、女性の育児休業取得率等は上昇したと考えられ、目標の達成に進展があったといえる。	「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」において掲げられた育児休業取得率等の目標値の達成に向けた集中的な取組を、引き続き推進する。 　また、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進についても、引き続き企業の自主的な取組を進めるため、企業自らが自社の仕事と家庭の両立のしやすさを点検・評価するための尺度となる両立指標の活用等を促進する。
３−II　育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること	ファミリー・サポート・センターの設置拡大事業の実施により、育児や介護をしながら働き続けやすい環境の整備が着実に全国の各地域で進んでいるところである。 また、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置及び子の看護休暇制度の導入については、事業主の努力義務とされており、ファミリー・サポート・センター設置の促進とあわせて、引き続き積極的な施策を進めることが重要である。	ファミリー・サポート・センターの設置箇所数の更なる増加に向けて、設置当初に要する必要最低限の経費について補助することにより、設置促進を強力に推進することとしている。 　勤務時間の短縮等の措置及び子の看護休暇制度についても、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」等において掲げられた目標値の達成に向けて集中的な取組を引き続き推進する。
施策目標５　子どもが健全に育成される社会を実現すること
５−I　地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること	「次世代育成支援に関する当面の取組方針」において、つどいの広場の設置の推進、地域における子育て支援のネットワークづくりの導入が掲げられており、事業を実施して間もないことから、今後も、つどいの広場の設置数、子育て支援総合コーディネーターの配置数等の増加を推し進めるものである。	市町村の実情を踏まえ地域子育て支援の展開を図るため、子育て支援基盤整備事業、子育てバリアフリー推進事業や子育て支援委員会事業などを選択して実施する。
５−III　子育て家庭の生活の安定を図ること	児童手当制度は、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するという政策目的に対し有効かつ効率的な制度であり、また、児童手当の妥当性について子どものいる世帯の約７割が支持するという高い評価結果等から、目標達成に向けて進展していると考えられる。	平成１６年度４月１日から、児童手当の支給対象年齢を義務教育就学前から小学校３学年修了までに引き上げる（今通常国会に改正法案提出）。
施策目標８　総合的な母子家庭等の自立を図ること
８−I　母子家庭の生活の安定を図ること	児童扶養手当は、これまでのところ、ニーズの増加にも適切に対応しており、母子家庭の生活の安定を図るために一定の有効な役割を果たしており、目標に向けて進展があった。	引き続き、児童扶養手当制度の適切な実施に努めることとしている。
基本目標７　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標１　生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
１−I　生活困窮者に対し必要な保護を行うこと	失業者等の生活困窮者が増加している中、被保護者と保護費給付額も増加傾向にあり、必要な保護が行われていると考えられるとともに、制度を適正に運営した結果、不正受給件数も相当数顕在化したところであり、達成に向けて進展があったと考えられる。	今後とも、福祉事務所が関係機関等との連携を図ることにより、的確に生活困窮者を把握するとともに、不正受給を防止するための調査等を実施することにより、真に生活に困窮する者に対し引き続き必要な保護を行っていく。
１−II　災害に際し応急的に必要な救助を行うこと	平成１４年度において災害救助法が適用された災害については、迅速に応急救助が実施されているものと認められるため、ほぼ目的を達成したと考える。	今後とも、災害発生時に国が都道府県と常時連絡が取れる体制を整え、適切な助言を行うことにより、迅速な応急救助を実施することとする。
施策目標２　地域福祉の増進を図ること
２−I　ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること	住民が地域福祉活動に参加するための基盤整備を行ったところ、住民の自主的な活動であるボランティアが増加しており、また、多くのボランティアが参加するＮＰＯ、住民参加型サービス団体等も増加しており、地域福祉の推進に寄与している。	地域福祉推進のためには、住民の自主的、自発的な福祉活動への参加が重要であり、なかでもボランティア活動は、重要な役割を担っていることから、今後も現行施策を引き続き実施し、ボランティア活動の振興を図っていく。
２−II　ホームレスの自立を促進すること	ホームレス自立支援センター等の整備は進んでおり、ホームレスの自立の支援に向けて着実に事業展開されていることから、目標達成に向けて進展があったと考える。	引き続きホームレス自立支援センター等の整備を進めるとともに、地方自治体が取り組みやすいような事業の見直し（小規模型・サテライト型の設置運営、実施主体の拡大等）を行い、引き続き事業を実施していく。
