第６編　職業安定 第１章　職業安定

該当件数: 190件中 21件~ 40件

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件名	制定年月日	種別・番号
・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十七条並びに職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二十九条及び附則第四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局等	◆平成23年09月30日	厚生労働省告示第372号
・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第十四号に規定するキャリアコンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるもの	◆平成28年03月31日	厚生労働省告示第124号
・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法	◆昭和56年06月09日	法律第72号
・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令	◆昭和56年11月05日	政令第316号
・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令	◆昭和56年11月12日	運輸省令労働省令第1号
・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令	◆昭和56年11月12日	労働省令第38号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律	◆昭和41年07月21日	法律第132号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令	◆昭和41年07月21日	政令第262号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則	◆昭和41年07月21日	労働省令第23号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令第四条の規定に基づく厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式	◆平成13年09月27日	厚生労働省告示第307号
・外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針	◆平成19年08月03日	厚生労働省告示第276号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令第五条の規定に基づく厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式	◆平成19年08月03日	厚生労働省告示第277号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の三第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める条件	◆平成19年08月03日	厚生労働省告示第278号
・キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるもの	◆平成26年07月31日	厚生労働省告示第308号
・労働施策基本方針	◆平成31年01月28日	厚生労働省告示第12号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づく同条第五項に規定する自動変更対象額の変更	◆平成31年03月18日	厚生労働省告示第71号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づく同条第八項に規定する控除額の変更	◆平成31年03月18日	厚生労働省告示第72号
・平成三十一年度雇用施策実施方針の策定に関する指針	◆平成31年03月29日	厚生労働省告示第105号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日	◆平成31年03月31日	厚生労働省告示第160号
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日	◆平成31年03月31日	厚生労働省告示第161号

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