アメリカ |
○ |
キャリア・アカデミー(Career Academy)
低学力など問題を抱える生徒向けの特別の学習コースを学校内に設け、職業教育及び一般教養科目の系統的学習などを行う。 |
○ |
コーポラティブ(コオペラティブ)教育(Cooperative Education)
主に12年生(日本における高校3年生)を対象とした、有給の職場実習型の教育であり、学校での職業教育と並行して行われる。コーポラティブ(コオペラティブ)教育の経験が単位となったり、学位授与の要件になったりする。 |
○ |
テックプレップ(Tech-Prep)
中等教育の最後の2年間と準学士資格取得可能な高等教育機関における2年間の教育を結合させ、4年一貫教育として位置づける教育制度である。この特徴から「2+2」制度とも呼ばれる。当該4年間で、専門的職業教育科目と、数学・自然科学・情報技術科目の双方の履修が義務付けられる。 |
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イギリス |
○ |
仕事関連学習(Work Related Learning)
イングランドの基幹段階4(第10、11学年。日本の中学生程度に相当)の生徒のカリキュラムに組み込まれる。キャリア教育、勤労体験や学習支援などの様々な活動が行われている。 |
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ドイツ |
○ |
普通教育における職業指導
ハウプトシューレ(基幹学校)では職業活動体験は生徒の義務になっている。レアルシューレ(実科学校)、ギムナジウムでは希望者による任意になっている。職業体験の分野は、レストラン、郡役所、旅行代理店、運送会社、動物保護施設など多岐にわたっている。
(注) |
ハウプトシューレ、レアルシューレ及びギムナジウムは、いずれもグルントシューレ(日本の小学校に相当)修了後に入学する中等教育機関。ハウプトシューレは修了後に就職して職業訓練を受ける者が主として就学する。レアルシューレは、修了後に上級専門学校など全日制の職業学校に進学する者や、就職する者が主として就学する。ギムナジウムは、上級学校への進学を目指す生徒が主に就学する。 |
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○ |
各種職業学校
各種の職業学校があり、上級学校非進学者の多数が進んでいる。
・ |
職業学校(Berufsschulen )
パートタイムの職業学校。「デュアルシステム」の学校側における担い手である。9〜10年の義務教育を終えた者が入学する。日本の工業高校、商業高校に相当。 |
・ |
職業専門学校(Berufsfachschulen ;BFS)
フルタイムの学校。学業期間は1年以上となっている。義務教育を終えた者が入学できる。実務的な職業訓練を修了していない者に対して、職業訓練の機会を与える。生徒の約6割が女性である。日本の工業高校、商業高校に相当。 |
・ |
専門学校(Fachschulen :貿易・技術学校)
デュアルシステムでの職業訓練を修了した者又は数年間の職業実務経験を終えた者が入学者対象となっている学校。高等職業教育(例:修士、技術資格者水準)を授与することを目的にしている。日本の専門学校に相当。 |
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フランス |
○ |
交互教育(Alternnance)
産学の連携により、中等教育の後期課程又は高等教育において、学校での教育と職場での訓練を交互に行うことにより、実際の職場で必要な能力を身につけさせ、若者の能力の向上と就職を促進する。 |
○ |
大学付設職業教育センター(IUP)
1991年度から、企業の要求に即した人材の育成を目指し、大学付設職業教育センター(IUP)が、全国の主要大学に設置された。全教育期間の3分の1を企業実習に充てている。修了者には大学4年修了で取得できる免状と同格の「高度技術者マスター」の免状が授与される。 |
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カナダ |
○ |
夏期就業体験(Summer Work Experience)
夏季の短期就労経験を探す高校生又は大学生に対し、求人情報提供、カウンセリング指導等を実施、夏季求人の募集・採用を行う事業主には賃金助成を行う。 |
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オーストラリア |
○ |
職業教育訓練(VET)
職業教育訓練体系を総称して、VET(Vocational Education and Training )という。
職業教育訓練とは、義務教育を修了した者を対象にした職業教育・訓練のことである。1996年からは、学校の外にいる者(早期退学者など)もこれに参加できることとなった。実施主体としては、大学、TAFE(下記参照)、私立職業高校、普通高校があるが、現在はTAFEが中心となっているとされる。 |
○ |
職業教育訓練高等専修学校(TAFE)
高校から大学初級程度までを1つにした職業教育(学校)で、高等教育である。
全学生が同じ年数を在籍する必要はなく、コースつまり取得技能別に修学年限が異なり、修学時に授与される資格も学生により異なる。対象としている学生の進路先職種は、病院関連職種、観光業、建設業など様々であるが、具体的な職業に関連したものである。入学の困難さは、TAFEに対応する高等教育機関と同じか、やや低い程度といわれる。大学とTAFEとでは、領域がお互いにオーバーラップしている。TAFEを行う個々の機関は、州により異なり、短大(colleges )、研究所(institutes )といった名称となっている。 |
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韓国 |
