付1−(1)−1表 | 先進諸国における高齢化率と合計特殊出生率の推移 |
付1−(1)−2表 | 65歳以上人口割合の推移 |
付1−(1)−3表 | 世界各国の平均寿命と健康寿命 |
付1−(1)−4表 | 世界各国の合計特殊出生率と15〜64歳人口割合の推移と予測 |
付1−(1)−5表 | 世界各国の人口の推移と予測 |
付1−(1)−6表 | 日本円、ユーロ、人民元の為替レートの推移 |
付1−(1)−7表 | 主要耐久消費財の普及率 |
付1−(1)−8表 | 上位3社の生産集中度(製造業) |
付1−(1)−9表 | 上位3社の生産集中度(非製造業) |
付1−(1)−10表 | 雇用者に占める非正規職員・従業員の内訳 |
付1−(2)−1表 | 労働分配率と経常利益 |
付1−(2)−2表 | 実質実収入・可処分所得・消費支出の推移 |
付1−(2)−3表 | 年齢平均を100とした場合の名目消費支出の指数(全国勤労者世帯) |
付1−(2)−4表 | 年齢平均を100とした場合の名目実収入の指数(全国勤労者世帯) |
付1−(2)−5表 | 年齢平均を100とした場合の名目可処分所得の指数(全国勤労者世帯) |
付1−(2)−6表 | 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の支出割合(2004年 全国勤労者世帯) |
付1−(2)−7表 | 消費支出変化の要因分解 |
付1−(2)−8表 | 勤労者世帯の貯蓄率の推移(全国) |
付1−(2)−9表 | 就業構造変化の要因分解 |
付1−(2)−10表 | 就業構造変化の要因分解(大分類) |
付1−(2)−11表 | 就業構造変化の要因分解(製造業) |
付1−(2)−12表 | 就業構造変化の要因分解(サービス業) |
付1−(2)−13表 | 租税負担及び社会保障負担(国民所得比)の国際比較 |
付1−(3)−1表 | 1世帯当たり世帯人員数の推移(普通世帯) |
付1−(3)−2表 | 地域別にみた15歳未満人口と65歳以上人口の割合 |
付1−(3)−3表 | 公的支出への依存度 |
付1−(3)−4表 | 地域別完全失業率(男女計) |
付1−(3)−5表 | 地域の人口構成 |
付1−(4)−1表 | 今後の経済の見通し |
付1−(4)−2表 | 年齢階級別労働力人口比率の推移 |
付1−(4)−3表 | 家族形態別世帯割合の推移 |
付1−(4)−4表 | 特定非営利活動法人の活動分野(2004年末) |
付1−(4)−5表 | コミュニティ・ビジネスの活動目的(構成比) |
付1−(4)−6表 | 農林漁業就業者の動向 |
付2−(1)−1表 | 規模別高校求人数の推移 |
付2−(1)−2表 | 主な産業別高校卒求人数の推移 |
付2−(1)−3表 | 就職内定率の推移 |
付2−(1)−4表 | 進路別卒業者の推移(大学学部卒業者) |
付2−(1)−5表 | 非農林業雇用者のうち役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合(男女計) |
付2−(1)−6表 | 若いうちは、自ら進んで苦労するくらいの気持ちが必要か |
付2−(1)−7表 | 人並み以上に働きたいと思うか |
付2−(1)−8表 | 職場での生きがいを感じるとき |
付2−(1)−9表 | 「責任を負うことはできるだけ避けたい」と感じる者の割合の推移 |
付2−(1)−10表 | 「努力や訓練が必要なことはあまりやりたくない」と感じる者の割合の推移 |
付2−(1)−11表 | 「どんなに苦労しても自分の夢は実現させたい」と感じる者の割合の推移 |
付2−(1)−12表 | フリーターの動向(2004年平均) |
付2−(1)−13表 | 若者無業者数の推移 |
付2−(1)−14表 | 仕事をしていないことについての意識(無業者) |
付2−(1)−15表 | 無業者の求職活動体験 |
付2−(1)−16表 | 求職活動を一度もしたことがない理由(無業者、複数回答) |
付2−(1)−17表 | 求職活動をやめてしまった理由(無業者、複数回答) |
付2−(1)−18表 | 就職についての考え方(無業者のうち求職活動中の者) |
付2−(1)−19表 | 最後に通った学校 |
付2−(1)−20表 | 学校時代の仲のよい友だち |
付2−(1)−21表 | 学校時代の信頼できる先生 |
付2−(1)−22表 | 困っていることの相談相手(無業者、複数回答) |
付2−(1)−23表 | 学校生活を通じて教えてもらいたかったこと(無業者、複数回答) |