施策目標３　社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
３−I　社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること	介護保険制度の実施や社会福祉法の施行などにより、良質な福祉サービスを提供できる質の高い福祉人材の育成・確保が求められている中、各種事業の実施の結果、社会福祉士登録者数等も順調に増加傾向で推移しており、目標の達成に向け進展があった。	幅広い視野と高度な知識・技術を持った福祉専門職業人を養成することを目的として、日本社会事業大学に新たに福祉マネジメントに関する専門職大学院を設置するなど、引き続き、良質な福祉サービスを提供できる、質の高い福祉人材の養成・確保を行っていくこととする。
３−II　利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること	運営適正化委員会における苦情受付件数に占める解決件数の割合が９０％以上と高い水準を確保していること、第三者評価事業を実施又は実施見込みとしている都道府県市の数が増加していることから、達成に向けて進展があったと考えられる。	第三者評価事業については、円滑かつ適切な普及・定着を図るため、全国社会福祉協議会に評価事業普及協議会等を設置し、中央において主導的に情報の集約、発信等を行うことにより、事業の均質化及び安定運営を担保し、事業の底上げを推進することとした。 　苦情解決事業については、従来からの施策が効果を上げていることから、引き続き、運営適正化委員会設置運営事業等の推進を実施していくこととする。
施策目標４　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
４−I　戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	戦傷病者、戦没者遺族への援護施策は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づいて実施されており、目標をほぼ達成した。	現行の施策を引き続き実施していくこととする。
４−II　戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	戦没者の遺骨収集の迅速かつ適切な実施や、慰霊巡拝、慰霊碑の建立等の着実な実施により、目標をほぼ達成できた。	現行の施策を引き続き実施していくこととする。
４−III　中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、目標をほぼ達成できた。	中国残留邦人等の円滑な帰国については、現行の施策を引き続き実施していくこととする。また、永住帰国者の自立の支援については、帰国者の減少や高齢化等の自立支援に係る課題を踏まえ、一部の政策の見直しを検討した上で、引き続き実施していく。
４−IV　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること	旧陸海軍に関する人事資料を計画通り適切に整備保管し、また恩給の進達業務が迅速かつ適切に行われており、目標をほぼ達成した。	現行の施策を引き続き実施していくこととする。
基本目標８　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標１　障害者の住まいや働く場所ないし活動の場を整備すること
１−I　障害者の住まいや活動の場を整備すること	グループホームや授産施設の整備等への国庫補助を効率的・効果的に実施し、実績目標を達成した。	新障害者基本計画に沿って定められた重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、引き続き、必要な整備の推進を図ることとする。
施策目標２　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
２−I　地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること	精神障害者デイ・ケア施設の整備については、実績目標を達成でき、それ以外の事業についても実績目標を達成することができなかった評価指標もあるもののその件数等は着実に増加・改善しており、実績目標の達成に向けて進展があった。	新障害者基本計画に沿って定められた重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、引き続き、必要な整備の推進を図ることとする。
２−II　施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること	それぞれの事業は効率的・効果的に実施されており、施策目標である施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は概ね達成されていると考えられる。	新障害者基本計画に沿って定められた重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、引き続き、必要な整備の推進を図ることとする。
施策目標３　障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
