２．応募に関する諸条件等

１）次のア及びイに該当する者（以下「主任研究者」という。）

ア．（ア）から（キ）に掲げる国内の試験研究機関等に所属する研究者。

（ア）	厚生労働省の施設等機関
（イ）	地方公共団体の附属試験研究機関
（ウ）	学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関
（エ）	民間の研究所（民間企業の研究部門を含む。）
（オ）	研究を主な事業目的としている民法第34条の規定に基づき設立された公益法人等
（カ）	研究を主な事業目的としている独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条の規定に基づき設立された独立行政法人及び特定独立行政法人
（キ）	その他厚生労働大臣が適当と認めるもの

イ．	研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行（研究成果のとりまとめ、補助金の適正な執行を含む。）に関して全ての責任を負い、外国出張その他の理由により長期にわたってその責務を果たせなくなること、或いは定年等により退職し研究機関を離れること等の見込みがない者。

２）研究を主な事業目的としている民法第34条の規定に基づき設立された公益法人

ア．研究組織

（ア）主任研究者

公益法人が応募する場合にあっては、主任研究者として当該法人所属の研究者を主任研究者として位置づけること。

（イ）分担研究者

分担研究者は分担した研究項目について実績報告書を作成する必要がある。 　また、分担した研究項目の遂行に必要な経費の配分を受けた場合、その適正な執行に責任を負わねばならない。

（ウ）研究協力者

主任研究者の研究計画の遂行に協力する。 　なお、研究協力者は実績報告書を作成する必要はない。

イ．研究期間

国の会計年度内とし、特段の理由がない限り平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日とします。

ウ．所属機関の長の承諾

主任研究者（分担研究者を含む）は、当該研究を応募することについて所属機関の長の承認を得てください。なお、当該研究の実施にかかる承諾書の提出は補助金を申請する時に提出していただくこととなります。

ア．申請できる研究経費

研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費。 　なお、経費の算出に当たっては、別添「厚生労働科学研究費補助金における補助対象経費の単価基準額一覧表（平成１５年度）」により算出して下さい。

イ．申請できない研究経費

本補助金は、当該研究計画を遂行する上で必要な一定の研究組織、研究用施設及び設備等の基盤的研究条件が最低限確保されている研究機関の研究者又は公益法人を対象としているので、研究計画の遂行に必要な経費であっても、次のような経費は申請することはできませんので留意して下さい。

（ア）	建設等施設に関する経費。
（イ）	雇用関係が生ずるような月極めの給与、退職金、ボーナスその他各種手当。（若手研究者育成活用事業などの推進事業を利用してください。）
（ウ）	机、いす、複写機等研究機関で通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
（エ）	研究実施中に発生した事故又は災害の処理のための経費。 （被験者に健康被害が生じ補償を要する場合に当該補償を行うために必要な保険（当該研究計画に位置づけられたものに限る。）の保険料を除く。）
（オ）	その他本補助金による研究に関連性のない経費。

ウ．外国旅費等について

主任研究者又は分担研究者（公益法人にあっては、当該研究に従事する者であって主任研究者又は分担研究者に準ずる者）で１行程につき最長２週間の期間に限り、海外渡航に必要な外国旅費及び海外で必要となる経費（直接研究費の各費目に限る）が補助対象となっています。（ただし、当該研究上必要な専門家会議、情報交換及び現地調査又は国際学会等において当該研究の研究成果の発表を行う場合に限ります。)外国旅費等を申請する場合には、当該年度申請額の２０％(ただし、最高5,000千円を限度とする。）を上限額としています。

エ．備品について

価格が５０万円以上の機械器具であって、賃借が可能なものを購入するための経費の申請は認められません。研究の遂行上、調達が必要な機械器具等については、原則的にリース等の賃借により研究を実施していただくことになります。

オ．賃金について

賃金は主任研究者（分担研究者含む）の研究計画の遂行に必要な資料整理等（経理事務等を行う者を含む）を行う者を日々雇用する経費ですが、これらの者を補助金により研究機関においても雇用することができます。 　この場合、研究機関が雇用するために必要となる経費は、補助金から所属機関に対して納入してください。（間接経費が支給される場合は除く） 　国立試験研究機関（注）の研究者に公募による研究経費が交付された場合、経理事務及び研究補助に要する賃金職員は別途の予算手当によって各機関一括して雇用するため、研究経費からこれらに係る賃金は支出できません。

