第1編 総則 第2章 総則
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件名
制定年月日
種別・番号
・国家行政組織法
◆昭和23年07月10日
法律第120号
・地方労働審議会令
◆平成13年09月27日
政令第320号
・社会保障審議会令
◆平成12年06月07日
政令第282号
・厚生科学審議会令
◆平成12年06月07日
政令第283号
・労働政策審議会令
◆平成12年06月07日
政令第284号
・医道審議会令
◆平成12年06月07日
政令第285号
・薬事審議会令
◆平成12年06月07日
政令第286号
・厚生労働省国立研究開発法人等審議会令
◆平成27年04月10日
政令第194号
・行政機関の職員の定員に関する法律
◆昭和44年05月16日
法律第33号
・厚生労働省設置法
◆平成11年07月16日
法律第97号
・厚生労働省組織令
◆平成12年06月07日
政令第252号
・厚生労働省組織規則
◆平成12年08月14日
平成13年厚生労働省令第1号
・厚生労働省定員規則
◆平成12年12月22日
平成13年厚生労働省令第3号
・地方年金記録訂正審議会規則
◆平成27年04月10日
厚生労働省令第83号
・厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づく公共職業安定所の出張所の管轄区域
◆平成13年01月09日
厚生労働省告示第3号
・厚生労働省組織令第百五十六条の二第三項の規定に基づく厚生労働大臣が指定する都道府県労働局
◆平成13年10月05日
厚生労働省告示第352号
・個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の一部委任
◆平成17年03月22日
厚生労働省告示第98号
・地震防災対策特別措置法第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づく地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備等及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準
◆平成08年03月19日
厚生省告示第87号
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和二年三月三十一日とする措置
◆令和01年10月21日
厚生労働省告示第148号
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和二年十二月二十八日とする措置
◆令和02年07月17日
厚生労働省告示第264号
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