第５編　労働基準 第１章　労働基準

該当件数: 67件中 1件~ 20件

本文詳細検索
検索式設定

次の20件
件名 制定年月日 種別・番号
・労働保険審査官及び労働保険審査会法 別ウィンドウが開きます ◆昭和31年06月04日 法律第126号
・労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令 別ウィンドウが開きます ◆昭和31年07月27日 政令第248号
・労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則 別ウィンドウが開きます ◆昭和31年08月01日 労働省令第17号
・労働基準法 別ウィンドウが開きます ◆昭和22年04月07日 法律第49号
・労働基準監督機関令 別ウィンドウが開きます ◆昭和22年08月31日 政令第174号
・奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 別ウィンドウが開きます ◆昭和28年12月24日 政令第416号
・労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 別ウィンドウが開きます ◆平成06年01月04日 政令第5号
・労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令 別ウィンドウが開きます ◆平成11年01月29日 政令第15号
・労働基準法施行規則 別ウィンドウが開きます ◆昭和22年08月30日 厚生省令第23号
・事業附属寄宿舎規程 別ウィンドウが開きます ◆昭和22年10月31日 労働省令第7号
・労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令 別ウィンドウが開きます ◆昭和27年08月31日 労働省令第24号
・年少者労働基準規則 別ウィンドウが開きます ◆昭和29年06月19日 労働省令第13号
・労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令 別ウィンドウが開きます ◆昭和32年12月26日 労働省令第22号
・建設業附属寄宿舎規程 別ウィンドウが開きます ◆昭和42年09月29日 労働省令第27号
・労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令 別ウィンドウが開きます ◆昭和42年12月01日 労働省令第30号
・女性労働基準規則 別ウィンドウが開きます ◆昭和61年01月27日 労働省令第3号
・労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令 別ウィンドウが開きます ◆平成11年12月27日 労働省令第50号
・特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令 別ウィンドウが開きます ◆平成27年03月18日 厚生労働省令第36号
・医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令 別ウィンドウが開きます ◆令和04年01月19日 厚生労働省令第6号
・労働基準法第十二条第一項乃至第六項の規定によつて算定し得ない場合の平均賃金 別ウィンドウが開きます ◆昭和24年04月11日 労働省告示第5号
次の20件