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3 東アジア地域の労使関係安定化のための支援

 (1) 日アセアン労使関係プロジェクト(本年度から新たに実施)
 アセアン・プラス3(日・韓・中)労働大臣会合(01年5月)におけるアセアン諸国からの要請を受け、労使関係安定化のための3年間のプロジェクト協力を本年度から実施。本年度は、労働基本権の枠組みと紛争解決のあり方、社会的対話促進のための環境整備について各国が取り組むべき課題をカントリー・レポートとして取りまとめ、これを基にアセアン地域全体の政労使セミナー(12月目途、於ジャカルタ)を開催する。最終的には、日・アセアン協力委員会による提言(3年目)に反映させ、アセアン諸国の労使関係再構築のための指針とする。
 提言の基本的事項は次のとおり。
基本的法制度:労使団体の結社、団体交渉、争議権の行使、紛争解決制度
社会的対話促進の環境:基本的精神、企業内の対話、産業・国レベルの対話
賃金決定メカニズムと賃金のあり方
グローバル経済化と雇用・賃金

 (2) 政労使関係者の研修・交流事業
(1) 技術協力
 開発途上国の円滑な労使関係等に向けた制度、運用等の改善に資するため、開発途上国の労働行政分野の政府職員を受け入れ、日本の労働行政に関する機構、制度、運用等について研修を実施(国際協力事業団)。
(2) アジア・太平洋等労使関係教育推進事業
 アジア・太平洋地域等の労使関係の健全な発展を図るとともに、日系進出企業の労働問題の解決を目的として、当該地域の労働関係者の招聘、現地セミナーの開催を通じて、我が国関係者との相互理解を促進(日本労働研究機構)。
(3) 開発途上国労働問題労使協力促進事業(政府補助)
 開発途上国の労使団体等のリーダーを対象として、労使関係、労働者教育、労務管理、労働者福祉等の問題に関するセミナー、研修等を日本又は開発途上国で実施(日本ILO協会)。
(4) 開発途上国人事・労務管理者育成事業(政府補助)
 東アジア諸国の企業の人事・労務管理能力の向上を図り、これらの国々の経済発展に資することを目的として、人事・労務管理担当の中堅幹部等を我が国に受け入れ、研修を実施(日本経団連国際協力センター)。


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