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アメリカ |
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ドイツ |
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【テックプレップ(Tech-Prep)】
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開始年月
1990年代 |
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管理運営主体
テックプレップ推進組織(Tech-Prep consortium) |
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対象者及び適用要件
高校生。11学年(日本における高校2年生)から開始し、14学年(日本における大学2年生)まで。 |
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具体的内容
中等教育の最後の2年間と準学士資格を取得可能な高等教育機関における2年間の教育を結合させた4年一貫教育。
当該4年間で、専門的職業教育科目と、数学、自然科学、コミュニケーション科目の双方の履修が義務付けられる。 |
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このほか、「キャリア・アカデミー(Career Academy)」、「コーポラティブ(コオペラティブ)教育(Cooperative Education)」がある。 |
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【仕事関連学習】
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開始年月
2004年 |
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管理運営主体
各学校 |
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対象及び適用要件
14~16歳の全ての学生 |
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具体的内容
イングランドの基幹段階4(第10、11学年)の生徒のカリキュラムに組み込まれる。
キャリア教育、勤労体験や学習支援などの様々な活動が行われている。 |
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【普通教育における職業指導】
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管理運営主体
各学校 |
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具体的内容
職業活動体験は、ハウプトシューレ(基幹学校)では生徒の義務。レアルシューレ(実科学校)、ギムナジウムでは希望者による任意。職業体験の分野は、レストラン、郡役所、旅行代理店、運送会社、動物保護施設など多岐にわたっている。 |
(注) |
ハウプトシューレ、レアルシューレ及びギムナジウムは、いずれもグルントシューレ(日本の小学校に相当)修了後に入学する中等教育機関 |
【各種職業学校】
上級学校非進学者の多数が、職業学校(Berufsschulen )、職業専門学校(Berufsfachschulen ;BFS)、専門学校(Fachschulen :貿易・技術学校)に進んでいる。
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【交互教育】
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開始年月
1989年 |
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管理運営主体
学校と企業の産学連携 |
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対象者及び適用要件
中・高等教育の学生 |
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具体的内容
若者の能力向上と就職促進のため、学校での教育と職場での実習を行う。 |
【大学付設職業教育センター(IUP)】
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開始年月
1991年 |
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管理運営主体
大学 |
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対象者及び適用要件
大学生 |
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具体的内容
企業の要求に即した人材育成のため、工学、商学、一般行政、財務管理、情報・コミュニケーションの5専攻が設置され、全教育期間の1/3を企業実習にあてる。修了者には「高度技術者マスター」の免状が授与される。 |
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【登録養成訓練制度(Registered Apprenticeship)】
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開始年月
1937年 |
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管理運営主体
事業主団体・労働組合団体の共同、個々の事業主、個々の事業主と事業主団体との共同など |
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対象者及び適用要件
16歳以上で各実習プログラムの必要条件を満たす者。ただし、危険な業務については、18歳以上。 |
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具体的内容
実習プログラム(Apprenticeship program)の基準は連邦政府が定める。
政府に登録された登録実習プログラムを修了した者には、登録養成訓練制度修了者として、公的にその知識と技術の水準が認証される。
参加者は一定の時間は各企業でOJTを受け、その他の時間は、職種に関係する教育を教育機関等で受講する。
プログラムの期間は平均すると3~4年程度。参加者には事業主から賃金が支払われる。 |
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【養成訓練制度(Apprenticeship)】
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開始年月
2004年から新制度開始 |
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管理運営主体
教育技能省 |
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対象者及び適用要件
16~24歳の若者(25歳以上の者を対象とする制度もある。) |
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具体的内容
事業主の下で働きながら訓練を受け、資格取得や技術の習得などを目指す。若者向けのものとしては、対象年齢や取得する資格のレベル等に応じ、次の4種類がある。
(1) |
養成訓練(Apprenticeship)
