第1編 総則 第2章 総則
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・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置
◆令和06年01月16日
厚生労働省告示
こども家庭庁告示第1号
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置
◆令和06年01月16日
厚生労働省告示第7号
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置
◆令和06年06月28日
厚生労働省告示
こども家庭庁告示第7号
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置
◆令和06年06月28日
厚生労働省告示第237号
・令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律
◆令和02年06月12日
法律第55号
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法
◆平成14年12月13日
法律第165号
・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令
◆平成15年09月03日
政令第392号
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令
◆平成23年06月10日
政令第167号
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
◆平成15年09月30日
厚生労働省令第147号
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準
◆平成22年11月26日
厚生労働省告示第394号
・独立行政法人福祉医療機構法
◆平成14年12月13日
法律第166号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令
◆平成15年09月03日
政令第393号
・独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
◆平成27年09月09日
政令第320号
・独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令
◆平成15年09月30日
厚生労働省令第148号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令第三条第六号及び沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第六号に定める施設等
◆平成15年09月30日
厚生労働省告示第328号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者
◆平成15年09月30日
厚生労働省告示第330号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令第六条第三号に規定する厚生労働大臣の定める基準
◆平成15年09月30日
厚生労働省告示第331号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準
◆平成17年04月01日
厚生労働省告示第209号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第二号の規定に基づき別に厚生労働大臣が定める事業
◆平成18年03月31日
厚生労働省告示第302号
・独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第六号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス
◆平成18年09月29日
厚生労働省告示第585号
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