（注）	国立試験研究機関とは、国立医薬品食品衛生研究所、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所及び国立保健医療科学院をいう。

（４）応募に当たっての留意事項

ア．補助金の管理及び経理について

補助金の管理及び経理の透明化及び適正化を図るとともに、主任研究者及び経費の配分を受ける分担研究者の直接研究費等の管理及び経理事務に係る負担の軽減を図る観点から、補助金の管理及び経理事務は、主任研究者等の所属機関の長に委任してください。

（ア）	間接経費が交付される研究にあっては、必ず主任研究者が所属する研究機関の長に委任してください。
（イ）	間接経費が交付されない研究にあっては、必要に応じて主任研究者に交付される直接研究費により所属機関において関係事務担当者を置くなど（上記（３）オ．賃金について）を参照）して、できる限り主任研究者が所属する研究機関の長に委任してください。 　なお、研究機関に委任できない特別な事情がないにもかかわらず、機関に委任しない場合は、採択しないのでご注意願います。
（ウ）	国立試験研究機関の職員が主任研究者等となる場合は、必ず所属機関の長に委任してください。

イ．間接経費の補助について

間接経費は、厚生労働科学研究費補助金を効果的・効率的に活用できるよう、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を、直接研究費等に上積みして措置するものであり、研究費の補助を受ける主任研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に資することを目的としています。 　間接経費の補助対象は、今年度に新規採択される研究課題で３千万円以上の研究費であり、２０％を限度に交付しています。なお、本制度については、主任研究者が国立試験研究機関に所属する場合には対象外となります。

ウ．経費の混同使用の禁止について

他の経費（研究機関の経常的経費又は他の補助金等）に本補助金を加算して、１個又は１組の物品を購入したり、印刷物を発注したりすることはできません。

エ．研究計画策定に当たっての研究倫理に関する留意点

各府省が定める以下の法律・省令・倫理指針等を遵守してください。

○	ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成１２年法律第１４６号）
○	特定胚の取扱いに関する指針（平成１３年文部科学省告示第１７３号）
○	ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針（平成１３年文部科学省告示第１５５号）
○	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成１３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）
○	医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年３月２７日厚生省令第２８号）
○	手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について（平成１０年厚生科学審議会答申）
○	遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成１４年文部科学省・厚生労働省告示第１号）
○	疫学研究に関する倫理指針（平成１４年文部科学省・厚生労働省告示第２号）

また、臨床研究一般については、現在、厚生労働省において「臨床研究に関する倫理指針」を検討しています（詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。）ので、申請者は指針の検討状況を参考にして研究計画を策定してください。

　平成１５年２月１３日（木）〜３月１４日（金）
　（受付時間は、９：３０〜１２：００及び１３：００〜１７：００とし、土・日・祝日の受付は行いません。）
　申請書類は、簡易書留等、配達されたことが証明できる方法とし、封書宛名左下に赤字で「研究事業名」及び「公募課題番号」を記入してください。なお、３月１４日（金）までの消印も有効としますが、提出期間内にできるだけ到着するよう余裕をもって投函してください。

　厚生労働省内の各研究事業担当課　＜３．照会先参照＞
　〒１００−８９１６
　東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館）
　なお、研究機関等においては、所属する研究者の研究計画書をできるだけとりまとめのうえ提出して下さい。

　研究計画書２０部（研究計画書（正）１部、（正）の写し１９部）
　（研究計画書は、両面印刷し左上をホチキスで止めること。）

ア．研究の成果及びその公表

研究の成果は、研究者等に帰属します。ただし、本補助金による研究事業の成果によって、相当の収益を得たと認められる場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることがあります。 　また、報告書等は公開となります。抄録については、ホームページに掲載しますので、フロッピーディスク等の電子媒体で提出してください。

イ．厚生労働科学研究費補助金による推進事業の活用について

本公募要項に基づく公募による研究者等への研究費補助のほか、採択された研究課題を支援するため、厚生労働科学研究費補助金により、主に次の事業を関係公益法人において実施します。

（ア）外国人研究者招へい事業

課題が採択された主任研究者からの申請に基づき、当該研究の分野で優れた研究を行っている外国人研究者を招へいし、海外との研究協力を推進することにより我が国における当該研究の推進を図る事業。（招へい期間：２週間程度）

