第５編　労働基準 第１章　労働基準

該当件数: 67件中 21件~ 40件

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件名 制定年月日 種別・番号
・休業補償の額の改訂に関する特則 別ウィンドウが開きます ◆昭和27年12月15日 労働省告示第28号
・労働基準法施行規則別表第一の年少者労働基準規則第八条第三十三号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第五項、第六項及び第七項の規定に基づく有害性が高度、中度及び低度な有害物 別ウィンドウが開きます ◆昭和35年02月04日 労働省告示第1号
・労働基準法第十二条第七項の規定に基づく日日雇い入れられる者の平均賃金 別ウィンドウが開きます ◆昭和38年10月11日 労働省告示第52号
・沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令第五十二条第一号イの規定に基づく休業補償給付の額 別ウィンドウが開きます ◆昭和47年05月15日 労働省告示第41号
・労働基準法施行規則別表第一の二第十号の規定に基づく厚生労働大臣の指定する疾病 別ウィンドウが開きます ◆昭和56年02月02日 労働省告示第7号
・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 別ウィンドウが開きます ◆平成01年02月09日 労働省告示第7号
・労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務 別ウィンドウが開きます ◆平成09年02月14日 労働省告示第7号
・労働基準法施行規則第六十五条の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域等 別ウィンドウが開きます ◆平成09年02月14日 労働省告示第8号
・深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針 別ウィンドウが開きます ◆平成10年03月13日 労働省告示第21号
・労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令の一部を改正する省令附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令第二条の規定に基づく平成十三年度以後の同令第一条第一号の下限利率 別ウィンドウが開きます ◆平成13年02月07日 厚生労働省告示第30号
・労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 別ウィンドウが開きます ◆平成15年10月22日 厚生労働省告示第356号
・有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準 別ウィンドウが開きます ◆平成15年10月22日 厚生労働省告示第357号
・労働基準法第六十一条第五項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間 別ウィンドウが開きます ◆平成16年11月22日 厚生労働省告示第407号
・労働基準法施行規則別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定める疾病 別ウィンドウが開きます ◆平成25年09月30日 厚生労働省告示第316号
・労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針 別ウィンドウが開きます ◆平成30年09月07日 厚生労働省告示第323号
・労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針 別ウィンドウが開きます ◆平成31年03月25日 厚生労働省告示第88号
・労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率 別ウィンドウが開きます ◆平成31年03月31日 厚生労働省告示第212号
・労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づく厚生労働大臣が定める要件 別ウィンドウが開きます ◆令和04年01月19日 厚生労働省告示第6号
・労働契約法 別ウィンドウが開きます ◆平成19年12月05日 法律第128号
・労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令 別ウィンドウが開きます ◆平成24年10月26日 厚生労働省令第148号
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