○ |
進路・職業指導の強化
進路・職業指導に関し、次のような改革を行っている。
小中高在学生には、授業に進路・職業教育の内容を反映させる。職場見学、経験のため、多様なプログラムを制作・普及し各学校に活用できるよう奨励する。
大学生には、インターンシップ制度等を活用し、企業実習を充実させる。各大学に対しては、進路・職業科目を編成するよう協力を要請する。 |
○ |
インターンシップ制度
1999年に失業中の高卒者及び大卒者の職場体験プログラムとして導入された。2001年12月、高卒・大卒(予定)者に職場体験の機会を提供するための「青少年職場体験プログラム」が導入され、制度が拡充された。さらに、2004年2月末から大学3年生後期、4年生前期在学生を対象に6か月間のインターンシップ制度を実施している。 |
○ |
2+2プログラム
中等教育から高等教育への接続を円滑に進めることなどを目的とし、職業訓練専門高校での最後の2年間のカリキュラムを、パートナーとなった職業大学の最初の2年間のカリキュラムと接続するものである。 |
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アメリカ |
○ |
登録養成訓練制度(Registered Apprenticeship)
職場での職業訓練(OJT)と職場外での教育を組み合わせた教育訓練を行うことにより専門職労働者及び熟練工を養成することを目指す実習制度である。 |
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イギリス |
○ |
養成訓練制度(Apprenticeship)
事業主の下で働きながら訓練を受け、資格取得や技術の習得などを目指す。若者向けのものとしては、対象年齢や取得する資格のレベル等に応じ、次の4種類がある。
(1) |
養成訓練(Apprenticeship) |
(2) |
上級養成訓練(Advanced Apprenticeship) |
(3) |
E2E(Entry to Employment) |
(4) |
若年養成訓練(Young Apprenticeship) |
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ドイツ |
○ |
職業養成訓練制度(Ausbildung )=デュアルシステム(Duallensystem )
若者を主対象に、企業がその職場で実施する職業訓練と、職業学校等の教育機関での学習とを同時に行い、良質な若年技能労働者を養成するものである。実施主体は事業主と職業学校である。ドイツの若者の職業生活への移行に際し、長期にわたって主柱を任っている。
職業養成訓練のためには、事業主は養成訓練生との間で職業養成訓練契約を結び職業養成訓練を施す。 |
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フランス |
○ |
養成訓練制度(Apprentissage)
義務教育を終了した16〜25歳の若者等を対象に、体系的な職業訓練を一部は企業内で、一部は養成員訓練センター(CFA)において保証し、教育機関における理論教育等と企業実習の組み合わせによる教育訓練により職業資格の取得を目指す。 |
○ |
熟練契約(Contrat de Professionnalisation)
16〜25歳の若者及び26歳以上の求職者を対象として、期間の定めのない契約又は6か月から12か月、最長24か月の有期限契約を結ぶ。被雇用者となった者は、職業訓練機関又は職業訓練を行う企業と訓練協定を結び、職業訓練を受けながら、社会で通用する資格取得や就職・再就職を可能とする。 |
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カナダ |
○ |
養成訓練(Apprenticeship)
職場における職業訓練(OJT)とそれに関連した職場外での教育を組み合わせた教育訓練を行うことにより熟練工を養成することを目的としている。 |
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オーストラリア |
○ |
新養成訓練(New Apprenticeship )
職種に限定がほとんどなく、年齢制限はない。養成訓練期間、(修了者に与えられる)資格などは、一律に固定されたものではない。
新養成訓練として実施できる形式は、(1)オンJT(事業主の職場内で事業主により行われる職業訓練)、(2)オフJT(事業主の職場外で行われる職業訓練)、(3)オンJTとオフJTの組み合わせ、のいずれの形式でも可能である。
新養成訓練は、訓練生、事業主(、登録訓練機関(RTO))の(三者間)契約で成立する。 |
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韓国 |
○ |
2+1プログラム
学校で2年間学習した後、残りの1年間をOJT契約によって企業で働きながら学ぶ。 |
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アメリカ |
○ |
O*NET(Occupational Information Network Online)
インターネット上で公表されている(http://online.onetcenter.org)職業に関する総合的なデータベースで、求職者が自分の経験や能力を活かせる職業を検索することができる。 |
○ |
WIA若年プログラム(WIA Youth Fomula-Funded Grant Programs)
アメリカにおける公共職業安定所であるワンストップ(キャリア)センター(One-Stop [Career]Center)と提携した地方公共団体等で実施される14〜21歳の就職困難者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して給付金を提供するプログラムである。 |
