○	平成15年度概算要求を伴う新たな政策のうち、67の政策を対象として評価を実施し、その結果を平成14年11月20日に「平成14年度事業評価書」として公表

No.	政策の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
１	地域医療連携のための電子カルテシステム導入補助事業	平成１４年度に実施した診療情報共有化モデル事業により、情報化がもたらす効果の検証を行い、その結果を明らかにすることにより、地域の特性に応じた電子カルテシステムを導入し、医療情報ネットワークの構築を図る。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
２	国立がんセンターにおけるがん予防・検診研究センター(仮称)の開設	高齢化の進展に伴いがんによる死亡者が増加している中、がん予防・がん健診の研究を推進する体制を整備することにより、将来的に国民の健康寿命の延伸、がんによる死亡者数の減少などが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
３	生物学的製剤に起因する感染症に関する安全性関連情報収集システムの構築、維持管理、その利用に関する事業	生物学的製剤への偶発的な病原体の混入による健康被害が情報の遅れから発生している中、このような事実を早期に探知する情報収集システムの樹立し、生物学的製剤の安全性に関する情報を早期に把握することで、国民の健康被害を最小に抑えることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
４	医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価	医薬品の副作用や相互作用等による健康被害は今も多発している中、国内外の医薬品副作用情報や、国際機関等の規制情報、緊急情報等を収集、解析、評価を行うことにより、情報の遅れによる医薬品の重大な健康被害の防止が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
５	疾患関連タンパク質解析研究	疾患関連タンパク質の解析研究により、我が国の製薬企業での新薬開発や研究機関での疾患発現メカニズムの解明につながり、その結果、医薬品開発に関する基盤技術や国際競争力の確保が見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
６	身体機能解析・補助・代替機器開発プロジェクト	生体機能を立体的・総合的に捉え、個別の要素技術を効率的にシステム化し、ニーズからみたシーズの選択・組み合わせを行い、企業等との密接な連携により高機能画像診断機器や人工臓器等の医療技術・機器開発の推進が見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
７	大規模治験ネットワーク	大規模治験ネットワークの準備・設置により、医療上必要だが不採算等の理由から企業が実施しない治験について医師主導での実施が可能になるとともに、企業主導の治験についても、治験の時間が著しく短縮され、患者にとって必要な新薬へのアクセスが速くなることが見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
８	老人医療費適正化推進事業	都道府県及び市町村が実施するレセプト点検や医療機関への重複・頻回受診者に対する適切な指導等の事業に対して助成等を行うことによって、老人医療費の適正化などが見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
９	食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価	食品の安全性に関してＢＳＥ、食中毒起因微生物、残留農薬、ダイオキシン等食品の安全性を脅かす問題が多発する中で、国内外の安全性情報や、国際機関等の規制情報、緊急情報等を収集、解析、評価を行うことにより、情報の遅れによる食料品の重大な健康被害の防止が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
10	遺伝子組換え食品及びアレルギー誘発食品の検知法の標準化に関する研究事業	遺伝子組換え食品とアレルギー食品の表示制度はすでに施行されているが、今後輸入される可能性がある遺伝子組換え食品とアレルギー誘発食品の特定原材料５品目の検知法が標準化されていない中で、検知法の標準化を確立することで全国的な食品表示の監視と行政措置を実施する食物アレルギー患者の誤飲等問題が多発する可能性があることから、表示の違反件数の減少、食品表示の信頼性の確保が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
11	食品中のカビ毒および微生物毒素の高感度迅速試験法の標準化	食品中には食品製造工程を経ても毒性を失わない有害物質が多く存在するが、その安全性がおろそかにされ大きな社会不安を引き起こしている中で、健康被害が懸念されるカビ毒や有害微生物毒素の検出法としてすでに開発されている高感度かつ迅速な測定法の標準化を進めることにより、検査に要する費用、時間が大幅に縮減され、消費者利益として安全性の向上、価格の安定等が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