（イ）外国への日本人研究者派遣事業

課題が採択された主任研究者からの推薦に基づき、国内の若手日本人研究者を外国の研究機関及び大学等に派遣し、当該研究課題に関する研究を実施することにより、我が国における当該研究の推進を図る事業。（派遣期間：６ヶ月程度）

（ウ）リサーチ・レジデント事業（若手研究者育成活用事業）

課題が採択された主任研究者からの申請に基づき、主任又は分担研究者の所属する研究機関に当該研究課題に関する研究に専念する若手研究者を一定期間（原則１年、最長３年まで延長）派遣し、当該研究の推進を図るとともに、将来の我が国の当該研究の中核となる人材を育成するための事業。 （対象者：博士の学位を有する者又はそれと同等の者（満３９歳以下の者）） 　当該事業に係る募集案内については、研究課題採択後に実施公益法人から直接主任研究者あて行うこととなります。

ウ．研究計画書に記載する公募課題番号について

「５．公募研究事業の概要等」の各研究事業公募研究課題に明示されている番号を記載して下さい。

エ．健康危険情報について

厚生労働省においては、平成９年１月「厚生労働健康危機管理基本指針」を策定し、健康危機管理の体制を整備しており、この一環として、国民の生命、健康に重大な影響を及ぼす情報（以下、「健康危険情報」という。）については、厚生労働科学研究費補助金により研究を行う研究者からも広く情報収集を図ることとしておりますので、その趣旨をご理解の上、研究の過程で健康危険情報を得た場合には、厚生労働省への通報をお願いします。 　なお、提供いただいた健康危険情報については、厚生労働省において他の情報も併せて評価した上で必要な対応を検討するものであり、情報提供に伴う責任が研究者に生じるものではありませんので、幅広く提供いただくようお願いします。

オ．政府研究開発データベース入力のための情報

本補助金により行う研究については、府省横断的なデータベースである政府研究開発データベース（内閣府総合科学技術会議事務局）への入力対象となります。以下の情報については、研究計画書中の「１６．政府研究開発データベース」に確実に記入願います。

（ア）研究者ＩＤ

主任研究者又は分担研究者の内、大学関係又は国・特殊法人等の研究機関に所属する研究者は、それぞれ所属機関等により付与された研究者ＩＤを記入して下さい。文部科学省の科学研究費ＩＤ（８桁）をもっている大学等の研究者は、２０という２桁の数字をあたまに付けた１０桁の数字が研究者ＩＤとなります。国立研究機関等の研究者は、ＩＤを所属機関に確認して下さい。 　なお、分担研究者にあっては、研究費の配分額の多い者から順に１０名までがＩＤ記載の対象となります。 　また、民間企業等の研究者で研究者ＩＤの不明な者については、ＩＤの記入は必要ありません。

（イ）エフォート

主任研究者又は分担研究者は、研究者が当該研究の実施に必要とする時間の配分率（％）いわゆるエフォートについて、研究者の年間の全仕事時間（正規の勤務時間に限らない）を１００％として小数点以下を四捨五入し整数で記入して下さい。 　なお、分担研究者にあっては、研究費の配分額の多い者から順に１０名までがエフォート記載の対象となります。 　また、このエフォートについては、各研究者が当該研究について何％ずつ分担するのかを問うものではありませんので、誤解のないようお願いします。

（ウ）研究分野

主たる研究分野を「重点研究分野コード表」より選び、研究区分番号、重点研究分野、研究区分を記入するとともに、関連する研究分野（最大３つ）についても同様に記入願います。

（エ）研究キーワード

当該研究の内容に則した、研究キーワードについて、「研究キーワード候補リスト」より選び、コード番号、研究キーワードを記入願います。（最大５つ） 該当するものがない場合、３０字以内で独自のキーワードを記入して下さい。

（オ）研究開発の性格

当該研究について、基礎研究、応用研究、開発研究のいずれにあたるかを記載願います。

カ．	研究課題採択後において、厚生労働省が指示する厚生労働科学研究費補助金の交付申請書や事業実績報告書等の提出期限を守らない場合は、採択の取り消しを行うこともありますので十分留意して下さい。また、他省庁等で同一内容の研究課題が採択された場合は、速やかに「３．照会先覧」に記載された担当課へ報告し、いずれかの研究を辞退してください。なお、この手続きをせず、同一内容の研究課題の採択が明らかになった場合は、当省の採択の取消し、また、交付決定においては、補助金の返還を求めることがあります。