３−I　障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること	障害者に対する情報提供については、様々な媒体を活用し、障害者の情報入手の機会の拡大を図るとともに、手話通訳や点字図書の普及も効率的・効果的に行われている。また、福祉用具についても、福祉用具の開発を効率的、効果的に実施にしており、施策目標の達成に向けた進展があった。	今後も、障害者のニーズを的確にとらえながら、これらの事業を推進していく。
３−III　障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること	それぞれの事業の目的に基づく内容を効果的、効率的に実施しており、施策目標の達成に向けて進展があった。	引き続き、現在の枠組みの下で事業を実施していくこととする。
基本目標９　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標１　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
１−I　公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること	平成１４年度末の年金資金運用基金分の資産構成割合は、すべての資産クラスが移行ポートフォリオの乖離許容幅の範囲に収まっており、適切に管理が行われたため、平成１４年度としては目標を達成したと考えられる。	平成１５年度においても、同年度末に、すべての資産クラスが移行ポートフォリオの乖離許容幅の範囲に収まるよう、引き続き適切な管理を実施する。
１−II　公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること	今後は、厚生年金基金及び国民年金基金に加え、受給権保護が図られた確定給付企業年金（企業型は平成１３年１０月、個人型は平成１４年１月に施行）及びポータビリティが確保された確定拠出年金（平成１４年４月施行）の導入が進んでいくものと考えられ、目標の達成に向けて進展があった。	公的年金制度改革にあわせて企業年金制度も見直し、確定給付型の企業年金制度間のポータビリティの拡充等の内容を盛り込んだ法案を第１５９回国会に提出した。 　また、平成１６年度税制改正大綱において、確定拠出年金の拠出限度額を引き上げることを決定した。
基本目標１０　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
施策目標１　国際機関の活動に対し協力すること
１−I　国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること	国際機関の豊富なネットワークと専門知識等に加え、加盟国同士が協力し合う仕組みにより、アジア太平洋地域の雇用・労働分野における諸問題の解決に関して、幅広くかつ効率的に貢献している。また、セミナー等の事業については、若干の改善の余地はあるものの、全体として高い評価を得ていることから、施策目標の達成に貢献している。	未だ社会基盤が脆弱であり、自立的で持続可能な開発を行えずにいる開発途上国が多いことから、雇用・労働分野において地域経済の活性化に資する事業を優先し、またはそのための重点分野の絞り込み等も行いつつ、引き続き雇用・労働分野における支援を行っていく。
施策目標２　国際協力の促進により国際社会へ貢献すること
２−I　福祉医療、労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること	研修生の受入、各種セミナー等の開催の他、技術移転による途上国の専門家の質的量的向上に貢献し、アジア・太平洋地域開発途上国における人材開発・育成に対し、各国からの高い評価を得ているところであることから、施策目標の達成に向け進展していると考えられる。	アジア地域において、未だ自立的に持続可能な開発ができずにいる国々に対する研修事業等について、対象国の優先順位を見直し、さらに重点分野を特定する等の絞込みを行いつつ、引き続き途上国における中央政府の機能強化や人材育成をなお一層支援していく。
基本目標１１　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標１　国立試験研究機関等の体制を整備すること
１−I　国立試験研究機関等における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	国立試験研究機関等の評価については、各機関に外部の専門家からなる評価委員会を設置して評価を行っており、客観性・中立性の向上を図っている。また、評価結果の公表等については、評価結果を当該機関のホームページ等により公表しており、おおむね目標を達成した。	引き続き、各機関のホームページ等による評価結果の公表の徹底を図ることとしている。
１−II　時代に合った研究機関の再編整備を行うこと	引き続き、医薬基盤技術研究施設（仮称）の整備を進め、平成１６年度の開設を目指すとともに、国立試験研究機関や大学等、製薬業界との共同研究など、産学官連携を推進できる運営の確保を図ることが適当である。	引き続き、施設整備を進めるとともに当該施設を中核施設とした独立行政法人医薬基盤研究所の平成１７年４月の設立に向けて、準備を進めることとしている。
施策目標２　研究を支援する体制を整備すること