12	広域食中毒の迅速検知システム“パルスネット”の構築、維持管理、その利用に関する研究事業	同一汚染原因であるが離れた地域で散在的に発生している大規模食中毒事例がある中、離れた地域の発生する食中毒の原因菌が同一のものであるかどうか迅速に把握することにより、汚染食品の回収等行政対応を迅速に行うことが可能となり、食中毒患者の減少が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
13	食品の細菌学的試験方法の標準化に関する研究	食中毒起因菌の分離・検出には煩雑で長時間要する培養法によっていたため、食品汚染の迅速な把握・排除が困難な中で、培養によらない迅速・簡便な検査法を評価し標準化することにより食品汚染の実態が容易に把握することが可能となり、汚染食品の流通を排除できることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
14	天然食品添加物の規格基準策定及び残留農薬試験法等に関する研究	含有成分が未解明となっている又は公定書に収載されていない天然食品添加物等が存在する中で、これら天延食品添加物等の規格試験法の開発等を行い、規格基準の策定、公定書に収載することにより、安全な天然食品添加物等の提供への基盤の確立が可能となることが見込まれ有効である。また、残留農薬の実態把握と残留農薬基準の整備が食品の安全管理に不可欠である中で、効率的かつきめ細かなリスク評価が可能となる農薬摂取量調査法の確立、公定スクリーニング試験法を開発することにより、幅広いリスク評価が可能となり残留農薬基準値設定にも反映させられることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
15	水道施設整備費補助	簡易水道同士等の統合により技術面や財政面の強化が図られ、水道水の安定供給が可能となるとともに、高度浄水処理施設の導入等に必要な施設整備費の一部を補助することにより、水質汚染等に対応した水質管理体制の構築を推進し、安全で良質な水の安定供給が見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
16	水道施設整備費補助	経営基盤の弱い水道事業者等に対し、災害等に対応した強い水道施設を整備するために必要な経費の一部を補助することにより、水道水の安定供給が見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
17	水道施設整備費補助	水道施設を整備しようとする地方公共団体に、施設整備費の一部を補助することにより、水道未普及地域が解消されるとともに、適切に管理された水道水が供給され有害物質やＯ‐１５７等の感染性微生物等による健康上の問題が解決され、地域住民の公衆衛生の向上と生活の改善が見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
18	職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組	少子高齢化、経済・産業構造の変化が進展する中で、働く人たちが意欲と確信を持って働くことができるようにすることが重要となっており、長期休暇制度の導入に向けた国民の意識啓発を図ることにより、地域・職場など社会全体の職場優先の意識が変わることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
19	キャリア・コンサルティングの充実強化	リストラ等によって突然離職を余儀なくされたことによって職業生活設計の根本的な見直しを迫られる者が増加する中、キャリア・コンサルティング及び集中的な就職活動支援の実施により、積極的かつ的確な求職活動が可能となり、再就職を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
20	失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施	厳しい雇用失業情勢が続き、失業等給付の受給者数も多くなっている中、失業等給付受給者に対して就職支援セミナーの受講の機会を提供することにより、就職に必要な知識が身に付き早期再就職を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
21	しごと情報ネットの充実	インターネットや携帯電話の普及が今後一層見込まれる中で、全国の民間紹介事業者や公共職業安定所等が確保した求人等の情報の提供機能を一層強化することにより、労働力需給調整機能の強化が図られ、早期再就職等を実現しやすくなることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
22	基盤人材に係る求人情報の効果的収集・提供	中小企業の経営基盤の強化に資するような人材に係るニーズが高いにも関わらずそのニーズが満たされていない状況の中で、中小企業に対する助成金の相談等の際に求人情報を収集しそれをしごと情報ネットに登録することにより、求人情報を提供する求職者の範囲が広がり、中小企業の人材確保を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