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イギリス |
○ |
コネクションズ・サービス(Connexions Service)
13-19歳のすべての若者に対して、パーソナル・アドバイザーが学習から進路に関わる悩み、薬物やアルコールなどの問題に至るまで幅広い相談や情報提供を継続的に行う。主としてニート対策として位置付けられている。 |
○ |
イギリス政府ポータルサイト(Directgov)−若者(Young People)−
イギリス政府サイト内の項目であり、学生に役立ち、学生が興味を持ちやすい様々な情報が盛り込まれている。また、サイトを見て教育や就職などに興味を持った者が支援や訓練を受けられるように、各種ページとリンクしている。 |
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ドイツ |
○ |
仕事に関する博物館
バーデン-ヴュルテンベルク州のマンハイムには、州立の「技術と労働の博物館」がある。同館では、繊維技術、機械工業の発達、自動車製造、化学と電気技術、エネルギー、鉄道と道路、技術と医学の7領域の技術史をコンセプトに、働く人々の生活と技術を体験・見聞できるよう展示が工夫されている。
バイエルン州ミュンヘンにある「ドイツ博物館」は、農業、鉱業、航空工学から、鉄道、機械、宇宙に至るまで、ドイツの科学技術を若い世代に引き継ぎ、学ばせるための博物館である。
これらの施設では、若者を含め、人々が職業に対する具体的なイメージを持つことができるよう工夫がなされている。 |
○ |
職業情報センター(BIZ)
各所の公共職業安定所に付属されたセンター。若者を顧客の中心に、職業養成訓練や学業、継続訓練などについて相談・情報提供を行っている。 |
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フランス |
○ |
しごと館(Cite des metiers)
職業選択の参考となる情報、(職業)訓練の検索、職業生活の転換(転職)・求職に関する情報、体験機会の提供等の機能を有し、常時、予約なして個別相談を受けられ、無料の就職フォーラム等に参加することができる。 |
○ |
地域ミッションセンター及び受入・情報・指導常設センター(PAIO)
社会的生活・職業訓練への参入に向けて個別指導を行うため、専門のカウンセラーを配置し、適職発見支援、求人情報の提供、求人企業との個別面接の機会提供、求職活動指導等様々な支援を行う。社会的生活・職業訓練への参入に向けて個別指導を行うため、専門のカウンセラーを配置し、適職発見支援、求人情報の提供、求人企業との個別面接の機会提供、求職活動指導等様々な支援を行う。
※ |
このほか、「国立教育・職業情報機構(ONISEP)」、「青少年情報・資料センター(CIDJ)」、「青年情報センター(CIJ)」、「進路情報・指導センター(CIO)」及び「職業訓練推進・資料・情報センター(CARIF)」がさまざまな情報提供を行っている。 |
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韓国 |
○ |
総合職業体験館(JOB WORLD)
職業情報提供を通じて、若者が職業観を確立することを支援するため、日本にある「私のしごと館」も参考に、総合職業体験館(JOB WORLD)の設立・運営を計画している。 |
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アメリカ |
○ |
ジョブ・コア(Job Corps)
経済的に不利な立場にある無職の青少年等に対し合宿訓練を実施し、規律と技能・知識を習得させる教育・職業訓練を実施する米国最大規模の若者に対する教育・職業訓練プログラムである。 |
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イギリス |
○ |
若者向けニューディール(New Deal for Young People)
18〜24歳までの若者で、6か月以上失業状態にあり、求職者給付を受給している全ての者に対し、パーソナル・アドバイザーを付けて行われる就職支援である。参加を拒否した場合、求職者給付(失業給付)の受給資格を失う。
まず、最長4か月にわたる就職相談と集中的な求職支援サービスを受ける。その期間中に仕事を見つけられなかった若者は、助成金付きの就職やボランティア部門における短期就労、フルタイムの教育や訓練等への参加を義務付けられる。 |
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ドイツ |
○ |
職業準備年(BJV)
個人的・家庭の経済的・社会的理由によって義務教育を辞めた、又は授業についていけない者で、職業訓練を受ける(職業養成訓練生になる)機会を得られない者を対象にした制度である。
フルタイムの職業教育を行う。生徒は、BJVを行うことで職業学校における修学義務を果たしたことと認められ、またハウプトシューレの卒業単位にも充当できる。 |
○ |
職業基礎学習年(BGJ)
職業学校でのプログラム。(1)1年間のフルタイムの授業か、(2)1年間のパートタイムの授業(同時にパートタイムでの事業所における職業訓練)である。
対象となるのは、主にハウプトシューレの修了を予定している若者(職業教育義務がある)で、職業養成訓練生としての雇用の場を見つけられなかった者である。
その者が職業養成訓練生になった場合に事業主の許で行ったであろう養成訓練を、国が提供する。 |
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フランス |
○ |
雇用支援契約(CAE)
