第12編 年金 第1章 年金
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制定年月日
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・岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例
◆令和01年11月01日
厚生労働省告示第159号
・熊本県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例
◆令和02年07月31日
厚生労働省告示第289号
・富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例
◆令和06年01月12日
厚生労働省告示第4号
・富山県及び石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限
◆令和06年06月14日
厚生労働省告示第217号
・確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第七条及び第十条の規定に基づき厚生労働大臣が定める他制度掛金相当額及び共済掛金相当額
◆令和06年06月21日
厚生労働省告示第224号
・石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限
◆令和06年12月09日
厚生労働省告示第363号
・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
◆平成19年06月27日
法律第104号
・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令
◆平成19年11月30日
政令第347号
・社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令
◆平成20年01月10日
厚生労働省令第2号
・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第九条第二項及び第十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める主として生計を維持することの認定の基準
◆平成20年02月27日
厚生労働省告示第35号
・国民年金法
◆昭和34年04月16日
法律第141号
・国民年金法施行令
◆昭和34年05月25日
政令第184号
・国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
◆昭和35年05月13日
政令第122号
・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
◆昭和61年03月28日
政令第54号
・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
◆平成01年12月22日
政令第337号
・国民年金基金令
◆平成02年10月05日
政令第304号
・国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
◆平成06年11月09日
政令第348号
・平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令
◆平成12年03月31日
政令第180号
・国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令
◆平成11年03月31日
政令第133号
・地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令
◆平成13年01月04日
政令第2号
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