23	自営廃業に伴う離職者等の求職活動支援	厳しい経済情勢の下、自営業者や零細個人企業が廃業を余儀なくされるケースが増加している中で、それらの離職者に対して事業主団体を通じて各種就職支援策情報の周知や就職ガイダンス、職業講習を行うことにより、再就職を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
24	ハローワークインターネットサービスの充実	インターネット技術が急速に普及している中で、求職者に対してインターネット上のハローワークインターネットサービスで求人企業名まで情報提供するとともに、応募希望者に対して連絡票を発行することにより、早期再就職を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
25	地域求職活動援助事業（地域林業雇用改善促進事業）	林業の将来を担いうる若年者の確保が困難となっている中で、林業に関する情報の提供や職業講習等を実施することにより、林業に関する職業理解が深まり、林業への就業を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
26	シルバー人材センターによる子育て支援事業の実施（高齢者活用子育て支援事業）	高齢者の雇用失業情勢が極めて厳しいため、高齢者の任意就業を通じて社会参加の促進を図ることが重要な課題となっている中で、社会的にニーズが高い子育ての支援につながる事業を実施するシルバー人材センターに補助することにより、高齢者の雇用就業機会の拡大が図られることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
27	シルバー人材センター事業等の推進（環境保全推進事業）	高齢者の雇用失業情勢が極めて厳しいため、高齢者の任意就業を通じて社会参加の促進を図ることが重要な課題となっている中で、市町村等と連携し地域の環境保全対策を推進する事業を実施するシルバー人材センターに補助することにより、高齢者の雇用就業機会の拡大が図られることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
28	総合的雇用環境整備推進事業（ジャンプ６５推進事業）の強化	雇用失業情勢が全体として厳しいため６５歳までの雇用確保措置の普及が急速には進みにくい中で、管理者等への研修の実施やインターネットを活用した相談窓口の開設、高年齢者ワークシェアリングを実施している企業の好事例集の情報提供などにより、継続雇用制度の導入に対する認識の向上が図られ高年齢者の雇用機会が確保されることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
29	中高生の職業意識の啓発の強化	新規高卒者の就職状況が厳しい中で、ジュニアインターンシップや職業に関する情報提供、職業意識の涵養を図る機会を提供することにより、職業意識の形成が図られ就職を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
30	新規高卒者に対する職業講習の充実	新規高卒者の就職状況が厳しい中で、職業・企業選択や就職活動に必要な知識や、基礎的素養、基本的な実務能力を付与することにより、職業意識の向上や基礎的知識・技能の習得が図られ就職を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
31	母子家庭の母等に対する試行雇用支援事業の実施	母子家庭の母等が未成年の子どもを扶養するために緊急に就業の必要が生じている場合が多くそのような者への支援が喫緊の課題となっている中で、母子家庭の母等を試行的に雇い入れた事業主に対して助成することにより、求職者及び求人者相互の理解が進み、新たな職場への適応も進むことから就職を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
32	ホームレス等試行雇用事業	近年の経済・雇用情勢等を背景として大都市部を中心に公園、河川敷等で野宿生活を送るホームレスが増加し、大きな社会問題となっている中で、ホームレス等を試行的に雇い入れた事業主に対して助成することにより、職業生活のルール等を習得させ、就業機会の確保を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
33	日雇労働者等技能講習事業	近年の経済・雇用情勢等を背景として大都市部を中心に公園、河川敷等で野宿生活を送るホームレスが増加し、大きな社会問題となっている中で、ホームレス等に対して就職に必要な技能・資格の習得等のための技能講習を実施することにより、就業機会の確保を促進することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
34	フリーター等若年者のキャリア形成支援機能の強化	近年、若年者についてフリーターの増加、無業者・失業者の急増、就業後早期離職の増加等の問題が生じ、若年者のキャリア形成上大きな問題となっている中で、そのような若年者に対して若年者キャリア形成支援コーナーを設置してキャリアコンサルティングや職業に関する適性、興味等の心理検査の実施などを行うことにより、自分が希望する最適な職業の発見や必要な職業訓練を受けることで就業が容易になるとともにミスマッチが解消されることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
