第７編　職業能力開発 第１章　職業能力開発

該当件数: 57件中 1件~ 20件

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件名 制定年月日 種別・番号
・職業能力開発促進法 別ウィンドウが開きます ◆昭和44年07月18日 法律第64号
・職業能力開発促進法施行令 別ウィンドウが開きます ◆昭和44年09月30日 政令第258号
・職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令 別ウィンドウが開きます ◆平成11年03月31日 政令第103号
・職業能力開発促進法施行規則 別ウィンドウが開きます ◆昭和44年10月01日 労働省令第24号
・調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令 別ウィンドウが開きます ◆昭和57年11月06日 労働省令第36号
・職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 別ウィンドウが開きます ◆平成14年06月11日 厚生労働省令第77号
・職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令 別ウィンドウが開きます ◆平成28年03月15日 厚生労働省令第31号
・技能士章規程 別ウィンドウが開きます ◆昭和41年10月20日 労働省告示第53号
・技能者表彰規程 別ウィンドウが開きます ◆昭和42年08月15日 労働省告示第38号
・職業能力開発促進法施行規則第六十五条の規定に基づく技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲 別ウィンドウが開きます ◆昭和44年10月01日 労働省告示第37号
・職業訓練指導員免許を受けることができる者 別ウィンドウが開きます ◆昭和44年10月01日 労働省告示第38号
・職業訓練指導員試験の受験資格 別ウィンドウが開きます ◆昭和45年04月01日 労働省告示第17号
・職業能力開発促進法施行規則第六十四条の二第三項等の規定に基づく技能検定の受検資格 別ウィンドウが開きます ◆昭和45年04月01日 労働省告示第18号
・職業能力開発促進法施行規則第三十九条第一号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する講習 別ウィンドウが開きます ◆昭和45年07月01日 労働省告示第39号
・職業能力開発促進法第四十六条第三項の規定により中央職業能力開発協会に行わせる業務 別ウィンドウが開きます ◆昭和54年06月30日 労働省告示第63号
・職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示 別ウィンドウが開きます ◆昭和54年10月04日 労働省告示第112号
・調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令第二条の規定に基づく調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者 別ウィンドウが開きます ◆昭和57年11月06日 労働省告示第100号
・社内検定認定規程 別ウィンドウが開きます ◆昭和59年12月17日 労働省告示第88号
・調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令第二条の規定に基づく調理に係る技能検定において実技試験の免除を受けることができる者及び実技試験の免除の範囲 別ウィンドウが開きます ◆昭和62年03月27日 労働省告示第25号
・職業訓練指導員試験の受験資格 別ウィンドウが開きます ◆昭和63年04月08日 労働省告示第38号
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