| アメリカ | オーストラリア | ニュージーランド | 中国 | 韓国 | シンガポール | マレイシア | |
| 雇用失業情勢 （数値は原則として2000年） |
・景気拡大により失業率は下がっており、2000年は4.0％となった。 ・失業期間は1994年までは長期化の傾向であったが、それ以降は徐々に短期化している（失業期間の中位数：5.9週間）。 |
・景気拡大により失業率は6.6％。 ・若年者の失業率が高い（15−24歳12.3％）こと及び長期失業者の割合が高い（52週間以上28.7％）ことが問題。 |
・1998年に落ち込んだ景気も99年には回復し、失業率も６％前後となっている。 ・若年層の失業率が高い（15−24歳13.2％）こと及びマオリ人、太平洋島嶼国出身者の失業率が高い（それぞれ14.2％、11.3％2000年７−９月）ことが問題。 |
・政府公表の都市部の登録失業率は1990年代半ば以降３％程度で推移しているものの、人口の８割を占める農村部の余剰労働者や国営企業改革に伴うレイオフ労働者（下崗労働者）を考慮に入れると労働市場の実態はかなり悪化していると考えられる。 | ・1998年に落ち込んだ景気も99年には大幅に回復し、99年１月には79％まで上昇した失業率も2000年には4.1％まで回復した。 | ・1998年に落ち込んだ景気も99年には回復したが、失業率は98年に３％台に上昇したまま000年も3.1％となった。 | ・1998年に落ち込んだ景気も99年には回復したが、失業率は98年に３％台に上昇した後2000年も2.9％となった。 |
| 雇用対策の基本的な方向 | ・労働者の生涯にわたって複数の企業で雇用をつなげていく再就職支援に力を入れている ・全国に約800あるOne-stop Careerセンターにおいて、求職者や在職者等に対する支援を一括して実施。 ・学校から職場への移行（就業）を促進するための若年者向け教育訓練プログラムを実施。 |
・労働市場の活性化、職場の柔軟性の向上、中小企業の事業運営環境の確保等が基本方針。 ・雇用政策としては、公共職業安定所機能の再編・業務の民間委託失業者に対する支援策の見直し、失業給付に係る審査の強化等を行ってきている。 |
・98年10月から失業手当に代えて、失業者に地域社会での労務提供及び職業訓練等を義務づけて「社会的賃金（Community Wage）」を支払う制度が導入されていたが、現政権はこれを2001年７月から再び失業手当に戻すこととした。 | ・下崗労働者の基本生活保障、失業保険及び都市部在住者の最低生活保障を内容とする「３本の保障線」制度の維持・充実と再就職の促進。 ・都市部における養老、失業及び医療を重点とする社会保険の強制設置及び強制加入を推進。 |
・2000年11月に発表した「構造調整による雇用安定対策」では、失業者に対する再就職支援、企業における雇用の維持支援、職業訓練を通じた就業能力の向上等を実施。 | ・2000年３月に発表した「ニューエコノミーへの転換に伴う政府政策のあり方」では、ニューエコノミーへの転換のために労働市場政策では、(1)労働者の報酬について株やストック・オプション等の賃金以外の形態に移行し税制の見直しを行う、(2)これまでの終身雇用から生涯の雇用可能性へと意識転換を行うため、政府は労働者の生涯学習や再訓練を促進し、同時に労働者の福祉と利益が確保されるよう法制度の見直しを行うとしている。 | ・「国家開発政策」（1991−2000年）では労働政策の中で特に人的資源開発に力点が置かれており、1.雇用の創出、2.マレイ系と中国系を特定産業に集中しないような雇用の再編成、3.人的資源開発の促進等を実施。 |
| 人材養成政策の背景 | ・情報技術（IT）経済の進展など産業構造の高度化に伴い、労働者もこれらに対応したより高度な技能が求められるようになっている。 ・「大統領経済報告（直近は2001年１月）」においても、高い水準の労働力を保持した労働者の育成が最重要の鍵であり、そのような人材を育成することを目的とした高い教育水準の確保と職業訓練の充実が今後の主要な課題とされている。 |