35	求人、新規学卒者等の求める能力の明確化の促進	現状では企業が労働者に対して求める能力情報の開示が十分になされていない中で、公共職業安定所にアドバイザーを配置し、必要な職業能力を明確化するための情報提供、相談援助を行うとともに、求人者に対して要請することにより、明確化された能力情報をもとに能力開発等の個人のキャリア形成が行われる一方、職業能力のミスマッチが解消されることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
36	地域総合職業能力開発支援事業	技術革新の急速な進展、産業構造の変化に伴い、労働者に求められる職業能力が多様化かつ専門化しており、労働力需給におけるミスマッチが生じている中で、地域の教育訓練資源の有効活用を図り地域における能力開発の機会を十分に確保することにより、労働者が習得できる能力の幅を広げ、職業のミスマッチが解消されることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
37	中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業の実施	近年、若年者についてフリーターの増加、無業者・失業者の急増、就業後早期離職の増加等の問題が生じ、若年者のキャリア形成上大きな問題となっている中で、中高生に職業の実態に触れる機会を提供しその活動を取りまとめて発信していくことにより、若年者の職業に対する意識が向上することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
38	不安定就労若年者に対する能力開発支援の実施	近年、若年者についてフリーターの増加、無業者・失業者の急増、就業後早期離職の増加等の問題が生じ、若年者のキャリア形成上大きな問題となっている中で、グループカウンセリング等による職業意識の啓発、希望する労働分野の明確化を図るとともに、職業能力開発大学校や民間の教育訓練機関を活用した職業訓練、事業主による実習訓練を一体的に実施することにより、早期に安定した就労への移行が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
39	学卒早期離職者に対する能力開発の推進	近年、若年者が就業後の早期離職が増加し、若年者のキャリア形成上大きな問題となっている中で、グループカウンセリング等による職業意識の啓発、希望する労働分野の明確化を図るとともに、職業能力開発大学校や民間の教育訓練機関を活用した職業訓練、事業主による実習訓練を一体的に実施することにより、早期に安定した就労への移行が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
40	多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業	少子高齢化の進展や就業意識の多様化等個々人のライフステージに対応できるワークシェアリングの普及が求められている中で、業種ごとの短時間社員制度の導入モデルを開発し、これを広く企業に普及させることにより、柔軟で多様な働き方を選択できる 「多様就業型ワークシェアリング」 の普及促進が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
41	子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進事業	少子化の背景として、仕事と子育ての両立の負担感が強く指摘されている中で、育児休業の取得促進、子の看護休暇制度及び勤務時間短縮等の導入促進のための集団・個別指導、推進協力員の設置、積極的な広報・啓発等により、事業主等の意識改革を行うことで子供を安心して産み育てられる職場づくりの促進が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
42	育児休業取得促進奨励金（仮称）の創設	男性を含め職場の雰囲気を理由に育児休業の取得を断念する労働者が多い中、育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組む事業主に対して育児休業取得促進奨励金により支援することにより、育児休業を取得しやすい職場づくりの促進が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
43	特定保育事業	パート、短時間就労の増加、ワークシェアリングの実施等により、多様化した就労形態に応じた保育サービスの提供が求められる中、個々の就労形態に応じて利用できる保育サービスを整備することにより、仕事と子育ての両立が容易となることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
44	市町村少子化対策推進強化特別事業	子育てそのものの負担感が増大していることが少子化の原因として大きな問題となっている中で、子育て支援体制の強化を図るため、各市町村において子育てバリアフリー化を推進することにより、子育てしやすい社会の実現と子育てへの不安や負担感の軽減が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