長期失業者等の社会参入の難しい者を一時的に公共部門(地方自治体の組織、公的サービス提供法人等非営利団体)で雇用することを通じて社会参加を支援。雇用主が国と結ぶ契約には、職業訓練を行うことを入れることが強く推奨されている。 |
○ |
熟練契約(Contrat de Professionnalisation)
16〜25歳の若者及び26歳以上の求職者を対象として、期間の定めのない契約又は6か月から12か月、最長24か月の有期限契約を結ぶ。被雇用者となった者は、職業訓練機関又は職業訓練を行う企業と訓練協定を結び、職業訓練を受けながら、社会で通用する資格取得や就職・再就職を可能とする。 |
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韓国 |
○ |
職業訓練、政府委託訓練
大卒未就職者などを対象とし、就業が有望な部門(プログラミング、ウェブ関連、観光通訳等)の職業訓練が実施される(訓練期間は1か月〜1年)。
政府委託訓練は、非進学、中途退学若者を対象に、製造業などの人手不足部門の技能職の育成を目的として、機械設計製作、情報通信設備、溶接、室内建築、機械装備などの優先職種の職業訓練を行う。 |
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アメリカ |
○ |
WIA若年プログラム(WIA Youth Fomula-Funded Grant Programs)
アメリカにおける公共職業安定所であるワンストップ(キャリア)センター(One-Stop [Career]Center)と提携した地方公共団体等で実施される14〜21歳の就職困難者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して給付金を提供するプログラムである。 |
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イギリス |
○ |
若者向けニューディール(New Deal for Young People)
18〜24歳までの若者で、6か月以上失業状態にあり、求職者給付を受給している全ての者に対し、パーソナル・アドバイザーを付けて就労の可能性などについて話し合い、相談結果に合った支援を受けることができる制度である。 |
○ |
コネクションズ・サービス(Connexions Service)
13-19歳のすべての若者に対して、パーソナル・アドバイザーが学習から進路に関わる悩み、薬物やアルコールなどの問題に至るまで幅広い相談や情報提供を継続的に行う。主としてニート対策として位置付けられている。 |
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ドイツ |
○ |
職業相談・紹介サービス向上の取組み
25歳未満の若者に、(1)職を与える(紹介する)、(2)職業養成訓練の機会を与える、(3)就労等の機会を与えるべく、公共職業紹介機関において、(若年)求職者一人一人にオーダーメードの指導・助言を与えることを重視する観点から、ケースマネジャー式の職業指導の体制整備の導入が図られた。現在は若者75人に1人のケースワーカーを配置することとされている。 |
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フランス |
○ |
社会生活参入契約(CIVIS)
16〜25歳で低水準の資格しかもたない若者を対象として、若者と国の間で契約を交わし、就職計画の実現に向けた行動の内容を規定し、個人指導も含めた就業支援を行う。 |
○ |
TRACEプログラム
学位や職業資格を得ないままに学業を終えた若者等、最も就職が困難な若者が対象。同一の相談員が、社会参入の道筋を立て、求職活動と職業訓練に関してアドバイスする。各地域において、地域ミッションセンター(ML)と受入れ・情報・オリエンテーション常設センター(PAIO)とが、各地域のTRACEプログラムの運営委員会を主宰し、関係者間の調整にあたる。 |
※ |
このほか、失業者等を対象として、「ニュースタート(PAP-ND)」「雇用復帰支援計画(PARE)」が実施されている。また、地域ミッションセンター(Missions Locales)及び受入・情報・指導常設センター(PAIO)では、社会生活・職業生活への参入に向けた個別指導等が行われている。 |
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カナダ |
○ |
スキル・リンク(Skills Link)
高校中退者など就職困難な若者にアドバイザーをつけ、個々の職業能力などを評価したうえで、若者自身に就業実行計画を作成させ、計画に沿った就職支援及び職場定着支援を実施する。 |
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オーストラリア |
○ |
ジョブパスウェイプログラム(Jobs Pathway Program )
政府と契約した「プロバイダー」がプログラム実施主体となり、一人一人の個人に対応した「オーダーメード」型助言を若者に対して与える。プロバイダーは、情報提供、今後の人生設計選択のオプションに係るガイダンス、次の教育・訓練機会、雇用に係る支援などを行う。2006年度からはユースパスウェイプログラム(YPP)に改称。 |
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韓国 |
○ |
個人別総合就業支援サービス(Youth Employment Service)
若者を教育水準、失業期間等の特性と能力によって細分化して、長期失業者等の配慮を要する若者に対して、個人別総合就業支援サービスの導入推進を行う(イギリスのニューディール政策と類似)。2006年に試行事業を実施予定。 |
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