・70年代後半からの国際競争力の低下等を背景に80年代前半に経済情勢が大幅に悪化し、失業率も一時10％を超える高水準となった。 このため、政府は労働市場改革を始め一連の構造改革を実施。 ・教育・職業訓練制度についても費用対効果の面から見直しを行い民間教育訓練機関の活用などを実施。 |
・70年代以降の国際競争力の低下等を背景に経済の停滞及びインフレの上昇に見舞われ、失業率も上昇した。 このため、84年以降多くの規制緩和が実施され、教育戦略もこうした社会・労働市場等の変化を伴う経済戦略と連携したものにならざるを得なかった。 ・加えて、80年代後半から90年代前半にかけて出生率の上昇や就学人口の増大が教育制度改革への大きな圧力となった。 |
・本格的な市場経済へと移行するに伴い、残業構造の再編と能力主義的な人材登用システムの導入が進む中、ますます専門的な知識と技術を持った優れた人材の養成が望まれていると同時に、大量に発生している失業者及び余剰員の下崗労働者の再就職を促進するための職業能力開発への取組、そして新規雇用創出が可能な産業の育成への取組が、緊急の課題となっている。 | ・現在においては、人材養成制度は、産業のグローバル化、情報化といった急速に変化する経済環境に対応するための課題に迅速に対処できるようにしてゆくことが求められており、そのためにも、より専門的かつ革新的な技術を持った人材の供給への要望が高まっている。 ・現在の施策は、1991年１月から施行された「勤労者職業訓練促進法」のもとで実施されている。 |
・1970年代末以降、国際競争が激化するなかで経済発展を持続するために産業の高度化が図られてきた。そして産業発展を支えるための人材養成は、大きな課題のひとつとなってきた。 ・1970年代後半以降、直面する国内の労働力不足に対処するために近隣諸国からの外国人労働者の受入れを行ってきたが、今後長期的には外国人労働者を減らすことを目指しており、自国民を労働力として最大限に活かしていくことが不可欠な課題である。 |
・従来財政的援助や公共工事の優先的発注などでマレイ系企業の育成に努めていたが、1986年の不況によりこうした育成策を講じる余裕がなくなり、人的資源の開発が見直されるようになった。 ・「ルック・イースト」政策が取られ、日本のあり方をモデルとした国造りが行われてきている。 ・近年では、ドイツ等技能を重視する伝統のある国の人材開発に倣う動きも活発になってきている。 |
| 人材養成政策の目標 | ・2000年６月27日、労働力投資法（WIA）の規定に基づいて設置された21世紀人材委員会が、今後の人材養成政策の指針となる報告書を提出し、その中で、1世紀のハイテク分野に対応した高技能労働者を養成確保するため、あらゆる階層の指導者が適用できる９つの成功の鍵を提言した。 ・1998年、連邦の職業訓練や教育などの能力開発プログラムを整理統合し、より活用しやすいものとするために、労働力投資法が成立した。 |
・80年代末以降、経済発展に対応し、これに資するための教育・訓練の必要性が重視されるようになっており、(1)教育課税の質の改善(2)教育・訓練への参加率の向上、(3)産業界のニーズの反映と関与の強化、(4)失業者等への訓練機会の提供が戦略となってきた。 ・96年からのハワード政権下では、さらに失業者に対する支援策を見直し、就労インセンティブを高めるための雇用政策を重視し、学校教育と職場での職業教育との連携の強化、教育訓練プログラムの地域における企業との関係の強化等を実施している。 |
・政府は経済成長と教育の成果を強く結びつけて考えており、政府の教育政策では、(1)教育成果の向上、(2)教育システムの見直し、(3)社会政策及び労働市場政策と教育政策との連携を目指している。 ・2000年12月に改正された「2000年の教育法」では、(1)教育審議会の設置による教師の能力維持及び教育の質の向上への取り組み、(2)職業教育制度審議会を設置して教育訓練機関の質及び管理運営の強化等が盛り込まれた。 ・「1992年産業別訓練法」により、「産業によって産業のために作られた訓練」の原則に基づき、各産業が産業別訓練機関を設立し、必要な訓練プログラムの開発、実施及び管理を行うことになっている。 |