対象者は16~24歳。NVQレベル2又は同等程度の資格取得を目指す。 |
(2) |
上級養成訓練(Advanced Apprenticeship)
対象者は16~24歳。NVQレベル3又は同等程度の資格取得を目指す。 |
(3) |
E2E(Entry to Employment)
就職等の準備が整っていない16~18歳の若者を対象。参加者にはNVQレベル1等の取得を奨励。 |
(4) |
若年養成訓練(Young Apprenticeship)
第10学年(通常は14歳)から開始。NVQ等の資格取得を目指すことも可能。 |
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【職業養成訓練生制度(養成訓練制度(Ausbildung )=「デュアルシステム」Duallensysytem )】
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開始年月
19世紀初頭 |
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管理運営主体
企業及び職業学校(Berufsschulen ) |
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対象者及び適用要件
年齢制限はなく、ハウプトシューレを修了した者が多く参加するが、ギムナジウムから参加する者もいる。社会人や高等教育を修了した者も参加できる。義務教育(9~10年間)を修了していなくとも、門戸は開かれている。 |
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具体的内容
若者を主対象に、企業がその職場で実施する職業訓練と、職業学校等の教育機関での学習とを同時に行い、良質な若年技能労働者を養成する。
事業主は養成訓練生との間で職業訓練契約を結び職業訓練を施す。
ドイツの若者の職業生活への移行に際し、長期にわたって主柱を任っている。 |
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【養成訓練制度(Apprentissage)】
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開始年月
1986年法律改正 |
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管理運営主体
国、地方公共団体 |
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対象者及び適用要件
義務教育を終了した16~25歳の若者、26歳以上の若年障害者等 |
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具体的内容
CAP(職業適格証)に加えて、高等段階の職業教育又は技術教育の免状等を取得するため、理論教育を年間400時間以上受講しつつ、企業で賃金の支払いを受けながら、実地訓練を行う。使用者は年齢及び養成訓練生となってからの年数に応じて、SMIC(最低賃金)の25~78%以上の賃金を支払う。 |
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このほか、「熟練契約(Contrat de professionalisation)」がある(2(2)を参照)。 |
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【O*NET (Occupational Information Network /Online)】
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開始年月
1998年10月 |
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管理運営主体
国立O*NET協会(O*NET Consortium) |
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具体的内容
インターネット上で公表されている(http://online.onetcenter.org)職業に関する総合的なデータベース。求職者が自分の経験や能力を活かせる職業がどのようなものか検索することができる。 |
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このほか、就職困難な若者を対象とした「WIA若年プログラム(WIA Youth Formula-Funded Grant Program)」がある(2(3)参照)。 |
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【コネクションズ・サービス】
2(3)を参照。
【イギリス政府サイト(Directgov)-若者(Young People)-】
教育や就職などに興味を持った者がスムーズに支援や訓練を受けられるように、各種ページとリンクするなどにより、情報提供を行っている。
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【仕事に関する博物館】
バーデン-ヴュルテンベルク州のマンハイムには、州立の「技術と労働の博物館」がある。同館では、繊維技術機械工業の発達、自動車製造、化学と電気技術、エネルギー、鉄道と道路、技術と医学の7領域の技術史をコンセプトに、働く人々の生活と技術を体験・見聞できるよう展示が工夫されている。
バイエルン州ミュンヘンにある「ドイツ博物館」は、農業、鉱業、航空工学から、鉄道、機械、宇宙に至るまで、ドイツの科学技術を若い世代に引き継ぎ、学ばせるための博物館である。
これらの施設では、若者を含め、人々が職業に対する具体的なイメージを持つことができるよう工夫がなされている。
【職業情報センター(BIZ)】
各所の公共職業安定所に付属されたセンター。若者を顧客の中心に、職業養成訓練や学業、継続訓練などについて相談・情報提供を行っている。
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【しごと館(Cite des metiers)】
職業選択の参考となる情報、(職業)訓練の検索、職業生活の転換(転職)・求職に関する情報、体験機会の提供等の機能を有し、常時、予約なしで個別相談を受けられ、無料の就職フォーラム等に参加することができる。
【地域ミッションセンター及び受入・情報・指導常設センター(PAIO)】
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開始年月
1989年 |
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管理運営主体
国、地方公共団体 |
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対象者及び適用要件
16~25歳の若者 |
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具体的内容
社会的生活・職業訓練への参入に向けて個別指導を行うため、専門のカウンセラーを配置し、適職発見支援、求人情報の提供、求人企業との個別面接の機会提供、求職活動指導等様々な支援を行う。 |
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このほか、「国立教育・職業情報機構(ONISEP)」、「青少年情報・資料センター(CIDJ)」、「青年情報センター(CIJ)」、「進路情報・指導センター(CIO)」及び「職業訓練推進・資料・情報センター(CARIF)」がさまざまな情報提供を行っている。 |
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