２−I　厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な実施を確保すること	平成１５年５月３０日、厚生科学審議会科学技術部会において、「厚生労働科学研究費補助金の成果の評価」として、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づいて作成された「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」を踏まえた実績評価が実施済み。
施策目標３　研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと
３−I　倫理指針の適正な運用を確保すること	研究の適正な推進を図るため、指針に関するホームページを開設し、研究機関からの倫理審査委員会の設置報告や指針運用上の問答集を掲載するなど、指針の策定のみならず、指針策定後の適正な運用の確保に努めており、目標をほぼ達成した。	引き続き、研究機関からの倫理審査委員会の設置報告の受領や情報提供等を行っていくこととしている。

【事業評価】

事業名	評価結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1　賃金不払残業の解消に向けた取組の推進	賃金不払残業は、現下の厳しい経済情勢の下で、社会的に問題が顕在化しており、早期に実態を把握した上で、より適切な対策を講じ、賃金不払残業の解消と法定労働条件の確保を図ることが重要な課題となっている中で、事業主等に対する自主的に法定労働条件を遵守できる基盤作りの促進、賃金不払残業の解消に向けた周知・啓発活動等の実施、労使関係者の意識を含めた実態の把握により、賃金不払残業の解消と法定労働条件の確保が図られ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：１３５百万円
2　「再就職プランナー」による早期再就職支援の強化	本事業は、再就職プランナー（仮称）を配置し、３５歳以上の扶養家族のいる世帯主であって非自発的理由により失業した求職者に対して、自己の能力・適性と労働市場の現状等を十分認識し計画的・効果的に就職活動を行えるよう、求職活動計画（就職実現プラン（仮称））を個人ごとに作成し、これに基づき個別総合的な相談援助を実施するものである。本事業の実施により、早期再就職の実現が可能になるものであり、現下の厳しい雇用失業情勢を改善するために必要である。	平成１６年度予定額（内示額）：１，２９２百万円
3　失業者への生活関連情報のハローワークによるワンストップでの提供体制の整備	本事業は、ハローワークにおいて、分散している生活関連情報について、ワンストップでの無料相談を実施可能とすることで、求職者の生活上の問題を早期に解消できるようにし、もって、求職者が安心して求職活動を行えるようにするものであり、失業者の再就職の促進を図る上で必要である。	平成１６年度予定額（内示額）：５７３百万円
4　未充足求人対策の充実	特に未充足となっている求人の提出事業主に対し、当該地域の求職者の希望条件等の労働市場情報を積極的に提供することにより、労働条件等の再考を促し、もって未充足求人の解消を図ることが、ミスマッチを解消する上で必要である。	平成１６年度予定額（内示額）：５８６百万円（新規拡充部分）
5　民間を活用した長期失業者に対する就職支援事業の実施	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(平成15年6月27日閣議決定)等を踏まえ、現下の厳しい雇用情勢に対応するためには、民間のノウハウ・活力を活かして取り組むことが必要である。	緊急雇用創出特別基金を活用し実施 基金規模　７，１００百万円
6　しごと情報ネットの拡充	厳しい雇用失業情勢の中で、一段と厳しさを増す障害者の雇用について、労働力需給調整機能を強化するため、求職者の側からの求人情報へのアクセスに加えて、求人企業の側からの障害者の求職者情報へのアクセスを可能とすることが必要である。また、よりよい雇用機会を得ようとする求職者の職業能力の向上が円滑に行われるよう、職業能力開発関連サイト等求職者に必要な情報を提供するサイトの分野別リンクページを整備することが必要である。	平成１６年度予定額（内示額）：９８百万円（新規拡充部分）
7　地域雇用機会増大促進支援事業	地域を挙げての創業支援等雇用機会の増大を図る取組にあわせ、国としても、既存の助成金の支給にとどまらず、人材の育成、確保等雇用面での対策を一体的に講じることが、雇用機会増大促進地域における雇用機会の増大を実現する上で重要かつ効果的である。	平成１６年度予定額（内示額）：１，５０２百万円
8　建設業需給調整機能強化促進助成金（仮称）の創設	中小建設事業主団体による無料職業紹介事業の実施に際しては、相当の初期経費が必要となり、実施を阻害する要因となることから、当該費用負担を軽減させるという直接的なインセンティブが必要である。	平成１６年度予定額（内示額）：１１３百万円
9 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた基盤づくり事業	中高年齢者の募集・採用から職場への定着・順応の在り方に焦点を当て、的確な中高年齢者の募集・採用の在り方、中高年齢者が職場に定着・順応するための体制づくりに係る具体的なノウハウを確立し、それを活用した個別企業に対する支援等を講じることにより、募集・採用時の年齢制限の是正に寄与し、ひいては年齢にかかわりなく働ける社会の実現の環境づくりに資する。	平成１６年度予定額（内示額）：２９７百万円
