なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言に当たるものである。

(改正後全文)

○民生委員・児童委員の定数基準について

(平成13年6月29日)

(／雇児発第433号／社援発第1145号／)

(各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生労働省雇用均等・児童家庭局長・厚生労働省社会・援護局長通知)

改正　平成19年 8月10日／雇児発第0810009号／社援発第0810006号／

　　　同　22年 2月23日／同　　 0223第2号／同　　 0223第4号／　

今般、民生委員法第4条に基づく基準が下記のとおり定められ、平成13年12月1日から適用することとされたので通知する。

なお、今般の基準制定は、民生委員・児童委員の定数決定が、都道府県知事の事務とされたことに伴うものである。

おって、「民生委員の定数及び配置基準について」(昭和47年5月22日社庶第87号本職通知)は平成13年11月30日をもって廃止する。

記

民生委員法第4条の規定に基づく民生委員・児童委員(主任児童委員は除く。)の定数は、市区町村ごとに次の基準1により、各市区町村長の意見をきいて定めること。主任児童委員の定数については、基準2により算出するものとする。

定数設定にあたっては、市区町村ごとの管内人口や面積、地理的条件、世帯構成の類型等を総合的に勘案し、住民に対するサービスが適切に行われるよう地域の実情を踏まえた弾力的な定数設定について留意すること。

(基準)

1　「区域又は事項を担当する民生委員・児童委員配置基準表」

(注)

1　本表による市区町村の人口は、地方自治法第254条に規定する人口とする。

2　市区町村の廃置分合又は境界変更、若しくは所属未定地等の編入があった場合の本表による市区町村の人口は、地方自治法施行令第176条及び第177条に規定する人口とする。

2　「主任児童委員配置基準表」

民生委員法第20条の規定に基づき組織された民生委員協議会の規模に応じて次表により算出された数とすること。但し、民生委員協議会の規模に主任児童委員の定数は含めないものとする。