付2−(1)−24表 | 学校の進路指導サービスの利用状況 |
付2−(1)−25表 | 高等学校の進路指導への要望(複数回答) |
付2−(1)−26表 | 大学が学生に身につけて欲しいこと(大学調査、複数回答) |
付2−(1)−27表 | 大学への要望(企業調査、複数回答) |
付2−(1)−28表 | 大学生を受け入れるにあたっての効果(企業調査、複数回答) |
付2−(1)−29表 | 職業生活において困っていること(正社員、複数回答) |
付2−(1)−30表 | 職業生活・キャリア形成に関する主な相談相手(正社員、2つまでの複数回答) |
付2−(1)−31表 | 職業生活を考える上でモデルとなる人(正社員、2つまでの複数回答) |
付2−(2)−1表 | 理想引退年齢の国際比較 |
付2−(2)−2表 | 高齢者が今までにした最長職業の趨勢 |
付2−(2)−3表 | 就業継続意欲の国際比較 |
付2−(2)−4表 | 就労の継続を希望する理由 |
付2−(2)−5表 | 高齢者世帯の所得の種類別構成割合 |
付2−(2)−6表 | 高齢者世帯の生活意識 |
付2−(2)−7表 | 高齢者の定義(年齢) |
付2−(2)−8表 | 高齢者の定義(年齢以外) |
付2−(2)−9表 | 高齢者のイメージ(3つまでの複数回答) |
付2−(2)−10表 | 再就業先の主な業種 |
付2−(2)−11表 | 再就業先の仕事内容 |
付2−(2)−12表 | 性、年齢階級、適当な仕事に就けなかった理由別高年齢者割合 |
付2−(2)−13表 | 性、年齢階級、適当な仕事がみつからなかった理由別高年齢者割合 |
付2−(2)−14表 | 性、年齢階級、希望する勤務形態別高年齢者割合 |
付2−(2)−15表 | 公的年金の支給開始時期について |
付2−(2)−16表 | 高齢期の生活保障について |
付2−(2)−17表 | 趣味などの活動を活発に行うための必要条件(複数回答) |
付2−(2)−18表 | 老人クラブ数と会員数の推移 |
付2−(3)−1表 | 職業別雇用者数(女性)の推移 |
付2−(3)−2表 | 一般的に女性が職業をもつことについての考え(女性) |
付2−(3)−3表 | 女性の有業率及び無業者の就業希望割合の推移(年齢計) |
付2−(3)−4表 | 年齢階級別女性の就業希望割合(無業者に占める就業を希望している者の割合) |
付2−(3)−5表 | 出産順位・第1回調査時点における出産後の就業継続意欲別にみた就業継続の状況 |
付2−(3)−6表 | 育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況(複数回答) |
付2−(3)−7表 | 企業規模別育児休業取得率 |
付2−(3)−8表 | 男女年齢階級別再就職率 |
付2−(3)−9表 | 男女別・失業期間別再就職者割合 |
付2−(3)−10表 | 再就職時の勤務形態、再就職時の末子の年齢 |
付2−(3)−11表 | 前職の離職理由,雇用形態別の異動区分,離職期間別転職就業者割合(2001年10月以降に現職に就いた前職が正規で現職が雇用者である女性) |
付2−(3)−12表 | 年齢別専業主婦の就労阻害要因(複数回答) |
付2−(3)−13表 | 専業主婦の就労意向 |
付2−(3)−14表 | 円滑な再就職のために必要な支援策(複数回答) |
付2−(3)−15表 | 第1子が生まれたときの働き方の変化(女性・複数回答) |
付2−(3)−16表 | 仕事と育児の両立 |
付2−(3)−17表 | 仕事と育児を両立しやすくするために推進すべきと考える施策 |
付2−(3)−18表 | 性、年齢階級別週35時間未満及び60時間以上雇用者の実数及び割合 |
付3−(1)−1表 | 本業の充実強化の内容 |
付3−(1)−2表 | 産業別人口減少の与える影響 |
付3−(1)−3表 | 産業別人口減少に対する今後3年間の戦略 |
付3−(1)−4表 | 3年後の経常利益の増減別人口減少の影響 |
付3−(1)−5表 | 3年後の経常利益の増減別今後3年間の戦略 |
付3−(1)−6表 | 人口減少による影響別人口減少に対する今後3年間の戦略 |
付3−(1)−7表 | 人口構造変化による賃金総額の変化額の試算 |
付3−(1)−8表 | 過去3年間の賃金制度の改定の有無及び改定項目別企業数割合 |
付3−(1)−9表 | 月間労働時間の推移 |
付3−(1)−10表 | 週間就業時間別非農林業雇用者数割合 |