45	子育て支援総合サービス提供事業	子育てそのものの負担感が増大していることが少子化の原因として大きな問題となっている中で、地域における多様な子育て支援サービスを利用しやすくするための子育て支援総合コーディネータを配置することにより、子育てしやすい社会の実現と子育てへの不安や負担感の軽減が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
46	子育て支援委員会事業	少子化対策として子育て家庭を地域全体で支えていくことが必要とされるところ、子育て支援として必要なニーズが十分に把握されていないために適切なサービスが供給されていないという問題がある中で、地域の実情に応じた子育て支援と地域のマンパワーを有効に活用するため、子育て支援委員会が小学校区に子育て支援の地域ネットワークを構築することにより、児童の健全育成活動の促進や子育て家庭の負担感の緩和、育児不安等の解消が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
47	年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業	児童虐待件数の増加、いじめや不登校児童の問題等児童を取り巻く環境は危機的状況である中、年長児童が乳幼児とふれあう講座や交流会等を実施することにより、年長児童の健全育成を図るとともに、将来の子育ての貴重な予備体験となり、また、育児不安を原因とする虐待予防にも効果が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
48	「食育」「性育」「いいお産」特別推進事業	きれる子や思春期やせ、十代の妊娠中絶、性感染症の増加、合計特殊出生率の低下が大きな問題となっている中、食を通じた子どもの栄養改善や健全育成、性に関する理解の促進による望まない妊娠の防止、安全で満足できるお産に関する知識の普及を自治体が行う様々な先駆的・モデル的事業を補助することによりこれが他の自治体に普及していくことで、児童の栄養改善、健全育成、人工中絶や性感染症の減少、出生率の向上などが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
49	特定事業推進モデル事業	近年の雇用情勢は、子育てと生計の担い手という二重の負担をおう母子家庭にとってより厳しい状況にある中、在宅就労などの就労システムを構築し、新たな就業機会の創出のための先駆的なモデル事業を実施することにより、母子家庭の母の就業による自立の促進が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
50	介護保険審査支払いシステムにおけるデータ保全経費	現在、介護保険給付費審査支払システムにバックアップデータを作成する機能がないことから、災害及び異常終了によりデータが破損等した際、復旧に長時間を要していることから当該システムのバックアップデータを作成するシステムを構築することにより、正常処理に要する復旧時間が短縮し迅速で安全な処理が見込まれることから有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
51	広域化等保険者支援事業費	財政基盤の脆弱な小規模市町村、離島等市町村について、保険財政の安定、事務負担・コストの軽減の観点から介護保険の広域化が大きな問題となっている中で、介護保険広域化の障害となる保険料格差に対して支援を行うことにより、広域化が促進されることが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
52	運用監視システムの構築経費	「介護保険給付費審査支払システム」については、各国民健康保険団体連合会が管理・運用しているが、システム障害に対する対応が統一されず審査支払業務の遅延が生じていることから、システム構築を行った国民健康保険中央会で各国保連のシステムの運用状況を一元的に監視することにより、異常時の復旧対応が正確かつ迅速に実行可能となることから、審査支払業務の遅延防止が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
53	要介護認定実態調査事業	要介護認定の二次判定変更率に地域差があり、客観性の確保が大きな問題となっている中、要介護認定の実態を把握し、得られた結果を二次判定指標、認定調査マニュアル及び介護認定審査会運営要領等の作成に反映させることにより、要介護認定の地域差の是正、客観性の担保が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
54	介護認定平準化研修事業	要介護認定の二次判定変更率に地域差があり、客観性の確保が大きな問題となっている中、介護認定審査委員会長、委員、市町村職員等に対して審査判定事例や会の運営方法等について研修を行うことにより、要介護認定の地域差の是正、客観性の担保が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
55	介護報酬調査検討事業	介護報酬の改定見直しのため実施した調査において多くの調査票が不適切な記入により無効となり、調査の信頼性の担保が大きな問題となっている中で、記入しやすい調査票、不正確な記載を防ぐ電子回収、早期の分析のための検票システムの開発により、正確な調査結果の把握、迅速・的確な分析、調査対象者の記入負担の軽減が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
