「平成17年版労働経済の分析」（平成17年版労働経済白書）では、第I部「平成16年労働経済の推移と特徴」において、2004年を中心とする最近の労働経済の動向について分析した。第II部「人口減少社会における労働政策の課題」では、我が国において、総人口が2006年をピークに減少すると見込まれ、2007年以降には経済成長に大きく貢献してきた「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の多くが企業で引退過程を迎えることとなることから、労働力供給制約下での持続的発展に向け、取り組むべき課題について分析した。その上で、みんなで働き支え合う社会をつくるために必要となる労働政策の取組について検討した。
　その概要は、以下のとおりである。

目次


　　第 I 部　平成16年労働経済の推移と特徴

　第１章　雇用・失業の動向 （1～4ページ（PDF：558KB））
　第２章　賃金、労働時間の動向 （5～6ページ（PDF：147KB））
　第３章　物価、勤労者家計の動向 （7～8ページ（PDF：214KB））


　　第 II 部　人口減少社会における労働政策の課題

　第１章　人口の変化と経済社会
　（9～12ページ（PDF：672KB））、 （13～16ページ（PDF：614KB））
　（17～20ページ（PDF：809KB））、 （21～24ページ（PDF：541KB））
第１節　近年の経済社会の変化
第２節　総人口・人口構造と経済社会
第３節　人口からみた地域の労働経済
第４節　経済社会の展望
　第２章　労働力供給の現状と課題
　（25～28ページ（PDF：553KB））、 （29～32ページ（PDF：519KB））
　（33～36ページ（PDF：795KB））
第１節　若年者の意識と就業促進に向けた課題
第２節　高齢者の意識と就業促進に向けた課題
第３節　女性の意識と就業促進に向けた課題
　第３章　変化する企業行動と雇用管理の課題
　（37～40ページ（PDF：455KB））、 （41～44ページ（PDF：764KB））
第１節　人口、年齢構成の変化と企業の制度変更
第２節　労働力供給構造の変化への対応
　まとめ（45～47ページ（PDF：161KB））



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