10　地域の関係者との連携による若年者地域連携事業の創設	厳しい状況が続いている若年者の就職環境を改善するためには、企業への求人要請や若年者の職業意識の形成支援等、地域との連携の強化を図り、地域の自主性と多様性を尊重しながら効果的な対策を推進することが必要となっている。	平成１６年度予定額（内示額）：２，７３３百万円
11　若年者ジョブサポーターによる新規学卒者等のマッチングの強化	新規高卒者の求人の確保に努めるとともに、学校と連携して、在学中の早い段階から生徒の職業意識の形成を支援し、個別のきめ細かな就職支援、その後の職場定着指導までを一貫して実施することにより、就職の促進及び早期離職の防止を図り、新規高卒者等の職業的自立を促進する必要がある。	平成１６年度予定額（内示額）：１，２７２百万円（新規拡充部分）
12　日系人青少年に対するキャリア形成相談の実施	各種情報提供及び相談により日系人青少年自身がキャリア形成など職業生活に関する将来設計が容易に立てられるようになる。また、好事例の周知により事業主の日系人雇用に対する理解が深まり、求人の提出を促すことができるため、日系人青少年の就職促進が図られる。	平成１６年度予定額（内示額）：６３百万円
13　日本版デュアルシステムの実施について	高卒者の雇用の場が激減する中で、卒業後（フリーター、無業者も含む）実習生として採用され、一定期間実習及びそれに関連した教育訓練を受けることにより、若年者を一人前に育て、職場定着させる新たな仕組み（日本版デュアルシステム）を我が国に導入することが必要である。	平成１６年度予定額（内示額）：７，５２４百万円
14　障害者の態様に応じた委託訓練事業	社会福祉法人、ＮＰＯ，重度障害者多数雇用事業所など多様な職業能力開発資源を活用した座学と実習を組み合わせた委託訓練を実施し、障害者の居住する地域において多様な訓練機会を提供し、併せて、職業訓練コーディネイターを各都道府県に配置することにより、企業の人材ニーズに応じた訓練を実施し障害者の就職促進を図る必要がある。	平成１６年度予定額（内示額）：１，１３０百万円
15　一般事業主行動計画策定等支援事業	少子化の流れを変えるため、仕事と子育ての両立支援策の推進が課題となっている中、次世代育成支援対策推進法により一般事業主行動計画の策定が新たに事業主に義務として課されることから、その実施を促進するにあたって、同策定指針の周知だけでなく、実情に即してどのような計画を作成すればよいか具体的に事業主に対しアドバイスする等の支援を行うことによって、個々の事業主の実情に合った効果的な行動計画の策定につながり、ひいては子どもを産み育てやすい職場づくりの実現が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：２３百万円
16　子育て支援基盤整備事業	様々な子育て支援事業について、全国的に総合的な取組を促進していく上で、子育て支援サービスを利用しようとしても、どこに相談したらよいのか、的確な情報が得られにくい現状の中で、個々の子育て家庭がその状況に応じた適切なサービスを選択し利用することができるよう、情報を一元的に収集し、子育て家庭へ提供するなどにより、地域の子育て情報提供体制の確立及び子育てしやすい社会の実現が見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：１，９３０百万円
17　子育て家庭地域支援事業（仮称）	近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や都市化に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が見受けられる中で、商店街の空き店舗やスーパーの空きスペースの活用などを含め、身近な場で子育て中の親子が情報交換等を行う場の提供、専業主婦家庭の急病、育児疲れの解消等に対応した一時預かり事業等を併せて実施することにより、子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てしやすい環境の整備が図られることが見込まれ有効である。	「つどいの広場」事業を拡充する形で実施 （既存事業：平成１６年度予定額（内示額）１，５８８百万円）
18　子育て支援総合推進モデル市町村事業	各市町村で様々な子育て支援事業を実施しているところであるが、その取組については、一部施策に偏ったものとなっている中で、先進的に総合的な取組を推進する市町村をモデル市町村として指定し、全国的な子育て支援事業の取組を促進することにより、各種子育て支援事業を総合的に取り組もうとする市町村に対してその取組事例集等を示すことで、より効果的な事業実施が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：２０２百万円
19　児童手当制度	急速な少子化の進行に伴い、子育て家庭への経済的支援策の充実は緊急の課題となっている中で、支給対象年齢等の見直しを行うことにより、児童養育家庭の生活の安定が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：２９３，２１２百万円
20　入所児童の家族調整などを図る家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）の配置	虐待等を理由として施設入所するなど、家族調整を必要とする児童の数は、増加傾向にある中、児童相談所をはじめとする関係機関や児童を直接ケアする職員等と連携を図りながら、施設の入所前から退所後に至る総合的な家族調整を担う家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）を配置することにより、施設に入所しても早期に家庭復帰ができるような支援体制の整備が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：１，８６５百万円