付3−(1)−11表 | 雇用形態別35時間未満及び60時間以上雇用者割合 |
付3−(1)−12表 | 変形労働時間制、みなし労働時間制の採用企業割合 |
付3−(1)−13表 | 労働費用(現金給与総額を含む)に占める教育訓練費の割合 |
付3−(1)−14表 | 従業員の能力開発の積極性 |
付3−(1)−15表 | 雇用に関する方針−従業員の能力開発を強化 |
付3−(1)−16表 | 能力開発の責任主体の方針 |
付3−(1)−17表 | 何らかの役職に就いている労働者の割合 |
付3−(1)−18表 | 部下の数 |
付3−(1)−19表 | 管理職への標準登用年齢及び第1選抜年齢 |
付3−(1)−20表 | 専門職制度 |
付3−(1)−21表 | 業績評価の状況、評価側の課題、問題点 |
付3−(1)−22表 | 各インセンティブ高揚策のある企業に属する従業員の仕事全体への満足度 |
付3−(2)−1表 | 新規大学卒・大学院卒の採用 |
付3−(2)−2表 | 新規大学卒・大学院卒の採用の際の重視項目 |
付3−(2)−3表 | 規模別中途採用の有無 |
付3−(2)−4表 | 中途採用の実施理由 |
付3−(2)−5表 | フリーター、ニートの採用について |
付3−(2)−6表 | フリーターを正社員として採用する際の評価 |
付3−(2)−7表 | フリーター、ニートの採用基準 |
付3−(2)−8表 | 若年社員の採用1年後の定着率 |
付3−(2)−9表 | 若年社員の採用1年後の定着率別若年社員の定着のための工夫 |
付3−(2)−10表 | 若年社員の採用1年後の定着率別仕事へのインセンティブを高めるための重視点 |
付3−(2)−11表 | 正規従業員の能力開発の重視度別若年社員の採用1年後の定着率 |
付3−(2)−12表 | 団塊の世代の技術継承への危惧が強いか |
付3−(2)−13表 | 技能継承についての危惧のある職種、部門 |
付3−(2)−14表 | 定年年齢を61歳以上に定める理由 |
付3−(2)−15表 | 勤務延長制度、再雇用制度の適用範囲 |
付3−(2)−16表 | 一律定年制を定めている企業の定年年齢 |
付3−(2)−17表 | 勤務延長制度、再雇用制度を希望者全員に適用する場合の問題点 |
付3−(2)−18表 | 継続雇用における働き方 |
付3−(2)−19表 | 第二の人生に向けた情報提供、教育訓練 |
付3−(2)−20表 | 心身の健康確保のために重視し、実際に対応している事項 |
付3−(2)−21表 | 終身雇用に関する企業の考え方 |
付3−(2)−22表 | 正社員の雇用期間についての企業の考え方 |
付3−(2)−23表 | 正社員と同じ仕事をする短時間勤務社員 |
付3−(2)−24表 | 正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の有無別非正規従業員の能力開発の方針 |
付3−(2)−25表 | 正規従業員の能力開発の方針別非正規従業員の能力開発の方針 |
付3−(2)−26表 | 企業の能力開発重視度別人事管理上の問題 |
付3−(2)−27表 | ポジティブ・アクションの取組状況 |
付3−(2)−28表 | ポジティブ・アクションに取り組まない理由 |
付3−(2)−29表 | 女性の活躍を推進する上での問題点別企業割合 |
付3−(2)−30表 | 女性管理職比率別同業同規模の他社と比較した競争力 |
付3−(2)−31表 | ポジティブ・アクションに既に取り組んでいる企業における取組事項 |
付3−(2)−32表 | 女性が働きやすさや働きがいを高める上で重視するもの |
付3−(2)−33表 | 企業が労働環境向上のために重要と考える項目と取り組んでいる項目 |
付3−(2)−34表 | 企業規模別育児のための勤務時間の短縮等の措置の制度のある企業割合 |
付3−(2)−35表 | 今後3年間の従業員の増減 |
付3−(2)−36表 | 非正規従業員比率別正規従業員と非正規従業員の賃金格差 |
付3−(2)−37表 | 非正規従業員比率別正規従業員と非正規従業員の賃金格差を付ける理由 |
付3−(2)−38表 | 月間の超過労働時間別1日の仕事で疲れ退社後何もやる気になれない者の割合 |
付3−(2)−39表 | 超過労働時間別健康不安度及び労働時間数意向 |
付3−(2)−40表 | 正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の存在別人事管理において問題と感じること |