２　労働条件等の動向と対策

(1)	賃金・物価 (1) 　欧米諸国 　欧米諸国では、物価は概ね安定して推移した。賃金上昇率（名目）は、イギリス、フランスで４％を超えるものとなった。 (2) 　アジア諸国 　アジア諸国では、物価はインドネシアで大幅に上昇し、韓国でも４％台となった。香港では、引き続きマイナスとなった。賃金上昇率（名目）は、韓国では５％台となった。

(2)	労働時間 　労働時間は、35時間労働制を実施しているフランス以外の欧米諸国は、減少幅はわずかなものにとどまった。
(3)	労働災害 　アメリカでは労働災害の発生件数は引き続き過去最低となったが、イギリス及びシンガポールでは増加した。
(4)	労働条件対策 (1) 　イギリスでは、18歳から21歳の若年労働者の最低賃金額の引き上げが行われたほか、子を持つ親に対する休暇制度の充実、個別労使紛争の早期解決に向けた改革などを内容とする2001年雇用法が成立した。 (2) 　ＥＵでは、汎欧州レベルの会社法である「欧州会社法」が採択され、2004年中には発効することとなった。 (3) 　韓国では、最低賃金の引き上げが決定された他、勤労基準法、男女雇用平等法、雇用保険法の３法における女性雇用関連部分の改正が行われた。インドネシア、タイの一部の県においても、最低賃金の引き上げが決定された。シンガポールでは、経済環境の悪化から、「2001−2002年度賃金ガイドライン」を見直し、厳しい賃金抑制勧告が出された。 (4) 　オーストラリアでは、一般労働者債権保障制度（GEERS）の新設など、企業倒産等の際の労働債権保護策の強化が発表された。