56	福祉用具技術高度化支援事業	介護現場のニーズに即した福祉用具の実用化が進まないことが大きな問題となっている中で、福祉用具のニーズ把握と分析、試作品の実証と技術評価、適合技術の開発・評価・普及を行う自治体に対して支援を行うことにより、より適切な福祉用具の実用化と利用の促進が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
57	苦情・事故事例活用研修事業	介護保険制度を円滑に実施していくためには、介護サービスの質的な確保・向上が重要な課題となっている中、苦情の背景・要因分析によるサービスの質の向上、事故防止対策と事故発生時の対応について自治体が行う研修を補助することにより、良質な介護サービスの供給を確保することが見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
58	疾患関連たんぱく質解析プロジェクト研究経費（仮称）	疾患関連タンパク質の解析研究により、我が国の製薬企業での新薬開発や研究機関での疾患発現メカニズムの解明につながり、その結果、医薬品開発に関する基盤技術や国際競争力の確保が見込まれ、有効である。	重点的資金による研究開発として平成１５年度予算の概算要求を行った。
59	身体機能解析・補助・代替のための機器開発プロジェクト研究経費（仮称）	生体機能を立体的・総合的に捉え、個別の要素技術を効率的にシステム化し、ニーズからみたシーズの選択・組み合わせを行い、企業等との密接な連携により高機能画像診断機器や人工臓器等の医療技術・機器開発の推進が見込まれ、有効である。	重点的資金による研究開発として平成１５年度予算の概算要求を行った。
60	治験活性化プロジェクト研究経費（仮称）	大規模治験ネットワークの準備・設置により、医療上必要だが不採算等の理由から企業が実施しない治験について医師主導での実施が可能になるとともに、企業主導の治験についても、治験の時間が著しく短縮され、患者にとって必要な新薬へのアクセスが速くなることが見込まれ、有効である。	重点的資金による研究開発として平成１５年度予算の概算要求を行った。
61	食品安全確保研究経費（仮称）	食品の安全性を確保するための調査研究を総合的に行い、行政が適正な検査及び規格・基準の策定を行うことにより、食品の安全性が確保され、国民の不安が解消されることが見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
62	医薬品等医療技術リスク評価研究経費（仮称）	科学的手法による医薬品・医療機器のリスク評価・管理に関する研究を通じ、規格・基準の策定、評価法・試験法の開発等を行うことによって、有効かつ安全な医薬品・医療機器の提供が見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
63	化学物質リスク研究経費（仮称）	日常生活において人体汚染や健康影響が問題視されている内分泌かく乱化学物質などの有害化学物質について、実験動物を用いない方法によって効率的に毒性反応をスクリーニング・評価できる新たな自動化システムを構築することによって、化学物質の安全性の確保が見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
64	最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防研究経費（仮称）	がん等の生活習慣病の予防技術、早期発見のための検診技術等の研究を行うことで、がん等の生活習慣病の発生が減少し、また、ごく早期の段階で、最小限の治療による治癒が見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
65	難治性疾患克服研究経費（仮称）	難治性疾患に対し、各疾患群別に国際標準の診断基準と治療方法の導入を図るための調査を行うとともに、対象を重点化してゲノム関連技術、再生医療等の革新的技術を基にした診断・治療法の開発とこれを実用化するための実証的臨床研究を実施することによって、患者の生活の質の向上が見込まれ、有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
66	国民等と行政との間の申請・届け出等手続等のオンライン化の実施	e-Japan重点計画−２００２では、申請・届出等手続の他行政不服申立て、行政指導等書面で行われている手続についても原則として平成１５年度までにオンライン化することとされている中で、これら手続に係る電子様式の開発及びシステムの整備、国民等からの照会に対応するヘルプデスクの構築等により、国民等の申請手続きの負担の軽減、利便性の向上が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。
67	電子入札システムの導入	従来の入札では、入札参加者が所定の日時に入札会場に集合する必要があり、異動コスト、拘束される時間等の制約があったことから、容易に入札に参加することができなかった中、インターネット技術を活用した電子システム入札システムを導入することにより、企業が容易に入札に参加できることから、企業のコスト軽減、企業間の競争性の向上による調達コストの軽減が見込まれ有効である。	平成１５年度予算の概算要求を行った。