・国の政策として重点的に「2000年までに路線を敷き21世紀に成果を具現できる人材」を育てることを意識している。 ・2001年３月５日から開催された「第９期全国人民代表大会（全人大）」において、科学技術・教育による国家振興の戦略の実行、人的資源の大いなる開発という重点課題について、「第十次５カ年計画綱要に関する報告」が発表された。 ・2000年12月に開催された「全国労働保障工作会議」において、就業・再就職業務並びに職業訓練及び再就職訓練の強化を内容とする2001年労働保障事業目標を提示している。 |
・「勤労者職業訓練促進法」に述べられている原則は以下のとおり (1)労働者個人の希望、適性及び能力に合うように職業に従事する全期間にわたって段階的体系的に実施すること (2)企業等民間の自立と創意が尊重され、また職業教育訓練が必要な労働者に対して均等な機会が保障されること (3)学校教育及び産業社会との密接な関連を保つこと |
・1999年８月31日、21世紀に向けた新たな人材開発の基本的な指針として、人材開発省が設置した「人材21委員会」によって、「マンパワー21」計画が策定された。 ・同計画によって実施されている事業の概略は、(1)生涯学習財団基金の新設、(2)国家技能認定システム（Natio-nal Skill Recogni-tion System：NSRS）の新設、(3)技能開発基金（Skills Develop-ment Fund：SDF）の見直し、(4)雇用及び訓練機回答の情報を１ヶ所で提供する、ワン・ストップ・キャリア・センターの新設、(5)外国人のシンガポールでの教育・就労機会に関する施設である、コンタクト・シンガポールセンターの拡充、となっている。 |
・マレイシアが2020年までに完全な先進工業国となることを目指して策定した「ビジョン2020」を踏まえて策定された第１次国家開発計画（計画期間1990〜2000年）において、(1)教育訓練を通した人種間の所得、雇用の不平等の是正、(2)企業内訓練の促進による労働者の再訓練の強化、等が謳われている。 ・上記計画に沿って策定されたマレイシアの経済運営の長期計画である第７次マレイシア計画においては、人的資源開発は重要課題と位置づけられており、教育訓練施設の拡充整備等に財政的に高い優先度を付与している。 ・2000年３月８日、第２回世界・知識会議において「知識型経済（K-Economy）マスタープラン」が明らかにされ、ITを中心に据えた改革を実行していくことを表明した。 |
| 教育制度の概要 | ・州及び学区により、様々なタイプの初等学校及び中等学校が設置されている。教育年限は概ね12年間である。 ・高等教育については、一般に全国共通の制度が確立している。 ・成人教育については、全米に約1,000校あるコミュニティ・カレッジがある。 ・1994年５月、学校から職業への移行に関して、「学校から職業への機会法」が制定され、同法に基づいて労働省と教育省の共同プログラムが実施された。 |
・初等・中等教育については、各州が管轄しているため、州によって若干異なるものの概ね12年間である。 ・最近の改革により後期中等教育で在学中に職業教育・訓練（VET）プログラムを受講するようになっている。 ・高等教育は、大学を中心に、技術・継続教育機関(Technical and Further Education:TAFE）と呼ばれる公立の高等専門教育機関及び私立の専門学校で実施している。 ・87年に高等教育の全国統一制度が導入され高等教育機関の統合が進められる一方で個々の機関の裁量権が拡大した。 |
