第８編　雇用均等・児童家庭 第１章　雇用均等・児童家庭

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件名	制定年月日	種別・番号
・幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準	◆平成26年04月30日	内閣府令文部科学省令厚生労働省令第1号
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則	◆平成26年07月02日	内閣府令文部科学省令厚生労働省令第2号
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準	◆平成26年07月31日	内閣府告示文部科学省告示厚生労働省告示第2号
・幼保連携型認定こども園教育・保育要領	◆平成29年03月31日	内閣府告示文部科学省告示厚生労働省告示第1号
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域	◆平成30年09月27日	内閣府告示文部科学省告示厚生労働省告示第2号
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律	◆昭和47年07月01日	法律第113号
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則	◆昭和61年01月27日	労働省令第2号
・船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則	◆昭和61年03月18日	運輸省令第1号
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第三十一条第二項の規定に基づく働く婦人の家指導員の資格	◆昭和48年03月13日	労働省告示第5号
・働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準	◆昭和49年07月16日	労働省告示第52号
・妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針	◆平成09年09月25日	労働省告示第105号
・妊娠中及び出産後の女子船員が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針	◆平成10年01月27日	運輸省告示第23号
・労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針	◆平成18年10月11日	厚生労働省告示第614号
・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針	◆平成18年10月11日	厚生労働省告示第615号
・コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針	◆平成25年12月24日	厚生労働省告示第384号
・船員に関し事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針	◆平成19年03月08日	国土交通省告示第278号
・船員に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針	◆平成19年03月08日	国土交通省告示第279号
・事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針	◆平成28年08月02日	厚生労働省告示第312号
・船員に関し事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針	◆平成28年12月16日	国土交通省告示第1422号
・男女雇用機会均等対策基本方針	◆令和05年06月28日	厚生労働省告示第218号

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