第２編　医政 第１章　医政

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件名	制定年月日	種別・番号
・放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法	◆平成12年12月26日	厚生省告示第398号
・医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第十一条第二項、第十二条及び第十三条の規定に基づき厚生労働大臣の定める地域	◆平成13年01月31日	厚生労働省告示第18号
・租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準	◆平成15年03月31日	厚生労働省告示第147号
・医療法施行規則第三十条の十一第一項第六号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及び数量並びに陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間	◆平成16年07月30日	厚生労働省告示第306号
・医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等	◆平成18年03月28日	厚生労働省告示第161号
・医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの	◆平成19年03月26日	厚生労働省告示第53号
・医療提供体制の確保に関する基本方針	◆平成19年03月30日	厚生労働省告示第70号
・厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務	◆平成19年03月30日	厚生労働省告示第92号
・医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項	◆平成19年03月30日	厚生労働省告示第108号
・医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準	◆平成20年03月26日	厚生労働省告示第119号
・医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法	◆平成26年09月25日	厚生労働省告示第362号
・租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の二第三項、第二十三条の十二の三第一項及び第二十三条の十二の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類	◆平成26年09月25日	厚生労働省告示第363号
・医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針	◆平成26年09月26日	厚生労働省告示第376号
・医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法	◆平成27年03月31日	厚生労働省告示第194号
・医療法第六条の十一第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める団体	◆平成27年08月06日	厚生労働省告示第343号
・医療法施行規則第九条の二十の二第一項第七号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準	◆平成28年06月10日	厚生労働省告示第246号
・医療法施行規則第九条の二十の二第一項第八号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準	◆平成28年06月10日	厚生労働省告示第247号
・医療法第四条の二第一項の規定に基づく特定機能病院の承認	◆平成29年06月07日	厚生労働省告示第218号
・医療法施行規則第三十条の三十五の三第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種	◆平成29年09月29日	厚生労働省告示第314号
・医療法施行規則第一条の十一第二項第三号の二ハ（１）の規定に基づき厚生労働大臣の定める放射線診療に用いる医療機器	◆平成31年03月11日	厚生労働省告示第61号

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