・初等・中等教育は５〜15歳までの11年間である。 ・高等教育機関としては、国立の大学、ポリテクニク及び教育単科大学のほか、政府が経費を援助している民間の教育訓練機関がある。 ・高等教育機関で取得できる資格のうち、修士及び博士については、取得できるのは大学及び大学院に限られるが、修了証及び専門資格（Diploma）等のその他の資格はポリテクニクや民間高等教育機関等でも取得することが可能である。 |
・学校体系は、初等教育・中等教育・高等教育の３層からなり、学前教育に当たる幼稚園等のあと、初等教育を小学校にて、中等教育を初級中学と高等中学、高等教育を大学等で行う。教育年限は概ね12年間である。 ・職業中学・農業中学及び技術労働者学校等の職業訓練を目的とした学校のほとんどが、学校教育制度の中に組み込まれている。 ・成人対象の成人高等学校や成人中等学校、過去に初等教育を受ける機会を得られなかった成人のための成人初等学校がある。 |
・学校教育制度では、初等学校、中学校、高等学校、大学と続く「6-3-3-4制」を採っている。 ・急速な産業発展を遂げる中で技術者に対する需要増加に対処するため、確固とした理論と技能の基礎を有する中堅技術者を育成することを目的として設置されている「専門大学」や、すでに就職している者がより高度な教育を受けるための「技能大学」等がある。 ・「平生教育法」により生涯教育も実施されている。 |
・小学校は６年制、中学校は４年又は５年制であり、中学校卒業後は２年制のジュニアカレッジ、３年制のポリテクニック及び１〜３年の職業訓練等の進路に分かれる。 ・2000年10月、義務教育を導入するための法案が成立し、1996年１月以降に生まれた全ての児童に対し、７歳から６年間の義務教育をを受けさせなければならないものとした。 ・1997年、「教育分野におけるITマスタープラン」を策定し、1997年から1001年までの５年間で、当計画に沿ってコンピューター関連施設の整備等を実施することとしている。 ・技術短大、大学ではT技術者の教育に力を入ており、独自のプログムを作成している。 |
・学校制度は大きく分類すれば初等教育、中等教育、高等教育の３段階に分かれている。 また、後期中等教育以後、普通教育と職業教育に分化している。 ・学校から職業への移行としては、技術教育学校及び職業教育学校、技術短期大学などでの技術・技能の習得のほか、卒業後も人材資源省開発局傘下の産業訓練専門学校での技能開発や日本・マレイシア技術学院での技術習得、また、指導員・上級技能訓練センターでの職業訓練指導員の育成等が行われている。 |
| 職業能力開発制度の概要 | ・1998年に制定された労働力投資法に基づいて、職業訓練協力法によるプログラムの他、成人教育及び読み書きプログラム、職業リハビリテーション・プログラムが統合されることとなった。 ・雇用、教育及び訓練に関する情報提供と職業紹介等、雇用に関係するサービスを一カ所で得られるようにするワン・ストップ・キャリア・センターを各地に整備（全国で800ヶ所した。 ・成人及び非自発的離職者の訓練に係る「個人訓練勘定」が導入され、これによって自らのニーズにあった訓練を購入することとされた。 ・制度の運営は、各州が設置した州及び地区の労働力投資委員会が行う。 |
・様々な教育・訓練機関で幅広く職業能力開発が行われている。 ・実践的な専門教育は職業教育訓練（Vocational Education and Training：VET）と呼ばれる技術・継続教育機関（TAFE）と私立の専門学校を中心に実施している。 ・VETでは訓練の内容に応じて修了の資格が与えられる。 ・現政権により、労働市場に新規に参入する若年者を対象にOJTとOff-JTを組み合わせた養成訓練・見習工（apprentice-ship）制度は効果が高いと評価され、97年に利用者のニーズに合わせて改革がなされた。 ・企業規模を問わず、約９割の事業主が自らの費用負担によって、雇用者に教育・訓練を提供している。 |