21　地域小規模児童養護施設の拡充	虐待を受けた児童に他の人との関係を再び良好にするためのケアや、愛着障害を起こしている児童へのケアを行っていくためには、できる限り家庭的な環境の中で、職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを提供していくことが求められている中、集団による養育よりも地域小規模児童養護施設の拡充により家庭的な小規模な養育を行うことで、入所児童へのより個別的なケアの確保が図られ、入所児童の安心感、安全感を確保することができ、児童の健全育成が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：７９６百万円
22　ユニットケア型小規模養護の推進	虐待を受けた児童は、他者との信頼関係の構築が困難などの傾向が強く、集団生活の中でケアすることは難しい場合が多い中で、集団による養育よりもユニットケア型小規模養護の推進により家庭的な小規模な養育を行うことで、入所児童へのより個別的なケアの確保が図られ、入所児童の安心感、安全感を確保することができ、児童の健全育成が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：１，５０２百万円
23　児童自立生活援助事業の拡充	児童養護施設等を退所した後も家庭復帰又は自立できない児童が増加する中で、児童養護施設等を退所した後の受け皿である自立援助ホーム等の増加や児童の自立を促進するために職員を増員、機能の充実を図るなど安定した自立生活を送る支援を行っていくことにより、当該児童の健全な社会人への育成が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：１１４百万円
24　里親養育援助事業の創設	虐待を受けた児童は他者と良好な関係を築くことが困難な場合もあることから、集団生活になじめない等施設での養育に困難が生じている中で、家庭的な環境の中で養育することができる里親家庭への訪問支援や相談支援により、さらなる里親の普及が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：１６９百万円
25　児童養護施設への被虐待児個別対応職員の配置の大幅な拡充	児童養護施設等の集団処遇では対処しきれない虐待を受けた児童が増加しており、１対１での対応等を行う必要がある中で、個別対応職員を配置し、児童への個別的なケアを実施することにより、児童が他者との良好な関係を築くことができるようになることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：１，６９３百万円
26　育児支援家庭訪問事業	虐待は子どもの心身の成長や人格の形成など、子どもの健全な成長に重大な影響を与え、更には虐待の世代間連鎖を引き起こすこともあるといわれており、その対応は早急に取り組むべき社会全体の課題となっている中で、養育者が出産後間もない時期に、子育てＯＢ（経験者）等の家庭訪問等による育児、家事等の援助と保育士等による具体的な技術指導という２種類の家庭訪問等効果的に手厚い支援を行うことにより、虐待予防が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：２，０２１百万円
27　不妊治療費助成事業	経済的な理由から十分な不妊治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない人も多い中で、不妊治療の経済的支援を行うことで、不妊に悩む多くの人々の 経済的負担の軽減が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：２，５４０百万円
28　小児慢性特定疾患治療研究事業	児童の健全な育成を図るため、小児慢性特定疾患治療研究事業を実施してきたが、制度創設以来４半世紀が経ち、治療法の進歩など事業を取り巻く状況が大きく変化してきた中で、新たな小児慢性特定疾患対策を確立することにより、小児慢性特定疾患児の福祉について一層の向上が図られることが見込まれ有効である。	平成１６年度予定額（内示額）：１２，８２２百万円
29　介護サービスの第三者評価推進等事業及び介護サービスの第三者評価モデル事業	今後の介護サービスの第三者評価制度の導入をめざすため、平成１５年度老人保健健康増進等事業において行う介護サービスの質の評価に関する調査研究の成果を活用して、介護サービスの評価基準の策定及び評価員の養成等を行い、モデル事業を実施することが必要である。	「介護サービスの第三者評価推進等事業」については、「老人保健健康増進等事業」で実施 （既存事業：平成１６年度予定額（内示額）２，６４１百万円の内数） 　「介護サービスの第三者評価モデル事業」については、「介護予防・地域支え合い事業費」で実施 （既存事業：平成１６年度予定額（内示額）４０，０００百万円の内数）
30　食品の安全性高度化推進研究経費（仮称）	食品の検査法開発など、研究成果は食品安全行政に反映されており、科学的根拠に基づく規制を支える上で、本研究事業は大変重要かつ有益である。ＢＳＥや中国産野菜の残留農薬の問題など、食品の安全性に対する国民の関心は高く、引き続き安全確保に資する研究開発を強化する必要がある。	平成１６年度予定額（内示額）：１，５２７百万円