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○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域◆相談支援◆に要する費用の額の算定に関する基準

(平成二十四年三月十四日)

(厚生労働省告示第百二十四号)

障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五十一条の十四第三項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定地域◆相談支援◆に要する費用の額の算定に関する基準を次のように定め、平成二十四年四月一日から適用する。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域◆相談支援◆に要する費用の額の算定に関する基準

(平二五厚労告六・改称)

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五十一条の十四第三項の規定に基づき、指定地域◆相談支援◆(同条第一項に規定する指定地域◆相談支援◆をいう。以下同じ。)に要する費用の額は、別表地域◆相談支援◆給付費単位数表により算定する単位数に別に厚生労働大臣が定める一単位の単価を乗じて算定するものとする。

二 前号の規定により指定地域◆相談支援◆に要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定するものとする。

(平二五厚労告六・一部改正)

改正文 (平成二五年一月一八日厚生労働省告示第六号) 抄

平成二十五年四月一日から適用する。

改正文 (平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一八八号) 抄

平成二十六年四月一日から適用する。

改正文 (平成二七年三月二七日厚生労働省告示第一七〇号) 抄

平成二十七年四月一日から適用する。

改正文 (平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第一〇一号) 抄

平成三十年四月一日から適用する。

改正文 (平成三一年三月二五日厚生労働省告示第八七号) 抄

平成三十一年十月一日から適用する。

別表

(平25厚労告6・平26厚労告188・平27厚労告170・平30厚労告101・平31厚労告87・一部改正)

地域◆相談支援◆給付費単位数表

第1 地域移行支援

1 地域移行支援サービス費

イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ) 3,059単位

ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ) 2,347単位

1 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域◆相談支援◆の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定基準」という。)第2条第3項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。)が、地域◆相談支援◆給付決定障害者(法第5条第23項に規定する地域◆相談支援◆給付決定障害者をいう。以下同じ。)に対して指定地域移行支援(指定基準第1条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。)を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。

1の2 ロについては、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業者以外の指定地域移行支援事業者が、地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して指定地域移行支援を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。

2 指定地域移行支援事業者が、指定基準第20条に定める基準を満たさないで、又は利用者との対面による支援(指定基準第21条第2項の規定による利用者との対面による支援をいう。以下同じ。)を1月に2日以上行わないで指定地域移行支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。

3 別に厚生労働大臣が定める地域の精神科病院(法第5条第20項に規定する精神科病院をいう。以下同じ。)、障害者支援施設等(指定基準第1条第2号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。)、救護施設等(同条第3号に規定する救護施設等をいう。以下同じ。)又は刑事施設等(同条第4号に規定する刑事施設等をいう。以下同じ。)に入院、入所等をしている地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して、指定地域移行支援を行った場合(注2に定める場合を除く。)に、特別地域加算として、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

1の2 初回加算 500単位

注 指定地域移行支援事業者が、指定地域移行支援を行った場合に、指定地域移行支援の利用を開始した月について、1月につき所定単位数を加算する。

2 集中支援加算 500単位

注 指定地域移行支援事業者が、地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して、利用者との対面による支援を1月に6日以上実施した場合(1の注2に定める場合を除く。)に、1月につき所定単位数を加算する。

ただし、3の退院・退所月加算が算定される月は、加算しない。

3 退院・退所月加算 2,700単位

注 指定地域移行支援事業者が、地域◆相談支援◆給付決定障害者の精神科病院、障害者支援施設等、救護施設等又は刑事施設等からの退院、退所等をする日が属する月(翌月に退院、退所等をすることが確実に見込まれる場合であって、退院、退所等をする日が翌月の初日等であるときにあっては、退院、退所等をする日が属する月の前月)に、指定地域移行支援を行った場合(1の注2に定める場合を除く。)に、1月につき所定単位数を加算する。

ただし、当該地域◆相談支援◆給付決定障害者が、退院、退所等をした後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。

4 障害福祉サービスの体験利用加算

イ 障害福祉サービスの体験利用加算(Ⅰ) 500単位

ロ 障害福祉サービスの体験利用加算(Ⅱ) 250単位

1 イについては、指定地域移行支援事業者が、地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用支援(指定基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。)を提供した場合(1の注2に定める場合を除く。注2において同じ。)に、体験的な利用支援の提供を開始した日から起算して5日以内の期間について、1日につき所定単位数を加算する。

2 ロについては、指定地域移行支援事業者が、地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用支援を提供した場合に、体験的な利用支援の提供を開始した日から起算して6日以上15日以内の期間について、1日につき所定単位数を加算する。

3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、イ又はロを算定する場合に、さらに1日につき所定単位数に50単位を加算する。

5 体験宿泊加算

イ 体験宿泊加算(Ⅰ) 300単位

ロ 体験宿泊加算(Ⅱ) 700単位

1 イについては、指定地域移行支援事業者が、地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して、体験的な宿泊支援(指定基準第23条第1項に規定する体験的な宿泊支援のうち単身での生活に向けたものをいう。以下同じ。)を提供した場合(1の注2及び注2に定める場合を除く。)に、イ及びロを合計して15日を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

2 ロについては、指定地域移行支援事業者が、地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して、体験的な宿泊支援を提供し、かつ、当該地域◆相談支援◆給付決定障害者の心身の状況に応じ、当該地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な見守り等の支援を行った場合(1の注2に定める場合を除く。)に、イ及びロを合計して15日を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、イの体験宿泊加算(Ⅰ)又はロの体験宿泊加算(Ⅱ)を算定する場合に、さらに1日につき所定単位数に50単位を加算する。

第2 地域定着支援

地域定着支援サービス費

イ 体制確保費 305単位

ロ 緊急時支援費

(1) 緊急時支援費(Ⅰ) 711単位

(2) 緊急時支援費(Ⅱ) 94単位

1 イについては、指定地域定着支援事業者(指定基準第39条第3項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。以下同じ。)が、地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して、指定地域定着支援(指定基準第1条第12号に規定する指定地域定着支援をいう。以下同じ。)として、常時の連絡体制の確保等(指定基準第43条の規定による常時の連絡体制の確保等をいう。)を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。

2 ロの(1)については、指定地域定着支援事業者が、地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、速やかに利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援(指定基準第44条第2項に規定する一時的な滞在による支援をいう。)を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

2の2 ロの(2)については、指定地域定着支援事業者が、地域◆相談支援◆給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に電話による相談援助を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。ただし、この場合において、ロの(1)の緊急時支援費(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

3 指定地域定着支援事業者が、指定基準第42条第3項又は第43条第2項に定める基準を満たさないで指定地域定着支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。

4 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定地域定着支援を行った場合(注3に定める場合を除く。)に、特別地域加算として、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。