・義務教育後の教育・訓練システムでは、政策目標として普通教育と職業教育が統合されていることが特徴である。従って、独立した職業能力開発制度はなく、様々な教育訓練機関において職業教育訓練が実施されている。 ・公共高等・職業教育機関(public Tertiary Education Institu-tions:TEI）は、大学、ポリテクニク、教育単科大及びマオリ人向けのワナンガの４種類である。99年７月段階で高等・職業教育機関で学ぶ人の約９割がTEIで学んでいる。 ・その他、民間が運営する民間教育訓練機関（Private Training Establishments:PTE）があるが、近年、PTEの動きは多様化しており、99年には６つのPTEが大学・大学院レベルの教育を提供している。 ・ニュージーランドに特徴的な訓練として産業界がそれぞれ必要な訓練プログラムの開発、実施及び管理を行う「産業別訓練」がある。 |
・職業教育法により、職業訓練の内容は雇用前訓練、転職訓練、徒弟（見習い）訓練、職場移動訓練及びその他の訓練に分けられる。 ・職業技能基準により、訓練レベルはそれぞれ初級、中級、上級の職業訓練、技師及び上級技術者訓練、その他の適用訓練に分けられる。 ・各訓練プログラムは主に技術学校やその他の職業訓練実施機関により行われる。 ・企業等の出資による各種訓練センターや訓練施設でも、勤務上訓練やその他の訓練プログラムを実施している。 |
・1991年から施行されている勤労者職業訓練促進法により、現在の職業訓練制度は、労働部長官が指定する施設等に係る訓練基準により実施される基準訓練とそれ以外の基準外訓練の２つに大きく分けられる。また、その訓練内容から、それぞれ養成訓練、向上訓練、転職訓練の３区分に分けられる。 ・雇用保険制度に基づいて、事業主や労働者に助成金を支給する職業能力開発事業も実施されている。 ・1967年に国家技能資格試験が導入され、1973年に国家技能士資格法が制定されて以来、政府は国家技能資格を通じて個人の技能水準を検定し、その能力を認証している。 |
・1992年、シンガポールの労働力向上ひいては国際競争力の強化をめざして、職業訓練・教育関連の事業を行う機関として「技術教育機構（Institute of Technical Education:TE）」が設立された。 ・主な事業内容として入職前の職業教育及び訓練、既に働いている成人を対象とした在職者訓練、学生、労働者に対する資格付与及び公的職業試験の実施が挙げられる。 ・技術教育機構(Institute of Technical Education:ITE）は、企業や全国労働組合会議が主導する訓練の促進を目的に、各組織との連携による教育訓練を進めている。 ・1998年11月１日、労働者の雇用可能性向上のための全日制職業訓練を提供している、「ブキ・メラ技能開発センター」が開設された。 |
・人的資源省傘下の国家職業訓練審議会では技能基準を設定し、技能証明制度を行い、一方、人的職業訓練審議会では1992年の人的資源開発法に基づき、事業主から人的資源開発金を徴収するとともに、事業主に対し、従業員の訓練経費の一部負担として助成金を交付し、事業所内訓練を推進している。 ・現在14校の産業訓練専門校において、技能証明書の資格所得を中心とした訓練を行っている。 |
| 人材養成に係る最近の重点施策 (1)ＩＴ関係の重点施策 |
・2000年６月５日にアメリカ商務省より「デジタルエコノミー2000」が発表され、この中でIT労働者を供給するための官民両部門での取組みが紹介され、T職業訓練の取組みについても触れられているところ、政府部門、民間部門を問わず、各機関が単独でまたは密接に関係し合って様々な取組みを行っている。 ・教育現場や訓練機関におけるITの導入が進んでいる。 |
・2000年４月よりIT産業関連の中小企業に対する「IT産業強化スキーム」により支援を実施している。 ・2001年１月に新しいイノベーション行動計画「オーストラリアの能力向上」を発表し、1.外国人情報通信技術従事者の確保、2.重点分野を専攻する大学生の定員増加、3.主要研究施設への助成の拡大4.企業の研究開発への優遇課税措置、5.研究者への助成の拡大等を実施することを目指している。 |
