I．厚生労働科学研究費補助金の目的及び性格

　厚生労働科学研究費補助金の公募は、従来１～３月に公募を行っていたところですが、最近の不適正経理を踏まえ、補助金の公募、交付の早期化を図り、適正化を図ろうとするものです。
　厚生労働科学研究費補助金は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度厚生労働省ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。
　応募された研究課題は、事前評価委員会において「専門的・学術的観点」や「行政的観点」等からの総合的な評価を経たのちに採択研究課題が決定され、その結果に基づき補助金が交付されます。
　なお、この補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」（以下「補助金適正化法」という。）等の適用を受けます。補助金の目的外使用などの違反行為を行った者に対しては、補助金の交付決定取り消し、返還等の処分が行われますので十分留意して下さい。

平成１６年度公募研究事業

１．行政政策研究事業（仮称）
２．先端的基盤開発研究事業（仮称）
３．臨床応用基盤研究事業（仮称）
４．長寿科学総合研究
５．子ども家庭総合研究事業
６．循環器疾患等総合研究事業（仮称）
７．障害関連研究事業（仮称）
８．エイズ、肝炎、新興・再興感染症研究事業(仮称)
９．免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業
10．こころの健康科学研究事業
11．難治性疾患克服研究事業
12．医療技術評価総合研究事業
13．労働安全衛生総合研究業
14．食品医薬品等リスク分析研究事業
15．健康科学総合研究事業

※	公募研究事業名の（仮称）については、平成１６年度予算成立後に削除する予定です。また、第３次対がん総合戦略研究事業（仮称）については、公募課題が確定後速やかに行う予定です。

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