第６編　職業安定 第１章　職業安定

該当件数: 190件中 41件~ 60件

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件名	制定年月日	種別・番号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づく同条第八項に規定する控除額の変更	◆平成31年03月31日	厚生労働省告示第163号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条第一項の厚生労働大臣が定める率	◆平成31年03月31日	厚生労働省告示第164号
・事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針	◆令和02年01月15日	厚生労働省告示第5号
・令和二年厚生労働省告示第二十五号に規定する厚生労働大臣が別に定める日	◆令和02年02月28日	厚生労働省告示第49号
・船員に関し事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針	◆令和02年05月25日	国土交通省告示第608号
・令和六年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額	◆令和06年07月31日	厚生労働省告示第256号
・令和六年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額	◆令和06年07月31日	厚生労働省告示第257号
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律	◆昭和51年05月27日	法律第33号
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令	◆平成17年09月30日	政令第314号
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則	◆昭和51年08月16日	労働省令第29号
・送出事業主が講ずべき措置に関する指針	◆平成17年09月30日	厚生労働省告示第456号
・受入事業主が講ずべき措置に関する指針	◆平成17年09月30日	厚生労働省告示第457号
・建設雇用改善計画(第十次)	◆令和03年03月31日	厚生労働省告示第128号
・港湾労働法	◆昭和63年05月17日	法律第40号
・港湾労働法施行令	◆昭和63年12月13日	政令第335号
・港湾労働法施行規則	◆昭和63年12月13日	労働省令第35号
・港湾労働法施行令第二条第三号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する区域	◆昭和63年12月20日	労働省告示第101号
・港湾労働法第十四条第一項第二号イの厚生労働大臣が定める基準	◆平成12年08月11日	労働省告示第75号
・港湾労働法第十四条第一項第二号ロの厚生労働大臣が定める日数	◆平成12年08月11日	労働省告示第76号
・港湾労働法第二十五条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める基準	◆平成12年08月11日	労働省告示第77号

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