第１編　総則 第２章　総則

該当件数: 193件中 41件~ 60件

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件名 制定年月日 種別・番号
・独立行政法人福祉医療機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 別ウィンドウが開きます ◆平成22年11月26日 厚生労働省告示第395号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス 別ウィンドウが開きます ◆平成24年04月06日 厚生労働省告示第328号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第一号に規定する軽費老人ホームの設備及び運営方法に関する基準 別ウィンドウが開きます ◆平成24年04月06日 厚生労働省告示第330号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第五号に規定する厚生労働大臣の定める基準 別ウィンドウが開きます ◆平成26年03月31日 厚生労働省告示第129号
・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 別ウィンドウが開きます ◆平成14年12月13日 法律第167号
・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 別ウィンドウが開きます ◆平成15年09月30日 厚生労働省令第149号
・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 別ウィンドウが開きます ◆平成22年11月26日 厚生労働省告示第396号
・独立行政法人労働政策研究・研修機構法 別ウィンドウが開きます ◆平成14年12月13日 法律第169号
・独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 別ウィンドウが開きます ◆平成15年09月18日 政令第416号
・独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 別ウィンドウが開きます ◆平成15年09月30日 厚生労働省令第151号
・独立行政法人労働政策研究・研修機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 別ウィンドウが開きます ◆平成22年11月26日 厚生労働省告示第397号
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに厚生労働大臣が算定する金額の算定基準 別ウィンドウが開きます ◆平成22年11月26日 厚生労働省告示第399号
・独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から都道府県に対して譲渡された職業能力開発促進センター等の運営に要する費用の補助の算定に係る厚生労働大臣が定める基準 別ウィンドウが開きます ◆平成23年06月10日 厚生労働省告示第181号
・独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第七条第一項及び第八条第一項の規定による資産の譲渡を行ったときに生じた収入の総額として厚生労働大臣が定める金額 別ウィンドウが開きます ◆平成23年06月10日 厚生労働省告示第182号
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が都道府県に職業能力開発促進センター等の用に供されている資産を譲渡する場合に都道府県が職業能力開発促進センター等の機能を維持することができると厚生労働大臣が認める基準 別ウィンドウが開きます ◆平成23年06月10日 厚生労働省告示第184号
・独立行政法人労働者健康安全機構法 別ウィンドウが開きます ◆平成14年12月13日 法律第171号
・独立行政法人労働者健康安全機構法施行令 別ウィンドウが開きます ◆平成15年12月25日 政令第556号
・独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 別ウィンドウが開きます ◆平成28年03月25日 政令第78号
・独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 別ウィンドウが開きます ◆平成16年03月29日 厚生労働省令第56号
・独立行政法人労働者健康安全機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 別ウィンドウが開きます ◆平成22年11月26日 厚生労働省告示第400号
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