・近年、教育・訓練制度改革を通じて、労働者の技能を向上させて産業界のニーズに適合させる取組を積極的に実施。 ・2001年３月に「知識型経済に向けた技能」と題する報告書を発表し、産業別訓練制度の一層の発展のための方向性等について提案を行っている。 |
・国家レベルでのハイテク産業化事業の実施、ハイテク産業開発区の設置、企業の発足を助ける施設や機関であるインキュベーターの設置、研究者の意欲向上政策、国家研究機関の体制改革等を実施している。 ・2001年３月に開催された第９期全国人民代表大会において、ITを幅広く応用し、情報化を促進するための重要なプロジェクトを実施し、多分野における情報化を進めることを内容とした「国民経済と社会発展の第十次五カ年計画概要に関する報告」を発表した。 |
・1996年６月、「情報推進マスタープラン」が発表され、続けて翌年には、当該プランを実施するための「情報促進のためのアクションプラン」が策定された。 ・1993年、政府が上記プランを踏まえ、これまでの情報化計画を統合し、韓国のデジタル化の行動計画である「イバーコリア21」を策定し、2000年３月にはこれを改訂した「新世紀に向けた情報通信政策」を策定した。 ・2001年１月、2005年までに大卒以上の情報通信専門人材14万人を追加養成するとの「情報通信専門人材養成化計画」を発表した。 |
・1992年、「IT2000マスタープラン」が発表された。 ・2000年３月４日、情報通信開発局により「インフォコム・21・マスタープラン」が発表された。 |
・1996年、新たにIT産業を中心とするサービス・知識集約型産業を育成することを目標とし、マルチメディア技術を活用した都市開発を行うための「マルチメディア・スーパー・コリドー計画」が発表された。 ・マルチメディア・スーパー・コリドー計画の達成のためには、IT技術を有する人材を確保することが必要であるとの観点から、マルチメディア・スーパー・コリドーで就労する人材を養成することを目的として、「マルチメディア大学」が設立された。 |
| (2)その他の重点施策 | ・技能者不足に対応するため、国家産業技能対策を実施。各年ごとにターゲットとする分野を決め、政府と産業界の協力により、具体的な行動計画を策定して取り組んでいる。 ・若年者の失業を解消するため、養成訓練・見習工制度の改革を始め、若年者向けの職業訓練対策を積極的に実施している。 |
・教育や職業訓練に就かず、フルタイムの仕事に就いていない状況にある〜21歳の若年者を対象に来の制度を改革した新アレンティスシップ制度2000年法）を実施して、雇用に結びつけるための技能取得を援助している。 ・マオリ人及び太平洋島嶼国出身者を対象に就業のために技能取得、技能取得の職業訓練を実施するプログラムを実施している。 |
・都市部においては、余剰人員である下崗労働者に対する再就職のための職業訓練がますます重要になってきており、職業教育訓練センターによる訓練や失業手当の支給、再就職促進事業等を実施している。 | ・2001年７月、労働部、財政経済部等関係17省庁は、「ITをはじめとする成長産業の支援等を通じた雇用創出」「特に知識情報化社会に適合した職種と人材不足職種に関する、失業者への職業訓練の実施」等を内容とする「2001年総合失業対策」を発表した。 | ・2000年９月５日、人材開発省は国家技能認定制度（National Skill Recognition System：NSRS）の開始を発表した。 ・2001年１月11日、人材開発省は同省内に「ワン・ストップ・キャリア・センター」を設置した。 ・「マンパワー21」計画に生涯学習の重要性が盛り込まれていたことに対応し、2001年４月より、生涯学習財団基金の試行事業が開始された。 |
・2000年３月８日に表明された「マスタープラン策定計画」の一部として、人材資源省は同年６月７日、専門の職業訓練校の設立を発表した。 |