第６編　職業安定 第２章　高齢・障害者雇用対策

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件名 制定年月日 種別・番号
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 別ウィンドウが開きます ◆昭和46年05月25日 法律第68号
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 別ウィンドウが開きます ◆昭和51年09月28日 政令第252号
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 別ウィンドウが開きます ◆昭和46年09月08日 労働省令第24号
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十二条第一項に基づき厚生労働大臣が定める失業者吸収率 別ウィンドウが開きます ◆昭和47年05月01日 労働省告示第40号
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十七条第一項に基づき厚生労働大臣が定める軽易な業務 別ウィンドウが開きます ◆平成12年08月25日 労働省告示第82号
・高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針 別ウィンドウが開きます ◆平成24年11月09日 厚生労働省告示第560号
・高年齢者等職業安定対策基本方針 別ウィンドウが開きます ◆令和02年10月30日 厚生労働省告示第350号
・高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針 別ウィンドウが開きます ◆令和02年10月30日 厚生労働省告示第351号
・障害者の雇用の促進等に関する法律 別ウィンドウが開きます ◆昭和35年07月25日 法律第123号
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 別ウィンドウが開きます ◆昭和35年12月01日 政令第292号
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 別ウィンドウが開きます ◆昭和51年09月30日 労働省令第38号
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第三条第二項の厚生労働大臣が定める基準 別ウィンドウが開きます ◆昭和51年11月13日 労働省告示第107号
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 別ウィンドウが開きます ◆昭和51年11月29日 労働省告示第112号
・厚生労働大臣が定める教育訓練の基準 別ウィンドウが開きます ◆昭和55年12月25日 労働省告示第93号
・障害者の雇用の促進等に関する法律第二十四条第二項の厚生労働大臣が指定する試験及び厚生労働大臣が指定する講習 別ウィンドウが開きます ◆昭和63年04月01日 労働省告示第26号
・障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条第一項第二号の厚生労働大臣が定める数及び率 別ウィンドウが開きます ◆昭和63年04月01日 労働省告示第29号
・身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律附則第九条第一項の厚生労働大臣が定める財産の範囲並びに同条第二項の厚生労働大臣が定める権利及び義務の範囲 別ウィンドウが開きます ◆昭和63年06月17日 労働省告示第50号
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十九条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 別ウィンドウが開きます ◆平成05年02月12日 労働省告示第8号
・障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第三項の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数 別ウィンドウが開きます ◆平成06年03月08日 労働省告示第12号
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二条ただし書の厚生労働大臣の指定する教育委員会 別ウィンドウが開きます ◆平成11年04月01日 労働省告示第33号
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